宮代町議会 2024-03-08 03月08日－05号
また、補助金の交付要綱等には、埼玉県が設置する共同調達会議に参加し、共同調達会議が取りまとめる共同調達によって交渉を行うことが補助要件として定められており、当町においても既に会議への参加意向表明書を提出しているところです。 最後に、４点目の自治体ピッチについてお答え申し上げます。
また、補助金の交付要綱等には、埼玉県が設置する共同調達会議に参加し、共同調達会議が取りまとめる共同調達によって交渉を行うことが補助要件として定められており、当町においても既に会議への参加意向表明書を提出しているところです。 最後に、４点目の自治体ピッチについてお答え申し上げます。
高等学校や大学などへの進学の際に必要な入学準備金に充てるため、金融機関から融資を受けている方のうち、補助要件に該当する方に対し返済利子の一部、または全額を補助することにより、経済的負担の軽減を図ったところでございます。決算額は２万4,871円で、前年度と比べて４万円ほどの減額となっております。
このたび、デジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けまして、補助要件が単年度事業であることということがございましたので、単年度で執行ができない教職員用のパソコン、リースが適当と思われる教職員のパソコンのリース料に係る部分を除いて、校務支援システムの部分を一括購入という形で備品購入費のほうに振り分けをさせていただいたというものでございます。
補助要件について、介護事業所で働いている方を限定としている理由をお示しください。というのは、介護施設で働いていなくても、身内の介護が必要になることもあり、広く資格習得の補助を行えるよう、資格要件を緩和することで、介護の基本を学べる機会を提供することは、介護に困っている市民の方々のニーズにも応えるものだと思われますが、併せてこの点におきましても市の考えをお示しください。お願いします。
当市におきましては、この交通不便地域が存在しておりますことから、本制度の補助要件を満たしているところでございます。また、この補助金は交通不便地域が市内の一部にでも存在すれば受けられるものでございます。 補助金申請額の計算方法でございますが、交通不便地域内の人口に一定の単価と補正係数を乗じた金額に、国が示す基本額を加算したものとなってございます。
私からも具体的な方法を幾つか申し上げますと、１つ目は国庫補助要件を満たす学校施設の大規模改修事業として、国の交付金を活用する方法、２つ目は災害時の指定避難所の整備事業として、防災関係の事業債を活用し、地方交付税措置の優遇を受ける方法、３つ目は国の補助金や交付税措置は活用できませんが、財政負担の平準化を図ることができるリースによる方法、これらの方法を組み合わせることや、具体的に設置する場所や機器なども
先ほど答弁させていただきましたとおり、補助申請を開始して３か月間の申請件数が好調であることから、補助要件をどうするかも含めて、来年度も継続する方向で検討してまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員） それでは、件名３の小・中学校の登下校について、要旨１の安全対策について再質問します。 ２回目の質問としましては、中学生の登下校についてです。
まず、幹線バス路線の運行につきましては、バス路線が結んでいる市、町のどちらかにしか総合病院等の医療機関や商業施設等が存在せず、そのような施設へ行く需要に対応する路線であることが補助要件となっております。本市及び近隣市町については、これらの施設がおのおの整備されていることから、この要件を満たしていない結果となっております。
高等学校や大学などへの進学の際に必要な入学準備金を充てるため、金融機関から融資を受けている方のうち、補助要件に該当する方に対しまして、返済利子の一部または全額を補助することによりまして、経済的負担の軽減を図ったところでございます。 次に、教職員研修奨励事業でございますが、決算額は23万円でございます。前年度と同額となっております。小中学校の教職員の資質の向上を図るための研修費用などでございます。
空き家の解体支援と特定空家に対する固定資産税の減額の取消しを同時に行うべきと考えるが、いつ頃から行う予定なのかとのご質問でございますが、初めに、解体支援につきましては、特定空家であることを補助要件にすることとは考えてございませんので、解体支援の制度が整い次第、実施する予定でございますが、開始時期につきましては、国の交付金を活用して補助を行うこととしていることから、令和５年度当初から補助が行えるように
初めに、昨年度と今年度の執行状況についてでございますが、昨年度は、受付を開始した５月７日から予算が上限に達したことにより受付を終了した10月12日までの間に申請をいただいた116件のうち、補助要件を満たした114件に対して補助金を交付いたしました。その執行額の合計は694万9,000円となっており、予算額700万円に対する執行率は99.3％となっております。
なお、実施計画策定後のバス路線の運行維持に関する国の補助の活用につきましては、それぞれ補助要件を満たす必要がございます。当該バス路線の運行状況等を照らし合わせますと、この補助の適用は難しいものと今現在判断しているところでございます。 ○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（16番 畑谷 茂議員「はい」と言う） 16番 畑谷議員。 ◆16番（畑谷茂議員） ご答弁ありがとうございました。
そして、補助金等の交付に当たっては、公益上の必要性や透明性を確保するため、補助要件、対象経費、補助金額等の根拠を示す補助金交付要綱等を整備するべきであるというふうに結果が書かれています。監査は、今年の１月26日に行われ、４か月が過ぎていますけれども、国際交流協会補助金の補助金交付要綱を整備する計画はあるのかお聞きしたいと思います。お願いします。 ◎高柳勤市長公室長 御質疑にお答えします。
保育士等処遇改善臨時特例交付金の活用に当たりましては、補助要件といたしまして、10月以降に賃金改善を実施しない場合は、今回の処遇改善事業の対象外となること。また、最低でも賃金改善の合計額の３分の２以上は基本給、または決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ることと規定されていることから、10月以降の賃金改善は当然行われていくものと認識してございます。
なお、従来から実施されている保育士や放課後児童支援員対象の処遇改善事業等につきましては、議員ご指摘のとおり、補助率が国・県それぞれ３分の１となっており、宮代町では、事業者がこの事業の補助要件に合えば、町の負担分と合わせて補助を行っているところでございますので、引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。
具体的には、要支援１、２の訪問介護、通所介護を保険から外し、自治体事業に移したこと、特別養護老人ホーム入所を要介護３以上に限定したこと、低所得者の施設入所者への食事と部屋代の補助要件の厳格化、そして年間収入280万円以上の方の利用料２割負担、その後2018年８月からは収入等に応じて利用料２割負担から３割負担への引上げと、介護サービスから多くの高齢者を除外する介護外しや、利用者の負担増等が次々と行われてきました
そして、このことを進めるために、昨年度はカード発行１件について1,000円、それから７月に補助要件を改正して、いろんな諸条件を整えると１件最大2,000円の発行交付金がもらえると、これは各自治体にもう既に通知済みであるということなものですから、本市にもその旨が通っているのだと思いますが、これは本年の４月より発行件数に遡って適用されるのだということでございます。
高等学校や大学などへの進学の際に必要な入学準備金を充てるため、金融機関からの融資を受けている方のうち、補助要件に該当する方に対しまして、返済利子の一部または全額を補助することによりまして、経済的負担の軽減を図ったところでございます。 次に、教職員研修奨励事業でございますが、決算額は23万円で、前年度と同額となっております。小中学校の教職員の資質の向上を図るための研修費用などでございます。
そうした中で、本事業を実施する場合には、制度設計の中で必ず一定期間の町内への定住を補助要件として設定いたしますので、例えば新卒者などを対象にした場合でも、住民税等において年間ベースで一般財源持ち出し分についてもクリアできるものと考えており、この事業につきましては、費用対効果のあるものだと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 荒木かおる議員。
国は、保育補助者雇上強化事業で保育補助者を雇用する際に補助していますが、この補助要件を緩和し、保育補助者は原則として勤務時間が週30時間以下であることとの規定を撤廃します。また、幼稚園と併設する小規模保育事業の利用定員の上限を緩和します。現行では、小規模保育事業では利用定員を超えて３人増しまでの受入れが可能ですが、これを緩和し、６人増しまで可能としています。