草加市議会 2024-03-15 令和 ６年 ２月 定例会－03月15日-07号
初めに、会議所会館の役員室、事務室、更衣室、備品庫、給湯室、廊下、エレベーターを補助対象施設として、市民への貸し出す可能性がある会議室を補助対象外施設としているのはなぜかについてでございますが、市内商工業の発展につながる事業を実施する商工会議所の機能維持に必要な施設整備を補助対象経費としております。また、会議室は、一般市民にも有料で貸し出すと伺っております。
初めに、会議所会館の役員室、事務室、更衣室、備品庫、給湯室、廊下、エレベーターを補助対象施設として、市民への貸し出す可能性がある会議室を補助対象外施設としているのはなぜかについてでございますが、市内商工業の発展につながる事業を実施する商工会議所の機能維持に必要な施設整備を補助対象経費としております。また、会議室は、一般市民にも有料で貸し出すと伺っております。
また、制度上、街頭防犯カメラをモニター等に接続し常時監視することも想定していないことと併せ、市が設置している録画機能一体型の街頭防犯カメラと設置表示盤により、犯罪の発生抑止等、街頭防犯カメラの設置目的を達成できるものであると考えておりますことから、モニターをはじめとした周辺機器を補助対象外としているものでございます。
◎総務部長（田中康一） ガバメントクラウド移行に係る費用は、デジタル基盤改革支援補助金を活用して行いますけれども、市町村ごとに補助基準額の上限が決まっておりまして、また、移行に当たって補助対象外経費も発生するため、市の持ち出しが発生することになります。
現在、当町におきましては、こども医療費の助成対象を中学３年生までの通院と18歳到達年度末までの入院としており、県の補助対象外のこども医療費の助成につきましては、町独自の財源により運営しているところでございますが、このたびの県の補助拡充に伴い、県から町への補助も増額されることを踏まえまして、宮代町といたしましては、令和６年４月からこども医療費における通院の助成対象を入院と同じ18歳到達年度末にまで引き
令和３年度決算で申し上げますと、こども医療費全体で約３億7,000万円ですが、一般財源は３億2,000万円ほどとなり、そのうち小中学生の県補助対象外の医療費分は２億円を超えている状況です。さらに、市単独で助成対象を高校生まで拡大することは、財政的に大きな負担となり、安定的な財源確保のため、まずは県の補助基準の改善と補助対象年齢の拡大が必要と考えております。
自主防災組織は、市からの補助がある資機材や補助対象外の品物などを購入し、防災倉庫で備蓄しています。 そこで、この防災資機材についての市の考え方などについて質問します。 小項目として（ア）、補助金交付の目的は。 （イ）、補助金交付の推移は。これについては、10年前、５年前、前年度の交付件数と交付金額、それらの推移の傾向についてお願いします。 続いて、（ウ）、備蓄状況の把握と備蓄の役割は。
◎保健福祉部長（大野久芳） 補助金交付対象事業者につきまして、自分のところの施設が補助対象外であるということを知らなかったと言っております。要は、悪意を持っていたわけではなく、善意の第三者と思われることから、そのような考え方を今持たせていただいているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員） １７番、安保友博議員。
その場合、介護予防事業に参加できない方、また補助対象外になってしまうため、補助を受けたくても受けられない方が出てくることが、こちらの活用を、相模原市に当てはめて、補聴器の財源として考えるとデメリットなのかなと考えております。 ○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
先ほどの答弁では、久保の区画整理地内は今後公共下水道の整備をしていくので、合併処理浄化槽の補助対象外ということであります。であるならば、公共下水道工事のどういった整備計画が今後予想されるのか、それについてお伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名４、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。
なお、補聴器本体の附属品であるイヤーモールド単体での買換えについては補助対象外となっております。修理につきましては、現在助成対象となる補聴器の種類及び周辺機器に関して修理に対する県補助がないことから、近隣の市町村と同様、補助対象外としているものでございます。 以上でございます。
次に２点目、「一人一人の健康を考える国保を」の①特定健診等、補助金にない部分をどう伸ばしていくのかについてでありますが、国民健康保険では国や県からの補助対象の保健事業として、人間ドック・脳ドック・ＰＥＴ検診受診費補助、補助対象外の保健事業として、保養施設宿泊利用助成を実施しております。
次に２点目、前回よりも低い還元率とした理由についてでありますが、昨年度は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してキャンペーンを実施いたしましたが、今回は当事業が臨時交付金の補助対象外となっており、実施に当たっては市の単独事業となることや他市で行っているＰａｙＰａｙキャンペーンの状況等を踏まえ、還元率の設定を行ったものであります。
このほかに補助対象外として、ハイキングのまち整備事業と65万3,400円、ハイキングのまち宣言事業393万5,686円、健康づくりポイント制度事業208万1,166円、合計で補助対象外が667万252円、合計で6,385万3,598円。これにふるさと創造資金の予算の財源として、2,800万入っております。
東秩父村地域づくり事業実施基準の中に、工事請負費については補助対象外となりますというのがうたわれております。ですが、地域の要望によって、地域内で協議をした結果、専門業者等において行われている事業も実際には事業としてございます。
当該事業の目的は、換気を促進する機器の導入に対する補助でございますことから、議員お尋ねの温風を送る機器につきましては補助対象外とさせていただいております。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の支援には努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
なお、環境整備にかかる工事費、決済端末のリース料、通信費などは補助対象外となります。 次に、スマホ決済は６社があるがどこを選べばよいか、また、申請のアドバイザーはいるのかについてでございますが、キャッシュレス決済事業者ごとに特徴もございますので、導入を予定する市内店舗において、本事業の対象となるキャッシュレス決済事業者の中から選択いただくことになります。
教職員用の端末については、国の補助対象外となりましたので、これまでコンピューター室に配備していたウインドウズのタブレット端末を使用していますが、教職員の中には端末の操作性や機能の違いが授業の指導や準備の負担となっている方もおります。
また、それとは別に、市が自ら施設を建設し、運営事業者を募るとした場合、現在の国の補助メニューにおいて、自治体が主体となって設置をする入所施設は補助対象外となってございます。そのため、現状におきましては、自治体が多大な公費を投入して誘致をすること、あるいは自ら建設することよりも、国からの財政支援を受けて入所施設の整備が可能な民間事業者への支援という考え方を持っているところでございます。
なお、補助対象外となった本人課税の既存利用者については、激変緩和のため４月から９月までの６か月間のみ周知期間を設け、一般会計において紙おむつ購入費臨時補助を行うものでございます。 ３目包括的支援事業費は、地域包括支援センター業務委託料ですが、包括支援センターの職員の配置等に状況により人件費が増減する影響で159万4,000円、5.0％の増となりました。
また、事務費補助金につきましては、補助対象外経費となっているものが図書費、それから郵送料がございます。その地方公共団体情報システム機構へ、その個人番号カードの交付申請書、市民から受け付けたものを送る際の郵送料、それについては補助金対象外となっておりまして、金額的には今回郵送料等上げさせていただいていますが、９万円になっておりまして、特にそんなに増減はしていないというところで考えております。