戸田市議会 2024-03-19 令和 ６年 ３月定例会－03月19日-08号
省エネ家電製品への買換えに対する補助金につきましては、家庭での消費電力が高いエアコンまたは冷蔵庫を省エネ性能の高いものへと市内の店舗を通じて買い換えた市民に対し補助金を交付するもので、補助額は２万円を上限とし、補助件数は300件を想定しております。
省エネ家電製品への買換えに対する補助金につきましては、家庭での消費電力が高いエアコンまたは冷蔵庫を省エネ性能の高いものへと市内の店舗を通じて買い換えた市民に対し補助金を交付するもので、補助額は２万円を上限とし、補助件数は300件を想定しております。
しかしながら、補助件数が減少傾向となっておりますので、その要因分析をする中で、補助金の限度額につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、さくらねこ無料不妊手術事業の概要と今後の草加市の飼い主のいない猫への対策についてでございます。
ただ、それでも高齢者の人数あるいはその中で加齢性難聴を発症しているであろう人数から考えれば、35件という補助件数というのはあまりに少ないのではないかなと思います。市の考える課題として、対象の中でいえば比較的若い層の人たちの利用が少ないことから、聞こえに関する周知を進めるというご答弁がありました。
◆平山杏香 委員 先ほどと同じく３目なんですが、危機管理体制整備事業において、危険ブロック塀等撤去補助金872万円支出していると思いますが、補助率と令和４年度の補助件数を教えてください。 ○委員長 危機管理課長。 ◎危機管理課長 危険ブロック塀等の撤去補助金でございますが、補助率につきましては工事費の３分の２となっておりまして、上限金額がございまして、上限金額は40万円でございます。
令和３年度の太陽光発電システムの設置補助件数は130件で、補助金額は910万円、発電能力の合計は611.5kWでございました。これにより全体で年間214.025ｔの二酸化炭素削減に寄与しております。
次に、環境保全費の電気自動車等導入補助金について、委員から、補助の実績とＥＶ普及への市の考えについて質疑があり、執行部から、令和３年度は180万円の予算枠で実施していたが、コロナ禍の影響により令和２年度よりも予算枠をやむなく下げることになり、昨年度の補助件数は５件であった。
補助件数は271件、補助金総額は2,157万1,651円でございまして、経済効果としましては２億5,275万8,590円の工事請負につながっております。 二つ目としまして、市内事業所等設備投資支援事業につきましては、一定の要件を満たす市内の事業所等の設備等の新設及び更新に対し補助をいたしました。設備投資額の20％、上限100万円を補助いたしました。
次に、空き家事業についてお伺いしますが、空き家の件数、空き家の相談件数が増えている一方で、除却への補助件数は実際に減っている状況なのですが、この対策、対応をどのように取って、議論してきたのか、また利活用の補助がゼロ件だというふうに見受けられるのですが、これについてもどのように分析しているのかお伺いしたいと思います。 出張所窓口事務事業についてお聞きしたいと思います。
次に、防災士資格取得補助を個人ではなく自主防災組織を対象としたのはなぜか、また補助件数の見込み、補助率についてでございますが、防災士資格取得補助は、防災・減災に関する知識と技能を習得した防災士の方が地域の防災リーダーとして活躍し、地域の防災力を高めていけるよう、新たに補助金の交付を始めるものです。
また、別の委員から、「「総合戦略」スマートハウス補助事業について、令和２年度の補助件数と過年度からの累計件数、また、普及推進区域等の位置づけはあるか伺いたい。」とただされ、同課長から、「令和２年度実績は35件で、事業開始年度である平成26年度からの累計件数は310件となっている。また、普及推進区域は熊谷市全域としている。」旨の答弁がなされました。
利用状況につきましては、８月末現在で補助件数31件、補助金額90万6,100円で、予算額の約91％を既に交付しています。効果につきましては、駆除業者等から薬剤防除により被害が軽減したとの報告を受けています。補助事業を知った理由ですが、市報やホームページのほか、被害拡大防止パンフレットを自治会に班回覧し、被害報告を受けた際に、防除方法に併せ補助制度を案内したことによります。
補助件数が増加している要因として、コロナ禍が続き、自宅で調理する機会などが増えたことにより、生ごみ処理機への関心が高まったことが考えられます。 ◆１３番（石川清明議員） 議長。 ○細田昌孝 議長 石川議員。 ◆１３番（石川清明議員） ありがとうございます。令和元年度が電気式５基に対して、令和２年度は電気式が10基、コンポスト型が２基、合計12基が購入されているということが分かりました。
令和３年度までを計画期間とする現在の環境基本計画におきまして、再生可能エネルギーであります住宅用太陽光発電システムの設置補助件数及び公共施設への太陽光発電システムの設置箇所数の計画年度の目標を掲げておりますが、2030年までの本市の再生可能エネルギー導入目標は示していない状況であります。
平成22年度から順番に設置件数、補助件数を読み上げます。平成22年、13、次は23、30、37、22、14、15、７、８、８、5、４、合計186基でございます。 以上でございます。 ○議長（宮島サイ子君） 島野美佳子君。 ◆３番（島野美佳子君） 昨日ホームページを見てみました。
予算額5,000万円の内訳でございますが、備品購入に対する補助金につきましては、上限５万円と設定しておりまして、補助件数につきましてはおおむね800件、改修工事につきましては、補助金上限額が10万円、市内にある借用している事業所とか店舗等があることから、大体100件ぐらいの利用を想定した予算額になっております。
令和２年度２月末時点、補助件数98件、557万円です。令和３年度は、令和元年度、２年度実績に基づきまして、600万円を計上しております。現在、太陽光発電システムが若干減少し、家庭用蓄電池とセットで申請している方が増えています。
市の家具転倒防止器具の取付の申請、補助件数でございますが、今お尋ねあった平成27年から過去５年、そして今年度までの途中でございますけれども、報告申し上げますと、平成27年で19件、平成28年で15件、平成29年で８件、平成30年で11件、令和元年19件、今のところ令和２年度については１件、これから継続中ということでございます。 以上です。 ○議長（加藤克明） 赤出川議員。
この事業につきましては、申請に必要な書類を準備する手間を考えると、デリバリーまたは移動販売で20万円、テイクアウトで５万円では補助金額が小さいと考える方が多くいたこと等により、当初予定していた補助件数に満たなかったものと考えております。 地域配達システム構築事業補助金事業につきましては、２件分の予算を確保しましたところ、予算どおり２件で200万円でした。
また、県の補助件数や県の補助限度額20万円に比べて、市の限度額が50万円であることから、20件の申請を見込んでおります。市内の事業主への周知は、本市への意見や要望をお伺いする御用聞き便の送付先、約1,000社へテレワーク導入支援事業のチラシを郵送するほか、市ホームページ及び市報でお知らせしてまいります。 以上です。 ◆小島正泰議員 ありがとうございます。
◎介護保険課長 居宅、施設別の補助件数、過去３年ということで御説明いたします。 令和３年度の当初予算、居宅３万7,236件、施設7,092件、合計で４万4,328件、令和２年度当初予算で、居宅３万7,590件、施設7,160件、合計で４万4,750件。 すみません、令和元年度（平成31年度）につきましては、決算の数値で御説明いたします。