12859件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊谷市議会 2022-12-12 12月12日-一般質問-03号

平山家住宅については、平成12年度のかやぶき屋根保存修理事業から20年以上経過し、毀損の状況が見られますが、国、県補助事業可能性も含めて、所有者費用負担軽減について検討し、適切に保存してまいりたいと考えています。 以上です。 ◆小鮒賢議員 この宮塚古墳は、下の四角い方墳の上に円墳が載っている形状の全国的にも珍しい上円下方墳です。

伊奈町議会 2022-12-07 12月07日-04号

久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 エレベーター設置に係る町の財源につきましては、県補助事業の「みんなに親しまれる駅づくり事業補助金」、それから地域活性化事業債などの地方債活用していく予定でございます。 ○永末厚議長 1番、武藤倫議員。 ◆1番(武藤倫議員) ありがとうございます。 そうしましたら、最後に、完成の予定、いつ頃とお考えでしょうか。

行田市議会 2022-12-07 12月07日-06号

学びの支援では、学力向上支援教員有効活用や、児童生徒読書意欲向上を図る図書活動推進教員配置外国語指導充実を図る外国語指導助手、ALTの活用や、生徒英語力向上を目指した英語検定補助事業の実施をさらに進めてまいります。 また、タブレット端末活用推進につきましては、今後、家庭学習での活用充実推進してまいりたいと存じます。 

毛呂山町議会 2022-12-06 12月06日-04号

これにつきましては、令和5年度までの老朽管更新工事国庫補助事業が10年間の計画でございましたが、それの期間が終了するということから6年度以降の金額の掲載がない状況でございます。これにつきましては、今後の老朽管更新当たりまして、該当できるような補助事業というのは県とも協議しながら探していくことで、何か財源の確保には努めてまいる所存でございます。                 

蕨市議会 2022-11-30 令和 4年第 5回定例会−11月30日-02号

根津賢治 健康福祉部長  まず光熱費補助という部分で、これは県の補助事業でございます。県の2分の1の補助ということで、この単価につきましては、まず保育所については1,700円ということでございます。こちら半年分ということでございます。埼玉県のほうで定員1人当たり年間光熱費を積算して出しています。実際に調査して。それが2万4,000円だったと。それが半分なので、その2分の1と。

熊谷市議会 2022-11-30 11月30日-議案説明-01号

また、「「中心市街地活性化利便施設運営費補助事業について、駐車場料金が30分無料となるサービス利用台数を伺いたい。」との質疑に対し、中心市街地活性化担当副参事から、「令和3年度は、22万5,652台の利用実績があった。」旨の答弁がなされました。 議案第56号中、本委員会所管分については、ほかにも質疑等なされましたが、採決を行ったところ、多数をもって、認定すべきものと決定しました。 

東秩父村議会 2022-11-29 11月29日-一般質問-01号

住民福祉課長 宮崎士朗君登壇〕 ◎住民福祉課長宮崎士朗君) 発言番号1、議席番号3、百瀬浩子議員一般質問質問事項1、東秩父村の配食サービス事業について、まず(1)、本村配食サービス事業における事業者の変遷のあらましとそれぞれの利用状況についてですが、本村では、近隣自治体状況を鑑み、「高齢者福祉事業の一環として在宅の高齢者等日常生活に支障のある方」を対象に、平成16年6月15日より配食サービス補助事業

宮代町議会 2022-11-29 11月29日-03号

また、未然に防ぐ取組といたしまして、特に被害が大きかった果樹作物においては、被災農家の大部分防ひょうネット等防災網設備が未設置であったことから、多目的防災網設備や、雨よけ施設等の導入に取り組まれる生産者に対しては、町独自の補助事業明日の農業担い手支援対策事業補助金制度活用を呼びかけております。現在、梨生産者1名が補助申請に向けた手続を進めているところでございます。 

白岡市議会 2022-11-24 11月24日-議案説明-01号

款民生費につきましては、令和4年10月1日において、令和4年度分の住民税が均等割のみの課税である世帯等に対して、1世帯当たり5万円を支給するため、低所得世帯への生活支援に係る臨時特別給付金支給事業を追加したほか、市内民間保育所等に対して光熱費価格上昇高騰分を給付するため、民間保育所運営改善費補助事業を増額したものでございます。  

宮代町議会 2022-09-22 09月22日-06号

第8は、子供を多く育てている家庭経済的負担を軽減するために多子世帯学校給食補助事業を創設する措置を行うべきです。つまり、学校給食無償化であります。 この事業は、学校給食について、第2子は半額に軽減し、第3子以降は全額無償にする制度です。 既に、近隣では、蓮田市、幸手市、春日部市、久喜市などで実施されております。宮代町でも一日も早い学校給食無償化を求めます。 

鶴ヶ島市議会 2022-09-20 09月20日-03号

例えば家計でいえば、そういった補助事業とかメニューを上手に使うことで、こちらの事業については市の財政をそれほど使わなくて済んだと。では、それをグリーン購入に節約できた分を充てるか。これは、単純に家計考えるとそういうことになるのですけれども、そういったグリーン購入推進のためにそういったことを結びつけて考えていただきたいと思うのです。

北本市議会 2022-09-16 09月16日-05号

2回目の御答弁では、マンション管理士による相談会を開催しているとのことですが、さらにもう一歩踏み込んで、助成金専門家派遣をするなど、マンション管理計画策定に向け、自治体による補助事業が必要だと思われます。 そこで、1点目の質問として、本市において、そのような助成金専門家派遣など、何らかの対策を講じるお考えがあるのか、お伺いいたします。