北本市議会 2022-12-13 12月13日-05号
このため市では、障がいや疾病等の要因により個別に支援の必要な児童に対応する補助事業として、施設の申出によりその支援の必要な度合いを検討し、支援に必要な人員の配置に係る費用の補助を行う個別支援教育・保育事業費補助金を設定して活用しております。
このため市では、障がいや疾病等の要因により個別に支援の必要な児童に対応する補助事業として、施設の申出によりその支援の必要な度合いを検討し、支援に必要な人員の配置に係る費用の補助を行う個別支援教育・保育事業費補助金を設定して活用しております。
補助事業開始から10年が経 │ │ │ │ │ 過したが、家の建て替えや機器の補修期間 │ │ │ │ │ の終了による買い替えなどに対応する考え │ │ │ │ │ はあるか。
平山家住宅については、平成12年度のかやぶき屋根保存修理事業から20年以上経過し、毀損の状況が見られますが、国、県補助事業の可能性も含めて、所有者の費用負担軽減について検討し、適切に保存してまいりたいと考えています。 以上です。 ◆小鮒賢二議員 この宮塚古墳は、下の四角い方墳の上に円墳が載っている形状の全国的にも珍しい上円下方墳です。
〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 エレベーター設置に係る町の財源につきましては、県補助事業の「みんなに親しまれる駅づくり事業補助金」、それから地域活性化事業債などの地方債を活用していく予定でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 そうしましたら、最後に、完成の予定、いつ頃とお考えでしょうか。
学びの支援では、学力向上支援教員の有効活用や、児童・生徒の読書意欲の向上を図る図書活動推進教員の配置、外国語指導の充実を図る外国語指導助手、ALTの活用や、生徒の英語力の向上を目指した英語検定補助事業の実施をさらに進めてまいります。 また、タブレット端末活用の推進につきましては、今後、家庭学習での活用充実を推進してまいりたいと存じます。
これにつきましては、令和5年度までの老朽管更新工事の国庫補助事業が10年間の計画でございましたが、それの期間が終了するということから6年度以降の金額の掲載がない状況でございます。これにつきましては、今後の老朽管の更新に当たりまして、該当できるような補助事業というのは県とも協議しながら探していくことで、何か財源の確保には努めてまいる所存でございます。
また、県の事業としても、彩の国動物愛護推進員活動補助事業補助金交付制度というものがあるそうで、その推進する人に対しての支援のようですけれども、そうした補助金の交付制度もあります。また、県から費用支援を行う市町村への補助金の交付もあるようです。
うち4,500億円が国庫補助事業等の地方負担分として所要経費に対し、交付限度額が地方公共団体に示されることとなっております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを鑑み、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長 増村福祉部長。
単発で、観光客の誘致のこれらの交付金を活用した事業を補助事業として行ってはいますけれども、基本的にはこの運営に関しては上限を定めて交付していますので、どんどん市から投入される税金が増えてしまうと、そういったことはないものと考えています。 以上でございます。 ○吉野修議長 20番 斉藤博美議員。
◎根津賢治 健康福祉部長 まず光熱費の補助という部分で、これは県の補助事業でございます。県の2分の1の補助ということで、この単価につきましては、まず保育所については1,700円ということでございます。こちら半年分ということでございます。埼玉県のほうで定員1人当たりの年間光熱費を積算して出しています。実際に調査して。それが2万4,000円だったと。それが半分なので、その2分の1と。
また、「「中心市街地活性化」利便施設運営費補助事業について、駐車場料金が30分無料となるサービスの利用台数を伺いたい。」との質疑に対し、中心市街地活性化担当副参事から、「令和3年度は、22万5,652台の利用実績があった。」旨の答弁がなされました。 議案第56号中、本委員会所管分については、ほかにも質疑等なされましたが、採決を行ったところ、多数をもって、認定すべきものと決定しました。
住民福祉課長 宮崎士朗君登壇〕 ◎住民福祉課長(宮崎士朗君) 発言番号1、議席番号3、百瀬浩子議員の一般質問、質問事項1、東秩父村の配食サービス事業について、まず(1)、本村の配食サービス事業における事業者の変遷のあらましとそれぞれの利用状況についてですが、本村では、近隣自治体の状況を鑑み、「高齢者福祉事業の一環として在宅の高齢者等で日常生活に支障のある方」を対象に、平成16年6月15日より配食サービスの補助事業
また、未然に防ぐ取組といたしまして、特に被害が大きかった果樹作物においては、被災農家の大部分が防ひょうネット等の防災網設備が未設置であったことから、多目的防災網設備や、雨よけ施設等の導入に取り組まれる生産者に対しては、町独自の補助事業、明日の農業担い手支援対策事業補助金制度の活用を呼びかけております。現在、梨生産者1名が補助申請に向けた手続を進めているところでございます。
次に、同じく主要施策の老朽空き家等解体補助事業に関し、解体件数はどのように推移しているのかとただしたのに対し、平成29年度は7件、平成30年度は9件、令和元年度は7件、令和2年度は6件、令和3年度は7件であるとの説明がありました。
3款民生費につきましては、令和4年10月1日において、令和4年度分の住民税が均等割のみの課税である世帯等に対して、1世帯当たり5万円を支給するため、低所得世帯への生活支援に係る臨時特別給付金支給事業を追加したほか、市内民間保育所等に対して光熱費の価格上昇高騰分を給付するため、民間保育所運営改善費補助事業を増額したものでございます。
委員より、家庭保育室運営等補助事業の実績なしについて、支援拠点3事業所が同額の委託料、障害者自立支援サービス支給事業費の負担、地域生活支援事業、障害児通所支援事業、児童発達支援費、心身障害児通園施設運営事業、児童手当改正円滑化事業、ファミリーサポート事業等の質問がありました。
次に、県補助事業である難聴児に対する補聴器購入費の助成は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児に対し、原則、補聴器購入費の3分の2を補助する制度で、令和3年度の利用実績はございませんでした。
第8は、子供を多く育てている家庭の経済的負担を軽減するために多子世帯学校給食補助事業を創設する措置を行うべきです。つまり、学校給食の無償化であります。 この事業は、学校給食について、第2子は半額に軽減し、第3子以降は全額無償にする制度です。 既に、近隣では、蓮田市、幸手市、春日部市、久喜市などで実施されております。宮代町でも一日も早い学校給食の無償化を求めます。
例えば家計でいえば、そういった補助事業とかメニューを上手に使うことで、こちらの事業については市の財政をそれほど使わなくて済んだと。では、それをグリーン購入に節約できた分を充てるか。これは、単純に家計で考えるとそういうことになるのですけれども、そういったグリーン購入推進のためにそういったことを結びつけて考えていただきたいと思うのです。
2回目の御答弁では、マンション管理士による相談会を開催しているとのことですが、さらにもう一歩踏み込んで、助成金や専門家派遣をするなど、マンション管理計画策定に向け、自治体による補助事業が必要だと思われます。 そこで、1点目の質問として、本市において、そのような助成金や専門家派遣など、何らかの対策を講じるお考えがあるのか、お伺いいたします。