宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金につきましては、個人番号通知書・個人番号カードの発行事務に係る補助金の取扱いが変更になり、国から直接取扱い事業者に補助金が交付されることになりましたことから減額するものでございます。
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金につきましては、個人番号通知書・個人番号カードの発行事務に係る補助金の取扱いが変更になり、国から直接取扱い事業者に補助金が交付されることになりましたことから減額するものでございます。
次に、議案第79号「令和４年度蓮田市一般会計補正予算（第８号）」の分割付託事項につきましては、健康福祉部所管事項では、福祉課の関係で、「生活保護業務経費事業の社会福祉費補助金のシステム整備費補助金の対象となる事業とは、具体的にどのような内容か」との質疑に対し、「現在、生活保護を受給している約400世帯を対象に、国が進めているマイナンバーカードによる資格確認を利用して医療扶助を行えるようにするシステム
そして、政府は脱炭素に関しての補助金のメニューをかなり充実させています。来年度以降、所沢市は補助金を活用したどのような取組をされていくのか。また、政府は2022年４月に脱炭素先行地域というのを選定してまして、79件申込みがあって、その中から26件を選定している経緯があります。
主な質疑では、「特別保育事業について、光熱費や食材費の一部を補助するとのことだが、その積算根拠を伺いたい。」との質疑に対し、保育課長から、「物価高騰による運営費の負担増加に対する激変緩和措置として、保育所等に対し、光熱費と食材費の上昇分相当について助成をするもので、光熱費については埼玉県保育所等物価高騰対策給付事業を活用し、民間保育所等に対して利用定員１人につき、1,700円を助成する。
この質問に関することは、９月定例会でも荻野議員がマイクロチップ装着への補助の提案をされ質問をされておりました。私もマイクロチップの補助等大切だなと思いますけれども、また違う観点で質問をさせていただきたいと思います。 本年６月１日に施行された改正動物愛護法により、この法律の施行日以降に販売される犬や猫へのマイクロチップの装着が義務づけられております。
その中で、県が対象としていない特定相談支援事業所等などへ市独自に補助を行うことは、サービスを安定して受けるためにも必要な支援と理解をいたしました。
（１）学童保育室管理運営経費に関して、新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金567万1,000円の内容と内訳についての質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、学童保育室の業務を継続するための経費に対する補助金で、財源として国と県から３分の１ずつ補助金が交付されるものである。
また、児童福祉総務費では主に子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金で3,785万円であるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、同じく総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第86号 令和４年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。
払える国民健康保険税にしていくために、国に対し補助金の増額を求めていただきたいと思いますが、国に補助金引上げを求める意見を上げることについて、部長の見解を伺います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
１番目の県議会で否決された場合の対応についてでありますが、出産・子育て応援交付金事業は国庫補助事業であり、県議会に提出された補正予算案は、本市を含む県内全市町村に対する国３分の２、県６分の１の補助金の全額であり、県議会で否決された場合、その影響は甚大であって、国の補正予算の趣旨に反するものでもあるため、否決された場合については想定しておりませんが、本市としては、市民のために必要な事業と考えておりますので
授業の民間補助ということで、改めて、まずは、授業の民間補助についてどのような種類があるのかお尋ねいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。 議員御指摘の民間補助と捉えますと、携帯電話会社による情報モラル教室、警備会社による防犯教室、薬剤師による薬物乱用防止教室等がございます。
次に、国民健康保険税を引き上げなかった場合等のペナルティーですが、補助金等の算定において減点対象となり、交付金が減額されることが見込まれます。また、税率統一の進行状況ですが、埼玉県は、納付金ベースの統一を令和６年度に、収納率以外の統一を令和９年度に、その後、収納率格差が一定程度まで解消された時点で完全統一という３段階で計画しています。
市は、国に対して、国庫補助金の増額や、所得1,000万円以上の高額所得者は１億円の所得者でも保険税は102万円で頭打ちという上限賦課限度額の基準について、所得に見合った額に改正し、本来の公平性を図ることを求めます。 コロナ禍で給料は上がらず、年金は下がるばかりで、物価高に苦しむ市独自の軽減策の検討もなく、この値上げには反対します。 以上で、日本共産党市議団を代表しての反対討論といたします。
次に、学習塾にかようための費用の助成についてはについてですが、当該費用の助成に係る財源につきましては、国や県の補助金等がございませんので、全て市の単独費として確保する必要がございます。また、制度設計に当たりまして、生活困窮者としての対象者の範囲、助成金額の決定、事業の効果など検討、整理する必要があると考えております。
│ │ │ │ イ、小学校のさわやか相談室設置につ│ │ │ │ │ │ いて │ │ │ │ │ │ ウ、校内サポートルーム（個別学習教│ │ │ │ │ │ 室）の設置について │ │ │ │ │ │ エ、学習指導補助員
次に、第75号議案 令和４年度草加市立病院事業会計補正予算（第１号）については、医業外収益として補助金が12億5,000万円増額しているがその内容はという質疑については、埼玉県新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業費補助金として県から補助されるもので、その内訳は、コロナ患者を受け入れるための病棟に勤務する医療従事者への手当てを補助する医療従事者特殊勤務手当支援として約2,000万円、コロナ患者
４点目は、蕨市には環境に優しい太陽光発電パネルやガスでお湯を沸かして発電する蓄電池、また、雨水をためて利用できる雨水貯留槽を設置する際に、助成が受けられる地球温暖化対策設備等設置費補助金があります。この補助金の利用状況はどうかお聞きをいたします。 この補助事業が開始をして10年が経過をしました。
受託グループに補助金を出して受託料金を安価にします。安価になれば作業を依頼しやすくなります。結果、依頼者及び受託者の支援につながると思いますが、市として地区ごとにつくった農作業受託グループに補助金を出して受託料金を安価にするシステムづくりと、補助金に対するお考えをお聞かせください。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。
一つ対策としてできることは、例えば市が発注する仕事に対しては単価を上げるであるとか、シルバー人材センターに補助を増額するであるとか、そういう対応が求められてくるのだなというふうには思っているところです。 次に移ります。
市は、蓮田市自主防災組織育成補助金交付要綱を定め、防災資機材に対しては、限度額の範囲内で購入金額の２分の１等の補助を行っています。自主防災組織は、市からの補助がある資機材や補助対象外の品物などを購入し、防災倉庫で備蓄しています。 そこで、この防災資機材についての市の考え方などについて質問します。 小項目として（ア）、補助金交付の目的は。 （イ）、補助金交付の推移は。