北本市議会 2021-12-14 12月14日-05号
補助金交付の認定については、市の裁量に任せられているようですけれども、近隣市と認定の違いがあると利用者から聞いております。なぜそのようなことが起きるのでしょうか。近隣市との差があってはならないと考えますが、見解を伺います。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名1、要旨2の再質問につきましてお答えいたします。
補助金交付の認定については、市の裁量に任せられているようですけれども、近隣市と認定の違いがあると利用者から聞いております。なぜそのようなことが起きるのでしょうか。近隣市との差があってはならないと考えますが、見解を伺います。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名1、要旨2の再質問につきましてお答えいたします。
もちろん今回の給付金事業が法定受託事務でもなく、かといって自治体の裁量を最大限保証しているわけでもなく、しかも話が二転三転しているという国の曖昧な運営スタンスに自治体がまたもや翻弄されているという側面があります。 しかしながら、今の時代、自治体のトップの意思表示が広がることで、国の運営方針が後から改善されていくことが当たり前となってまいりました。
例外として、クラスター発生の場合は前倒しもあり得ると、原則8か月については、市単独で自由裁量でできないということでした。厚生労働省は、原則として8か月以上経過した方を対象にするというふうに答え、岸田首相は所信表明演説でこう述べています。8か月を待たずにできる限り前倒しをすると、これでは政府の間で意見が不一致なわけで、自治体職員が振り回されるというふうに私は心配をしているところです。
現在、投票用紙に候補者の氏名等を記入する自書式投票という方式が採用されていますが、あらかじめ投票用紙に印刷された候補者名に丸印をつけて投票する記号式投票について、これは自治体の裁量で実施が可能なものなのか。また、採用している自治体がございましたらお聞かせください。 ◎橋本肇選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
質問によっては、各校の実情や裁量に委ねられる部分もあると思いますが、一保護者や子どもたちからは、学校に伝えづらい部分もありますので、今回、議場において市の認識や見解を伺いたいと思います。 それでは、中項目(1)、登下校時の負担軽減について。 初めに、(ア)、ランドセルや通学かばんの重さについて。
マイナンバーの申請作業に関わる関係というのは、あくまでもJ-LISと設置会社との間での関係で、市の裁量が一切届かない範疇で問題が発生したわけです。 ただ、とはいっても問題が起きた結果として、その事故対応だったり、市民への説明、市民に申し訳ございませんという説明、丁寧な対応は結局市民課の職員が一生懸命やったわけです。
一方で、一例を挙げますと、当市においても採用しております都市計画税は、市の裁量で税率を決めることができるものでございます。当市の都市計画税につきましては、埼玉県内で一番低い税率でございます0.1%を採用しております。また、都市計画事業における都市計画税の充当割合を見ますと、令和2年度決算では全体事業費の13%ほどの充当となっており、十分な財源確保が図られていないと認識しているところでございます。
また、その際、例外裁量等が生じる場合がありますでしょうか。 以上、答弁をお願いいたします。 ○議長(高野貞宜議員) 質問事項1、本村の入札制度全般についての答弁を願います。 福島総務課長。 〔総務課長 福島則元君登壇〕 ◎総務課長(福島則元君) 発言番号4、議席番号2、鷹野議員からの質問事項1、本村の入札制度全般についてご答弁申し上げます。
そのため、年度途中からの補充は難しく、校長の裁量で配置転換などをしていただいて対応していただいている状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 5番、山﨑巨裕議員。 ◆5番(山﨑巨裕議員) 支援員について、場合によっては年度途中での補正予算を組まなければならないこともあるでしょうが、年度途中での補正予算はハードルが非常に高いのではないかというふうに私は考えております。
決して個人情報保護制度において自治体の裁量が減り、恣意的な運用がなされることはありません。まずは、とにもかくにも国民の生命と安全が第一であります。そのための個人情報の利活用と利便性だと思います。自治体ごとの裁量におもんぱかるあまり、国民が住んでいる場所によって、受ける行政サービスが異なることがないようにしていかなくてはいけません。 以上、多くの賛同を求め、賛成討論といたします。
「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」をどう判断するのか、住民にどんな調査・規制を行うのか具体的なことは条文に書かれておらず、政府の裁量任せとなっていることです。調査の範囲が住民の職歴や思想信条、家族・交友関係にまで広がるおそれも否定できません。
議案第72号「所沢市個人情報保護条例等の一部を改正する条例制定について」、質疑を求めたところ、デジタル改革関連法との関連、個人情報保護、自治体の裁量権に関する質疑があり、国がガイドラインの制定に向け準備中であり、策定を検討したい。現時点では情報の取扱いに対する懸念等具体的なことは見えてきていないとの答弁でした。
○齋藤昌司議長 4番 山田孝夫議員 ◆4番(山田孝夫議員) 違いの内容は分かりましたけれども、この違いの理由はどういったところにあるのか、併せて市の裁量で同じようにできないか、これを併せて答弁いただけますでしょうか。 ○齋藤昌司議長 新井生涯学習部長 ◎新井宏典生涯学習部長 再度のご質問にお答えいたします。
自治体の裁量についてお伺いいたします。 ○委員長 川西総合政策部副部長。 ◎川西 総合政策部副部長 これを実施するということにつきましては、事業担当課のほうでこのシステムを導入するメリットを検討したところでございます。
市の裁量で法定外繰入金を繰り入れし、時限措置による市民を救う減免制度、保険税の引き下げを求め、次の質問に移らせていただきます。 次に、児童クラブについてお伺いいたします。 2020年に新型コロナウイルス感染拡大が起こり、同年2月には国の示しにより全国全ての小・中・高校に一斉休校が行われました。その際に子どもの受け皿となったのが児童クラブでした。
そのため、地区整備計画において定めた建築物等の色彩や防犯対策などについては、事業者の裁量の範囲で取り組むものであるため、条例化による制限は行っておりません。
次に、来年度から各小中学校の裁量で教科の授業時間の配分を変えられる新制度授業時数特例校制度について学校教育部長にお尋ねいたします。 この新制度は、算数や数学などの教科ごとの標準授業時数を最大1割減らし、別の教科に上乗せできるようにし、授業編成の自由度を高めて、教科の枠を超えた探究的な学習などを推進するものです。 そこで、まず確認なんですが、小学校、中学校での標準授業時数をお示しください。
私が現場にいる頃にできたらすごく、カリキュラムマネジメントというのがあるのですけれども、先生たちが自分たちで考えてカリキュラムをつくっていくということで、学校の裁量を生かすことができるのです。拡大することができるのです。
1、文部科学省は、各小中学校の裁量で教科の授業時間の配分を変える新制度を来年度から導入する方針ですが、ご見解をお伺いいたします。 2、文部科学省は、来年度から小学5、6年生での導入準備の進む教科担任制で、体育を対象に加える方針ですが、ご見解をお伺いいたします。