797件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

春日部市議会 2019-12-13 令和 元年12月定例会−12月13日-08号

要支援1、2の訪問・通所介護は2014年の介護保険法改正によって保険給付から外され、市区町村の裁量で行われる総合事業に移されました。しかし、総合事業は、自治体によってサービスの内容や担い手の確保などで格差があり、同じサービス保障されるかどうか、大きな不安を残しているのが実態です。そのもとで、新たに要介護1、2まで保険給付の対象から外すというのは、極めて乱暴な議論です。  

蕨市議会 2019-12-12 令和 元年第 5回定例会-12月12日-04号

伊藤市民生活部長の答弁では、県の運営方針の策定に至るまで、当初、県から示されていた運営方針案では、令和5年度までに赤字を解消する目標設定となっていたものが蕨市として政策的に投入している法定外繰り入れは各市町村裁量であって、解消する赤字としないこと及び国民健康保険は低所得者が多く、その負担を考慮すると令和5年度までに赤字額を全額解消するのは困難である。

蕨市議会 2019-09-26 令和 元年第 4回定例会-09月26日-05号

2番目の国民健康保険の広域化に伴う市としての見解についての1点目、埼玉県国民健康保険運営方針の策定に至るまでの市としての意見表明につきましては、当初、県から示された運営方針(案)では、令和5年度までに赤字を解消する目標設定となっておりましたが、蕨市として「政策的に投入している法定外繰り入れは、各市町村裁量であり、解消する赤字としないこと」及び「国民健康保険は低所得者が多く、その負担を考慮すると、令和

春日部市議会 2019-09-06 令和 元年 9月 6日厚生福祉委員会−09月06日-01号

また、多くの市が市の裁量で後期高齢者健康診査を無料にしております。春日部でも早急に無料にすることを求め、決算に反対をいたします。 ◆鬼丸 委員   議案第81号「平成30年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定について」、新政の会を代表し、賛成の立場から討論をいたします。  

杉戸町議会 2019-09-06 09月06日-一般質問-06号

◆14番(須田恒男議員) 各学校ボランティアのいる学校といない学校があるのですけれども、これを受け入れている小学校校長裁量だと思うのですけれども、この辺はこの資料をいただいた中ではばらつきがあるのですけれども、教育委員会としてはその辺はどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。 ○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。  教育長。       

春日部市議会 2019-09-05 令和 元年 9月 5日教育環境委員会−09月05日-01号

◆榛野 委員    今自由にということであったんですが、この裁量なんですけれども、これは学校にあるのかということか、それとも市側の関係のほうで用途を決めるのかどうかということを再度お伺いします。 篠原学校教育次長(兼)学校総務課長   再度のご質疑に答弁申し上げます。  

狭山市議会 2019-06-26 令和 元年  6月 定例会(第2回)-06月26日-06号

これは、従来の国・県・市町村の関係を、上下主従の関係から対等・協力の関係へと変えた画期的な改革で、それに伴い、地方自治体裁量議会の関与は一切できなかった国による機関委任事務が廃止され、自治事務法定受託事務が創設されることになりました。この改革によって、地方自治体条例を制定することにより、その自治体に合う独自の政策をとる自由度が増しました。  

三芳町議会 2019-06-18 06月18日-議案質疑・討論・採決-06号

これヒアリングの中で、ある程度私の裁量でちょっと決めていくところもございますが、昨年度、この国際交流の関係の補助金がついたケースでございます。今回も申請して、可能性が私としては見込めるのではないかということで計上した部分もございます。都市公園、担当課が申請していたのは、聞いていたところもございますが、それは初めての補助金の申請でしたので、決定した段階で起債等も組んでおります。

草加市議会 2019-06-13 令和 元年  6月 定例会-06月13日-05号

医療介護が必要であるにもかかわらず、支払いが困難な方に対し、病院裁量医療費等の減額や免除を行う、社会福祉法第2条に基づく事業です。残念なことに、草加市には該当する医療機関はありません。  何かあると、今は自己責任と言われる風潮の中で、自分が悪いと思い込んでいると動きがとれないことは往々にしてあります。

春日部市議会 2019-06-10 令和 元年 6月定例会−06月10日-05号

国の責任を放棄する今回の基準撤廃は、断じて容認できませんが、今後は自治体裁量に任されるということになります。春日部市の放課後児童クラブが、子供たちの豊かな遊びと生活を保障する学童保育として一層充実することを願って質問を行います。  まず、今回の基準撤廃について、春日部市としてはどのように受けとめているのか。また、今後の対応はどうなるのか、お示しください。  

狭山市議会 2019-03-14 平成31年  3月 定例会(第1回)−03月14日-08号

第2条で、「公務の運営に支障がないと認めるとき」及び「職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で」とあり、育児休業などと比べると任命権者側の判断に裁量があると感じる。具体的な判断基準は何かあるのかとの質疑に、育児休業については、基本的には公務の運営に支障がなければ認めなければならないという規定になっているが、今回の配偶者同行休業は、任命権者裁量がある状況になっている。

蕨市議会 2019-03-13 平成31年第 1回定例会-03月13日-04号

蕨市のたばこ税を県のように健康づくりに活用することにつきましては、たばこ税は財源の使途が特定されず、個々の自治体がみずからの裁量自由に使い道を決定できる財源として歳入されております。現在においても、その一部は健康づくり事業に充当されているものと考えておりますので、用途を健康づくりに絞った基金の創設などについては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。  

草加市議会 2019-03-12 平成31年  3月 建設環境委員会-03月12日-01号

自治体裁量で判断できるものです。影響額から考えても、草加市が負担することで市民サービスの影響も生じないと考えます。  よって、反対いたします。  次に、第21号議案 草加市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、第22号議案 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてです。  

草加市議会 2019-03-07 平成31年  2月 定例会-03月07日-06号

企業グループは、公共空間の活用についても自治体より従来と比較して大きな裁量をいただいており、事業を展開中です。この事業により、来訪者、観光客の増加など、効果があらわれております。  隣の越谷市でも、市民の有志がまちづくりの会社を立ち上げました。越谷市本社のハウスメーカーと連動しながら、古民家が再生、複合店舗に生まれ変わりました。

春日部市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会−03月06日-07号

717条では、「天災その他特別の事情がある場合において水利地益税等の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り」というふうになっておりますけれども、この特別な事情がある者に限りの裁量権は、やはり市長が握っているのではないかなというふうに私は思います。

狭山市議会 2019-02-27 平成31年  2月 総務経済委員会(第1回)−02月27日-01号

◆磯野和夫 委員 今回、配偶者同行休業がとれるということですけれども、例えば、育児休業とか産休とかそういう場合、そういう事実があれば自動的にとれると思うんですが、今回第2条で公務の運営に支障がないとか、職員の勤務成績その他の事情を考慮した上でということで、任命権者側が判断するのにちょっと幅があるというか、裁量できるというか、そんな感じがする。

杉戸町議会 2019-02-20 02月20日-一般質問-03号

この特別な事情については政省令の定めもなくて、自治体首長裁量が委ねられているものです。杉戸町で始まった子どもの均等割の軽減策はこの規定を活用して、子どもがいることを特別な事情と認定することで被保険者の負担を軽減するものです。地方税法717条、あるいは国民健康保険法の第77条に基づく減免措置への公費投入というのが、厚労省が示しております計画的に削減解消すべき赤字には含まれていないのです。

春日部市議会 2019-02-18 平成31年 3月定例会−02月18日-01号

第10条は、返還債務裁量免除について、被貸付者が災害その他やむを得ない事由により業務を継続することができなくなったときの返還の全部または一部免除を定めたものです。  第11条は、返還の猶予について、災害その他やむを得ない事由による返還の猶予を定めたものです。  第12条は、延滞金について定めたものです。  第13条は、委任について定めたものです。