蓮田市議会 2021-12-13 12月13日－一般質問－05号
また、家族や身近な人を失い、自らも被災者である厳しい状況の中で、何日も不眠不休で消火活動、行方不明者の捜索等に献身的に従事されました。災害時だけではなく平常時にも、訓練や巡回広報、夜間警戒のほか、地域の自主防災会での訓練指導やイベント時の見守り警戒など、活動は多岐にわたっており、地域に密着し住民と顔の見える寄り添った活動をしております。
また、家族や身近な人を失い、自らも被災者である厳しい状況の中で、何日も不眠不休で消火活動、行方不明者の捜索等に献身的に従事されました。災害時だけではなく平常時にも、訓練や巡回広報、夜間警戒のほか、地域の自主防災会での訓練指導やイベント時の見守り警戒など、活動は多岐にわたっており、地域に密着し住民と顔の見える寄り添った活動をしております。
地方自治体における同カードの利活用につきましては、総務省の自治体ＤＸ推進計画におきまして、先行して個人認証つきカードを用いた行政手続のオンライン化が重点項目として掲げられ、主に子育て、介護、被災者支援を対象としました26の業務について、令和４年度までに全ての自治体で電子申請を可能とするよう要請されており、本市においても対応を図っているところでございます。
災害対策基本法では、市は、市民の生命、身体及び財産を保護するために、災害応急対策や応急措置を行うといった責務が規定されておりまして、市は最前線で被災者の災害対応に当たるという役割がございます。
現在は空き家等が増える一方で、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、待ったなしの課題だと言えます。
また、大規模な水害が発生した際には、水が引くと被災者が一斉に被災家屋等の片づけを行うことから一度に大量の廃棄物が発生をいたします。
町では、現在、被災者の一時収容のための施設提供などを含む災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を埼玉県及び県内市町村と締結しており、大きな災害の際には、この協定に基づき、県及び県内市町村と協力し、被害のない地域への避難を行い、町民の皆様の安全を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
10月28日、株式会社東武ストアと災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を締結し、災害時における被災者への食料などの応急生活物資供給体制を強化いたしました。 15ページでございます。 まちづくり建設課所管です。 圏央道４車線化工事について。 宮代町内においてネクスコ東日本が実施している圏央道４車線化工事は、橋梁橋脚工事が完了し、橋桁の架設工事及び床版工事に着手しております。
つまり、カルテ情報や投薬情報が公立病院と民間の病院の間で共有できなかったり、行方不明者の捜索情報や被災者情報の公開や運用に一貫性がないことに大きな批判があったのであります。このように、個人情報に関する取扱いがそれぞれの基礎自治体で異なることで、市民に対する行政活動が非効率的に制限されるという問題が生じるわけであります。
◎阿部泰洋 市民生活部長 条例の制定ということに関しましては、まず今も議員のほうからご案内ございましたが、災害対策基本法という法律が上位法としてあるということで、その中で、今お示しいただいた市町村の責務でありますとか、また、災害の予防でありますとか、災害の応急対策、被災者の保護、物資等の供給及び運送などといったかなり国及び自治体が災害対策を行うに当たって、基本的な事項を網羅的に定めているという法律
特別調整交付金につきましては、東日本大震災の原発関連被災者に対する介護サービス利用料の免除及び新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者保険料減免に係る特別調整交付金でございます。 ２項２目地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担分20％と、包括的支援事業・任意事業費に対する負担分38.5％でございます。
また、支援の内容は、食料や生活必需物資のほか、資機材や車両の提供、被災者の受入れ、職員の派遣などです。 次に、避難情報の変更についてですが、市が発令する避難情報の避難勧告と避難指示が一本化され、警戒レベル３が高齢者等避難、レベル４が避難指示、レベル５が緊急安全確保となりました。
このため、宅地内につきましてはあくまで所有者で行っていただくことを原則としておりますが、浸水被害に遭われた方に対して排水に要した費用の負担軽減を目的に、本市では浸水建物排水処理費補助金制度を設け、被災者支援を行っております。この制度は、県内では本市と川越市のみ行っているものであると認識しております。
被災者の皆様には、お見舞い申し上げます。 さて、南部大公園の駐車場をめぐっては、これまで様々な経緯がありました。10年以上前には、道路に多くの車が止めてあるのが当たり前の時代がありました。また、生涯学習課の課長の配慮で、近隣の多目的広場に駐車させてもらった時期もあります。現在は、道路は駐車禁止ですので、止めることはできません。また、多目的広場は持ち主に返却しています。
それは一般社団法人東日本大震災被災者債務整理ガイドライン運営機関が運営するガイドラインで、本来地震等の災害で適用する自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインが、条件次第では新型コロナでの影響を受けた場合でも適用になると、金融庁のホームページでも債務者の自助努力による再建を支援するとの記載とともに発表されております。
住生活基本法第６条、居住の安定の確保では、「低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない」と記されています。 ある市営住宅の入居者の方たちから、空き室が５部屋もあると言われ、早く入れてあげればいいのにとの声もありました。
初めに、質問の要旨（３）についてでございますが、町が地域防災計画において指定している避難場所等は、災害時に被災者を一時的に受け入れるための指定避難所が９か所と福祉避難所が２か所のほか、災害が発生した際に一時的に避難する場所となる指定緊急避難場所が10か所あります。
避難所の指定する場合の基準というのがございまして、例えば適切な規模ですとか被災者を受け入れる構造・設備を有している、あとは災害の影響が比較的少ない、それから車両による輸送が容易な場所、これは長期的なことを考えた場合ということですけれども、そういった基準がございまして、現状この地区においてこれに代わる施設というのは公共施設はございませんので、現状から考えれば継続していくことが考えられると認識しております
◎市長室長 ４目災害対策費につきましては、被災者支援基金積立金、災害対応（応急）に係る科目存置及び被災地ボランティア活動支援事業の３事業でございます。 予算現額1,256万4,000円に対しまして、支出済額は1,221万4,148円、執行率は97.2％でございます。 主な内容といたしましては、被災者支援基金への積立金、被災地への災害派遣費用などでございます。 以上でございます。
また、確認事項には、もう一つの避難所におけるペット連れ被災者への対応という項目があるかと思います。その中で代表的なところを聞いていきます。 ペットの受入れが可能な避難所、受入れができない避難所等の所在の公表についてですが、今後のご予定はございますか。 ○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長 お答えいたします。
また、埼玉県内においても、災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定において、県内市町村間での食料、生活必需品、並びにその供給に必要な資機材の提供、被災者の受入れ、救援及び救助活動に必要な職員の派遣や車両等の提供など、様々な相互応援を実施することとなっております。