鶴ヶ島市議会 2024-06-18 06月18日－05号
大きな２番、街頭防犯カメラ設置の妥当性は。本年５月23日から、本市ホームページにおいて街頭防犯カメラに関するアンケート調査が始まりました。防犯カメラの設置は、これまで複数の議員が求めてきました。防犯カメラの設置で犯罪率が低下し、市民の安心安全につながるのであれば歓迎したいです。 しかし、防犯カメラの設置には反対意見も聞かれます。
大きな２番、街頭防犯カメラ設置の妥当性は。本年５月23日から、本市ホームページにおいて街頭防犯カメラに関するアンケート調査が始まりました。防犯カメラの設置は、これまで複数の議員が求めてきました。防犯カメラの設置で犯罪率が低下し、市民の安心安全につながるのであれば歓迎したいです。 しかし、防犯カメラの設置には反対意見も聞かれます。
大きな３番、富士見市街頭防犯カメラ設置補助制度について伺います。市では平成30年10月より、犯罪のない安全安心なまちづくりの実現に向けて、町会や商店会などの地域団体に対し、犯罪抑止を目的とした街頭防犯カメラの設置費用の一部補助金制度を行っています。街頭防犯カメラの設置は、地域における体感治安力の向上や犯罪発生の抑止効果が期待でき、事件や事故の早期解決に協力できることを目的としています。
◆７番（加賀奈々恵） さて、前提として施設監視カメラと街頭防犯カメラがあるかと思います。施設監視カメラについては、先ほど部長ご答弁いただいたように、実際にいたずらなど危害が加えられた公園について設置をしていただいているかと思います。
環境整備では、街頭防犯カメラの設置やドライブレコーダーによる見守り、さらには公園や道路等の植栽等の剪定による見通しの確保や街路灯の設置などを行っています。 また、今年度の新たな取組として、越谷市自治会連合会の協力を得て、市内一斉に防犯啓発用ののぼり旗を掲げ、防犯の取組を発信することを計画しています。
街頭防犯カメラにつきましては、地域に犯罪を行おうとする者を入り込みにくくするための領域性や犯罪を思いとどまらせる監視性の観点から、道路等の公共空間に設置し、町会の皆さんに行っていただいている防犯パトロールに併せ、その地域での犯罪を起こしづらい環境づくりを目的として行っているものであり、市が各駅周辺に設置するほか、町会や商店会が設置する街頭防犯カメラに対しては、その公共性の観点から補助金を出させていただいております
市では平成30年11月に新越谷駅西口周辺に４台の防犯カメラを設置し、その後令和２年２月に飲料用自動販売機を活用した防犯カメラの設置及び管理に関する協定を民間事業者と締結し、市内の駅周辺及び不審者情報などが寄せられた公園に40台の街頭防犯カメラを設置しました。その他都市公園に２台、また教育委員会では調整区域内の通学路に50台、合計96台の街頭防犯カメラを設置しております。
それとあと、防犯カメラの強化の必要性というところでございますけれども、現状、市では地域における防犯を主目的とした、施設の管理を目的としない屋外に設置されるカメラにつきまして、街頭防犯カメラとして、市内３駅東西口に平成30年度から令和３年度までの間に30台を設置したところでございます。
防犯カメラを設置する際に、住民の方が費用を負担する街頭防犯カメラの補助というものと、市費で負担をする防犯カメラの２種類があるかと思います。この費用負担の在り方がどうなっているのかお伺いします。 ○副議長（勝山祥） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二） 町会でやられている防犯カメラにつきましては、町会での治安力を上げるということで町会で設置をされて、市の補助が出ているものと認識しております。
市が設置している街頭防犯カメラの付近の路上には、「防犯カメラ録画中」の表示を行っています。この表示は、防犯カメラの設置等に関する取扱要領に基づくものですが、犯罪を行おうとしている者や不審者に、見られているとの心理的な負担を与え、犯罪を思いとどまらせる効果もあります。
令和３年版警察白書においても、犯罪防止に配慮した環境設計として街頭防犯カメラの設置を挙げており、街頭防犯カメラは被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に有効である。警察では、令和３年３月末現在、31都道府県で2,150台の街頭防犯カメラを設置しているほか、民間事業者等による設置・運用について支援を行っていると記載されております。
安全で安心な防犯のまちづくりを推進するため、平成30年11月に新越谷駅西口周辺に４台の街頭防犯カメラを試行的に設置しました。その後、試行結果を基に、さらなる犯罪抑止の取組として、令和２年２月に飲料用自動販売機を活用した防犯カメラの設置及び管理に関する協定を民間事業者と締結し、令和２年度から令和３年度にわたり、市内の駅周辺及び不審者情報などが寄せられた公園に街頭防犯カメラを40台設置しました。
市が設置した街頭防犯カメラは、令和２年度現在、ＪＲ熊谷駅及び籠原駅周辺の市街地を中心に107台が設置されており、今年度は５か所、10台を新設する予定です。また、自治会が設置したものは、地域防犯カメラ等設置補助金の制度を利用したものとして、現在13台が設置されています。
当市で設置している街頭防犯カメラにつきましては、平成29年度に市内の防犯対策強化を図るため、学識経験者、警察を交え、街頭犯罪の発生状況や不審者情報等を踏まえ、設置に効果的な区域を選定し、平成30年度より市内３駅周辺へ計画的に30台のカメラ設置を進め、また町会や商店会等、地域団体による防犯カメラ設置費用の補助事業も行っております。
また、街頭防犯カメラの管理台数が49台から65台に増加したことに伴い、施設整備管理委託料が98万5,000円、施設修繕料が129万2,000円、それぞれ増額となっております。
子どもたちをはじめ市民の皆様が安全で安心して暮らせるために、通学路における街頭防犯カメラを増設するほか、100ｍｍ／ｈ安心プランに関連する治水対策の推進、災害情報の入手が困難な方に向けた災害情報配信など、未来へつながる、みんなでつくる安心・安全なまちの実現に取り組んでまいります。
次に、設置数と地域ですが、本市が防犯目的で設置した街頭防犯カメラは、ＪＲ熊谷駅及び籠原駅周辺の市街地を中心に、現在、83台設置しており、場所については、熊谷警察署と協議の上決定しています。また、自治会が設置したものは、昨年度から実施している地域防犯カメラ等設置補助金の制度を利用したものとして、令和元年度が６台、今年度は11月末現在６台、合計12台で、住宅街に設置されています。
議員ご承知のとおり、市では平成30年度から、鶴瀬、みずほ台、ふじみ野駅の３駅周辺に街頭防犯カメラの設置を進めており、令和３年度には当初予定していた全ての街頭防犯カメラの設置が完了する予定となっております。この街頭防犯カメラの設置に先立ち、平成29年度に、学識経験者、警察を交え、街頭犯罪の発生状況や不審者情報等を踏まえ、町字単位での街頭防犯カメラ設置予定区域を選定いたしました。
上段の安心安全課の４、防犯対策事業でございますが、主な取組といたしましては、市内３駅周辺を中心に街頭防犯カメラを設置するとともに市内団体へ防犯カメラの設置補助金を交付いたしました。 次に、96ページ下段から100ページにかけましては、安心安全課の１、防災対策事業でございます。
また、子供の安全確保策として、市内の小学校の通学路に、昨年度を大きく上回る16台の街頭防犯カメラを設置していくとのことですが、不断の取組と併せて犯罪抑止のまちづくりにつながることを期待します。 なお、災害への備えであるハザードマップの改定には広く多くの意見を聞きながら、これまで以上に活用しやすいものとなるよう望みます。
民間の防犯カメラ設置への支援の内容でございますが、市では市内の子供たちの安全確保が安心、安全の社会の要であることから、第２次総合振興計画において通学路における街頭防犯カメラ設置事業を犯罪抑止のまちづくりの推進の施策における主な事業の一つに位置づけ、犯罪の未然防止を図り、登下校時のさらなる安全に寄与するため、市内の小学校22校及び義務教育学校１校の合計23校の通学路におおむね各校２台ずつ、合計で48台