239件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

越生町議会 2018-12-05 平成30年 12月定例会(第4回)-12月05日−一般質問−03号

行政実例は、1年という居住期間を住所認定の根拠にしているように思われます。すなわち、研修所など通常住所とならないような場所については、1年以上継続して居住することが見込まれれば、そのとき初めて基本的に住所と認定しているのではないでしょうか。   (6)、住民となると、当然住民としての権利義務が発生してきます。それは当然なことであります。主にどのような権利義務が発生するかお示しください。   

上尾市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会-09月12日−一般質問−06号

限定列挙で、こういうことは議会に諮りなさいと、書いていないから、行政実例で、それは諮る必要はありませんよという、行政手続が示されているわけですから、それに基づいて行っていること、これにクレームをつけることもないですし、それから上平でなければいけない、地元は大変失望している、しかし、上平の地区施設ではないのです。

上尾市議会 2018-09-07 平成30年  9月 定例会-09月07日−一般質問−03号

◎教育総務部長(小林克哉) 地方自治法の行政実例では、議会の議決を経た契約を解除するには、議会の議決を要しないとされているところでございます。 ○議長(道下文男議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 違法性はないとのことであります。私も調べた結果、率直に言って驚きました。締結に議決が必要なのに、解除に当たっては不要というのはおかしな気はしますが、法的には問題がないとのことであります。

上尾市議会 2018-06-05 平成30年  6月 定例会-06月05日−議案説明−01号

このねらいとしては、予算の分割付託はすべきではないとの行政実例があること、平成18年の地方自治法改正により常任委員会の複数所属が可能となったこと、議会における政策決定、監視・評価機能、政策提言・立案機能を高めていくためには予算と決算の一体的な審査・調査が必要であることなどの観点から、全国的にも設置の動きがあり、本特別委員会においても検討をしているものであります。   

蕨市議会 2018-05-28 平成30年第14回議会改革推進特別委員会-05月28日-01号

◎助石 係長  行政実例のほうで「分割付託の方法について、条例案の分割付託はできないものと解する。また、予算は不可分であって、委員会としての最終的審査は一つの委員会において行うべく二つ以上の委員会で分割審査するものではない」というのが示されている。例えば訴訟があって、違法だという判例が出ているわけではないが、行政実例としてはそういったものが示されている。 ○大石 委員長  ここで議事を替わる。

秩父市議会 2018-03-09 平成30年  3月定例会-03月09日−一般質問−04号

室長は、行政実例によっても首長の議員定数に関する提案権は認められており、実際にそれを行使した例もあると。首長として発言、論評は問題ないとの趣旨の答弁を行っています。   また、新藤教授の指摘に関しては、議員提案の内容に触れて論評するのは不適当だとの指摘であり、具体的に提案内容の数に触れて論評したのではなく、一般論として述べているのであるから、指摘は当たらないという旨の答弁をしています。   

秩父市議会 2018-03-07 平成30年  3月定例会-03月07日−一般質問−03号

地方自治法第90条、91条に規定する都道府県、市町村議会議員の定数に関しては、議員定数条例の提案権が都道府県知事のみならず市町村長にもあるという判断が、既に今から60年以上前の昭和29年7月30日の行政実例で示されており、都道府県や市町村の職員の間でもそのように認識されているところでございます。また、現実的に提案をされた首長も存在するようでございます。

蕨市議会 2018-03-02 平成30年第 1回定例会-03月02日-03号

◎頼高英雄 市長  先ほど来、法律違反だとか云々だとかいろいろな話もされておりますけれども、一応念のため、ご紹介しておきますと、国の行政実例では、長が任期中、または当分置く意思がない場合には、条例の制定を必要とするというふうにされております。

上尾市議会 2017-09-15 平成29年  議会改革特別委員会-09月15日−04号

5点ほどございますが、分割付託は違法との行政実例があること。それから、委員会では予算修正ができない。もし予算修正をする場合は、本会議で議員提出議案として上げるしか道がないということです。それから、3番目としまして、常任委員会ごとに可決、否決が異なるといった矛盾が生じる可能性があるということです。下の2つは上尾市議会に当てはまるかなと思いまして、記載させていただきました。

毛呂山町議会 2017-09-08 平成29年  第3回( 9月) 定例会-09月08日−議案説明・質疑・討論・表決−05号

最後に、結論として、資格審査委員会は7回行いましたが、92条の2に関する個人の請負に対する行政実例や判例がなく、委員長報告にもあるとおり、各委員それぞれの意見が述べられたのですが、意見の一致を見ることができませんでした。さらに、委員会では予算がなく、法律的専門家をお招きして意見を聞く機会もないまま、最後は採決になり、92条の2の規定に該当しないという審査結果になりました。   

加須市議会 2017-08-09 加須市議会 会議録 平成29年  8月 議会改革特別委員会(第13回)-08月09日−01号

また、行政実例としましては、「附属機関の構成員に議会の議員を加えることについて、違法ではないが適当ではない。(昭和28.1.21)」という実例もございます。  5番、他市議会の状況を調査しましたところ、埼玉県内の40市の状況でござまいすが、法令に定められているものを除き、議員の参画を取りやめた自治体は、埼玉県内40市のうち、19市は取りやめております。

上尾市議会 2017-06-20 平成29年  議会改革特別委員会-06月20日−03号

これで要は昭和29年か何かの行政実例から来ている議案不可分の原則で出ていた憂慮事項というのは解消されて、結構各自治体で常任委員会化して、予算決算だったりとか、予算だったりというのをつくっているという流れがあると思うので、結構今は変動している時期なのかなという気はするのです。

さいたま市議会 2017-03-01 さいたま市議会 会議録 平成29年  3月 予算委員会-03月01日−08号

自治体によりまして、自治体の位置する地理的条件によりまして、地域の近辺に居住しないと、どうしても行政がうまく動かないといった場合には、住所要件として設定することも可能だということで、行政実例等にも記載されております。本市におきましては、そのような事情がないということで、住所要件を設定することは、難しいかなと考えております。      

さいたま市議会 2016-12-06 さいたま市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月06日−04号

文部科学省が昨年6月に出した通達によると、給食費等の学校徴収金に関して公私費どちらでもよいと長く混乱を招いてきた1957年の行政実例にかわって、地方自治体がみずからの業務として行うとの新たな見解が示されました。  現在、給食費の徴収に当たって、本市の学校で多く行われている校長名や担当教諭などの口座は、私的な口座であります。この通達を見ると、私的な口座での管理、保管は、不適切ではないかと考えます。

蕨市議会 2016-09-26 平成28年第 4回定例会-09月26日-03号

2点目、副市長を置かない条例を制定せず、市職員を理事として副市長の職務を代行する行為につきましては、国の行政実例によれば、「長が任期中、または当分置く意思がない場合は条例の制定を必要とする」とされておりますが、副市長というポストは市政運営上、重要なポストであり、配置等については適切な時期に判断したいとのことであり、「置く意思がない場合」には当たらないと考えておりますので、地方自治法第161条第1項ただし

上尾市議会 2016-09-23 平成28年  議会改革特別委員会-09月23日−01号

こちらにつきましては、議論の発端が行政実例の中で、議員が審議会の委員に選出することはあまり望ましくないというような行政実例がございまして、それに基づきまして協議していただきましたが、今のところ引き継ぎという形で、協議にはまだ進んでいないという状況でございます。   それから、最後の議員間討議の創設につきましては、これは実質未検討状態でございました。