三芳町議会 2017-06-09 06月09日－一般質問－05号
これが特措法に基づく命令を行った場合には、議員さんおっしゃるような、恐らく行政不服審査法に基づく不服申し立てということになってくると思いますので、行政訴訟の対象になってくるものと思われますが、現在は先ほど申し上げましたように、特定空き家に判定したケースがないため、任意の改善依頼ということで、根気よくお願いをしている状態でございます。 以上です。 ○副議長（井田和宏君） 久保健二君。
これが特措法に基づく命令を行った場合には、議員さんおっしゃるような、恐らく行政不服審査法に基づく不服申し立てということになってくると思いますので、行政訴訟の対象になってくるものと思われますが、現在は先ほど申し上げましたように、特定空き家に判定したケースがないため、任意の改善依頼ということで、根気よくお願いをしている状態でございます。 以上です。 ○副議長（井田和宏君） 久保健二君。
提出された議案は、広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例、広域静苑組合管理者、副管理者の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例、広域静苑組合行政不服審査会条例、広域静苑組合行政不服審査法の規定による提出資料等の写し等の交付に係る手数料に関する条例、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、広域静苑組合情報公開条例の一部を改正する条例、広域静苑組合個人情報保護条例
また、物によりましては、先ほど行政不服審査法のお話がありましたけれども、そういった形で教示等をさせていただいて、それでも納得いかない場合には、そういった救済制度を使っていただくようなこともご案内させていただいております。 以上でございます。 ○服部清二議長 １番。
◎建設部長（星野賢） 行政不服審査法の状況につきましては、まず最初に駅北口の区画整理事業につきましては、さきの議員にお答えしましたとおり、11月30日現在、当初44件36名に対し、棄却40件32名、取り下げ１件１名であり、審査継続数は3.3名となっております。
次に、行政不服審査法に基づく審査請求者の状況につきましては、11月30日現在、当初44件36名に対し、棄却40件32名、取り下げ１件１名であり、審査継続数は３件３名となっております。 なお、棄却裁決者のうち６名が裁決を不服として国へ再審査請求書を提出しておりますが、このうち棄却３名、却下１名の裁決がありましたので、再審査継続数は２名となっております。
付議されました議案は、埼玉中部環境保全組合行政不服審査会条例、埼玉中部環境保全組合行政不服審査法関係手数料条例、埼玉中部環境保全組合情報公開・個人情報保護審査会条例等の一部を改正する条例、埼玉中部環境保全組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例、埼玉中部環境保全組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例、平成27年度埼玉中部環境保全組合一般会計決算認定
一方、今年全部改正された行政不服審査法及び整備法の施行に伴い、固定資産評価審査委員会に関する不服申し立て制度も改められ、不服申し立て期間が延長されるなど、不服申し立て制度における市民の権利が拡充されました。このような状況で、委員として再任されましたからは、適正で公正な評価が実現されるよう、今後より一層審査の中立性を確保していかなければならないと責任を痛感しているところでございます。
次に、法令、例規関係の業者への委託と市役所法規担当が行う業務の役割分担はとの質疑があり、平成27年度でいうと、行政不服審査法の改正と続に言う番号法である。他の条例、要綱、要領に関連するものを洗い出し、各課へのヒアリングに事業者に同席を求め、例規の整備に入る。業務の８割から９割部分が委託であるとの答弁がありました。
次に、歳出第２款総務費、第１項第２目文書管理費において、委託料が当初予算より大幅な支出となっている理由が行政手続法及び行政不服審査法改正によるものとのことであるが、年度当初で見込めなかったのか伺いたいとの質疑に対して、行政不服審査法改正に伴う教示文変更が生じることは見込んでいたが、他の例規の見直しを行なったこと、また教示文が電算システムに組み込まれているため、電算システム変更も行う必要が生じたことによるものであるとの
議案第11号及び議案第12号は、専決処分の承認を求めるもので、行政不服審査法改正に伴う条例の制定及び関係条例の一部改正です。議案第13号は平成28年度一般会計補正予算（第１号）、議案第14号は平成27年度一般会計歳入歳出決算の認定についてです。議案第14号は、会計管理者の説明の後、監査委員より監査報告が行われました。
内容、申請行為に対して決定するとか決定しないとか、あるいは賦課徴収に対しての承諾とかというふうなことに対して、住民の皆さんがそれを見て、これはちょっと納得いかないというふうなことについて、これまではその内容の異議申し立てというふうなことを処分した、具体的には担当課に対して、これはちょっと内容を説明してくれとか、おかしいのではないかとかというふうなことを申し立てを行ってきたわけなのですけれども、行政不服審査法
滞納世帯に対する差し押さえ処分件数は、先ほど質問でお話をしたとおりなのですけれども、滞納処分に関する法令については、国保法、地方税法、地方自治法、国税徴収法、国税徴収法基本通達、国税通則法、国税通則基本通達、行政不服審査法、行政事件訴訟法などによって滞納処分というのはなされるそうでありますが、滞納した被保険者世帯主に対して、滞納処分をすることは、これは法律によってやるわけで、当然のことですけれども、
議案第11号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正については、行政不服審査法の施行に伴い、実費弁償等の支給対象に係る規定を整備するもので、原案のとおり可決されました。 議案第12号 北本地区衛生組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正については、行政不服審査法の施行に伴い、関係条例を整備するもので、原案のとおり可決されました。
行政不服審査法の改正に伴う条例の制定及び関係条例の一部の改正です。 議案第13号は、平成28年度一般会計補正予算（第１号）、議案第14号は、平成27年度一般会計歳入歳出決算の認定です。議案第14号は、会計管理者の説明の後、監査委員により監査報告が行われました。 全ての議案が原案どおり可決されました。
したがいまして、契約行為は行政不服審査法の対象から外れますことから、審査結果の通知に不服申し立ての表示は記載しておりません。 しかしながら、不服申し立ての制度がないので全く対応しないということではございませんので、審査結果に疑義がございます場合には、貸付審査委員会の事務局まで御連絡をいただければと存じます。
なお、行政不服審査法に基づく審査請求及び行政事件訴訟法に基づく取り消し訴訟は、いずれも処分があったことを知った日の翌日から起算して、それぞれ３カ月と６カ月以内であれば提起することができますが、それを待っていては公開請求者への迅速な公開ができないため、ちょうど２週間の間を置いた日といたしました。 なお、仮に公開実施日までの間に大学より。 〔何事か言う人あり〕 今、経緯を説明しているのです。
改正内容は、改正行政不服審査法が施行されることに伴う措置、固定資産税における独立行政法人の組織の統廃合等に伴う措置及び改修住宅等に対する特例の適用を改めるための措置を講じるものであります。 参考資料として、新旧対照表を添付しておりますので、これによりご説明申し上げます。 新旧対照表の１ページをお願いいたします。 初めに、第１条の改正内容についてご説明いたします。
（毛呂山町税条例等の一部を改正する条 例）日程第 ２ 議案第３１号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町都市計画税条例の一部を改正 する条例）日程第 ３ 議案第３２号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町国民健康保険税条例の一部を 改正する条例）日程第 ４ 議案第３３号 専決処分の承認を求めることについて（行政不服審査法
第８号議案 児玉郡市広域市町村圏組合情報公開条例につきましては、行政不服審査法の改正に伴い、審査請求の手続を改めるものです。 第９号議案 児玉郡市広域市町村圏組合情報公開審査会条例につきましては、情報公開条例の全部を改正することに伴い、情報公開審査会の設置について定めるものです。