川越市議会 2024-06-14 令和６年第３回定例会（第11日・６月14日） 本文
もう一点、今回、改正法が成立をしましたが、衆議院農林水産委員会では附帯決議が採択しているようです。大変項目が多いというふうに聞き及んでいますけれども、この附帯決議がどういうふうになっているのか、概略で構いませんので附帯決議についてお伺いします。 表題一については、二回目は以上といたします。 続きまして、表題二、地方自治法改正の状況についてです。
もう一点、今回、改正法が成立をしましたが、衆議院農林水産委員会では附帯決議が採択しているようです。大変項目が多いというふうに聞き及んでいますけれども、この附帯決議がどういうふうになっているのか、概略で構いませんので附帯決議についてお伺いします。 表題一については、二回目は以上といたします。 続きまして、表題二、地方自治法改正の状況についてです。
国の議論のところをちょっと見てみますと、これ国会でも様々な議論がありまして、令和３年４月23日の衆議院財務金融委員会では前原誠司衆議院議員、そしてまた４月６日の衆議院農林水産委員会では玉木雄一郎衆議院議員、そして３月23日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会では立憲民主党の川田龍平参議院議員が、ゲノム編集食品についてもしっかり表示をすべきであるという質問を国会でされていたところでございます
国会の現状は、農地法等改正法案については、２月14日に閣議決定、国会に提出され、４月３日、衆議院本会議において趣旨説明、質疑が行われ、衆議院農林水産委員会において２度にわたる参考人意見聴取、質疑を含め、合計17時間30分に及ぶ審議を行い、与野党協議の上、修正議決され、現在参議院において審議中であります。
政府提案の改正農地法原案は、４月３日から衆議院農林水産委員会で審議され、４月30日までに自民、公明、民主の３党が提出した修正案を組み入れ、政府案を一部修正し、可決しました。５月８日の衆議院本会議で可決し、今、参議院に送られております。政府案の説明では、将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、我が国の農地制度の抜本的な見直しが必要であると強調しています。
今国会衆議院農林水産委員会での各議員の発言の一部を取り入れますと、民主党の小平忠正議員は「農は国の宝」、公明改革の宮地正介議員は「内閣に食糧安全保障対策室（仮称）を設けるべきだ」、また共産党の藤田スミ議員は「国内農業生産維持増大を図る、また国内農業生産を基本に改めたのは大幅な後退」、社民党の前島秀行議員は「食糧自給率向上には国内農業生産の増強を明確にすべき」等々の発言が国会で行われたものです。
さらに２月20日の衆議院農林水産委員会で、農水大臣は表示を検討したいと答弁しておりますが、現時点での消費者の不安は、大変大きなものがあります。このような安全性に不安のある食品が、いつ学校給食に入ってくるか大変心配しております。私たちはこのようなものが、学校給食に入ってこないように努力をしなければならないと思います。学校給食関係者の特段の配慮を求めるものですが、いかがお考えでございましょうか。