草加市議会 2024-03-15 令和 ６年 ２月 定例会－03月15日-07号
しかしながら、昨年、令和５年11月25日に、草加柿木地区産業団地整備事業に対する覚書を休止する覚書（案）というものが柿木農地管理組合に提案されました。 内容は、平成30年10月24日付けで締結をした、さきに述べた覚書に定める用排水路整備及び道路の整備は、周辺状況に鑑み休止をして、おおむね８年間としていた整備完了期間は見直し、整備実施は双方で協議するというものです。
しかしながら、昨年、令和５年11月25日に、草加柿木地区産業団地整備事業に対する覚書を休止する覚書（案）というものが柿木農地管理組合に提案されました。 内容は、平成30年10月24日付けで締結をした、さきに述べた覚書に定める用排水路整備及び道路の整備は、周辺状況に鑑み休止をして、おおむね８年間としていた整備完了期間は見直し、整備実施は双方で協議するというものです。
柿木・青柳エリアは、近年、草加柿木地区産業団地（草加柿木フーズサイト）の整備や東埼玉道路自動車専用部、県道蒲生柿木川戸線の事業化の決定など、国、県、民間による大規模な投資が続いているエリアです。
次に、埼玉県から請求のあった負担金額と割合及び草加市が埼玉県の請求に応じた根拠についてでございますが、当該事業における本市の負担金につきましては、平成29年６月30日付けで締結した当初の草加柿木地区産業団地整備事業に関する基本協定書第７条第１項の規定により、事業費の３％相当額を本市が負担することとなっておりましたが、協議の結果、負担金に関する項目を削除することで、平成31年２月28日付けで変更の協定書
令和３年３月に、草加柿木フーズサイトの調整池上面のスケートボードパーク整備の整備主体が、草加柿木地区産業団地整備事業に関する基本協定の変更に伴い埼玉県企業局から市に移行となり、今後の進め方の説明を行うとともに、スケートボードパーク等の設置に関する基本方針を策定した旨を同年10月に説明しました。令和４年１月に、近隣住民等に対して行った説明会において出された意見等の報告を行いました。
内容につきましては、草加柿木地区産業団地内の安全対策を実施するに当たり、警察協議に時間を要していることから、今年度の小規模工事を取りやめたことに伴い減額するものでございます。これによりまして、８款４項１目都市計画総務費の全体事業費といたしましては、補正前が５億3,578万4,000円で、補正後が５億2,698万4,000円となるものでございます。
これは、令和４年度に開設する予定でございました草加柿木地区産業団地内の事業所における工場見学、直売所等の産業観光施設につきまして、人員の手配や資材の確保等の遅れに伴い、開設が令和５年度にずれ込むことになったことから減額をするものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 田中委員。
新年度におきましては、草加柿木地区産業団地に進出をした食品製造業の企業が産業観光施設の設置を計画しておりました。こちらは実は令和４年度に施設の開設を予定しておったんですが、人材確保や工事の遅れ等に伴いまして、令和５年度に開設が遅れたものですから、改めて新年度に予算を計上するものでございます。
また、草加柿木地区産業団地に係る市内雇用の創出状況及び市内労働力確保に向けた取組はという質疑については、令和３年度中に２者が操業を開始しており、合計で478人が働き始めた中、新規に働き始めた市民は29人で、市内労働力確保に向けた取組として、商工会議所と連携しながら合同面接会の開催を柿木産業団地関連企業の操業開始時期に合わせるなど柔軟な対応に取り組んだとのことであります。
また、固定資産税が前年度と比較して増額となった主な理由はという質疑については、土地分については、令和３年度限りの負担調整措置の特例解除及び草加柿木地区産業団地の課税が開始となること、家屋分については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置の終了及び新増築分による増額を見込んだもので、償却資産については、新規設備投資の増加及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置の終了によるものとのことであります
また、柿木地区は現在、草加柿木地区産業団地の建設も進み、私が青柳の地に引っ越してきた約30年前と比較すると、大分景色も風景も変わってまいりました。 将来は、東埼玉道路や都市計画道路蒲生・柿木川戸線の整備により交通の利便性のさらなる向上も期待できます。さらに、地域も活性化して人の流れも多くなり、あらゆる面で様々な効果が現れてくると思います。
主な理由といたしましては、令和３年度限りの負担調整措置の特例が措置解除ということと、草加柿木地区産業団地、愛称で草加柿木フーズサイトの課税が開始となり2,415万1,000円を見込んでいるものでございます。また、令和３年７月１日現在の時点修正に係る不動産鑑定では、令和２年７月１日と比較いたしまして0.344％の上昇となっております。
次に、雇用に関して、連携した企業と依頼内容についてでございますが、本市が主催する草加柿木地区産業団地連絡調整会議を令和元年度以降12回開催してきました。草加商工会議所と連携した個別の企業訪問や随時のヒアリングなどを通じて、進出が決定した企業に対し、市内からの雇用を促進するための積極的な働きかけを含め、人材確保や円滑な操業に向けた調整を重ねてまいりました。
これまで、青柳地区と越谷レイクタウン駅を結ぶ都市計画道路川柳大成町線や草加柿木地区産業団地の整備など、環境の変化に伴う需要予測などの協議をバス事業者と進める中で、東埼玉道路や県道平方東京線において交通渋滞による慢性的な遅延が見込まれることや、走行距離が長くなることによる運行経費の増大、また、その他の既存バス路線への影響など、課題の整理を行ってまいりました。
次に、予定区画数についてでございますが、県企業局によりますと、当該産業団地の整備につきましては、草加市にございます草加柿木地区産業団地と同様に、産業団地に進出を希望する企業のニーズを把握し、県企業局との意見交換を重ねながらオーダーメードで区画を販売するエントリー＆オーダーメード方式であることから、最終的に立地が決定した企業数が区画数となります。
具体的には、本市が主催し、進出予定企業と埼玉県企業局や草加商工会議所、草加市シルバー人材センター等の市内関係団体が参加する草加柿木地区産業団地連絡調整会議や、各企業への個別ヒアリングにおいて、進出に向けた情報共有と課題解決に向けた意見交換を重ねてまいりました。
スケートボードパークにつきましては、柿木産業団地整備の一環として、もともと埼玉県企業局に整備をお願いしておりましたが、同企業局と締結した草加柿木地区産業団地整備事業に関する基本協定書の変更締結に伴い、施設の整備主体が本市に変更されたものでございます。
次に、今回債務負担行為を設定する理由についてでございますが、草加柿木地区産業団地整備事業につきましては、事業実施に当たり、埼玉県企業局と本市の役割分担等を明確にするために、草加柿木地区産業団地整備事業に関する基本協定書を平成29年６月30日に締結し、事業を進めてまいりました。この基本協定書によって、産業団地整備事業区域外の都市計画道路の整備に必要な費用を本市が負担することとなっております。
もう１点、柿木地区産業団地に進出される企業さんと地域の企業のマッチング、これも草加市に企業誘致をする目的を考えた場合にはしっかりやっていかなければいけないと思っておりまして、この点に関しては、現在まだまだ全ての企業の進出が固まっていませんので一部の企業だけになっておりますけれども、草加市と草加商工会議所と進出予定の企業さんとの間で草加柿木地区産業団地連絡調整会議というのを開いております。
次に、草加柿木地区産業団地整備事業に関する基本協定書の変更の有無及びその内容についてでございますが、産業団地整備事業費の３％に相当する本市の負担金を廃止することについて平成31年２月に、それ以降に発生した物件移転等の補償に係る費用を本市が負担することについて平成31年４月に、変更協定を締結しております。
その後、埼玉県企業局と締結している草加柿木地区産業団地整備事業に関する基本協定書の変更締結に伴い、施設の整備主体が埼玉県企業局から草加市に変更されています。 本市が整備するに当たっては、基本方針の変更はございませんが、改めて施設内容の精査、近隣地域への説明などが必要となります。