三郷市議会 2021-03-02 03月02日－02号
次のオリンピック・パラリンピック対応英語力育成事業につきましては、全小・中学校に配置するＡＬＴ16名分の派遣手数料、及び小学生の全学年、全級を対象としていたものに加え、新たに中学１・２年生の３級を対象に、受検する英語検定料の一部を補助するものでございます。 次ページ、312、313ページをお開きください。
次のオリンピック・パラリンピック対応英語力育成事業につきましては、全小・中学校に配置するＡＬＴ16名分の派遣手数料、及び小学生の全学年、全級を対象としていたものに加え、新たに中学１・２年生の３級を対象に、受検する英語検定料の一部を補助するものでございます。 次ページ、312、313ページをお開きください。
オリンピック・パラリンピック対応英語力育成事業について。 小学生英語検定受験奨励金の交付が197名分とあったが、目標の713人より３分の１以下になってしまった背景はに対し、昨年度は２年目の事業であり、目標を713名として掲げたが、小学生の英語学習については始まったばかりで、子どもたちが自信を持って英語検定を受験するまでには至らなかったことが原因と考えているとのことでした。
学校教育の充実といたしましては、英語力育成事業として、市内小学校５・６年生で実用英語検定４・５級を受験した児童を対象に、検定料の半額を補助いたしました。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、機運を高めるために、中学校２校でオリンピック教室、小・中学校７校でパラリンピック教室を開催いたしました。
６部署からなるオリンピック・パラリンピック予算の中で、学校教育部予算として授業のカリキュラムに組み込まれておりますオリンピック・パラリンピック英語力育成事業及び英語検定用受験奨励補助金の計6,850万7,000円及びホストタウン交流と健康都市宣言30周年記念事業の742万9,000円を合わせた約7,600万円は必要歳出と見て予算執行し、事業予算合計１億4,240万円のうち、残る約6,600万円は新型
次のオリンピック・パラリンピック対応英語力育成事業につきましては、全小・中学校に配置するＡＬＴ16名分の派遣手数料及び小学生の全学年、全級を対象に、英語検定を受検する児童に対し、検定料の一部を補助するものでございます。 318、319ページをお開き願います。 ２項小学校費、１目学校管理費中、中段の小学校校舎改修事業につきましては、立花小学校校舎の大規模改修を行うものでございます。
なお、平成30年度の新規事業といたしましては、29事業ございまして、例といたしまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、英語で日常会話をすることができる児童の育成に取り組むものといたしまして、オリンピック・パラリンピック対応英語力育成事業がございました。
学校教育の充実といたしましては、英語力育成事業として、英語活動英語教育推進研究委嘱校３校の５・６年生で、実用英語検定４・５級を受験した児童を対象に、検定料の半額を補助いたしました。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、機運を高めるために、中学校３校でオリンピック教室、小・中学校10校でパラリンピック教室を開催いたしました。
次のオリンピック・パラリンピック対応英語力育成事業、12節役務費、手数料につきましては、全小・中学校に配置するＡＬＴ15名分でございます。 19節負担金補助及び交付金は、小学生を対象に英語検定料の一部を補助するものでございます。 次の316、317ページをお開き願います。 ５目特別支援教育費中、特別支援教育につきましては特別支援学級の増設や登下校時の送迎バス運行などの経費が主なものでございます。
新規の取り組みといたしましては、英語力育成事業やオリンピック・パラリンピック教室の実施がございます。 次に、イ、おもしろ遊学館についてでございますが、平成29年度は年間延べ95講座を開講し、1,637名の参加がありました。
次のオリンピック・パラリンピック対応英語力育成事業につきましては、英語力育成のために研修会を拡充するものでございます。 次の５目障害児教育費につきましては、先ほど歳入、国庫支出金でご説明いたしました教育支援体制整備事業費補助金の交付決定に伴い、財源更正をするものでございます。
小中学校オリンピック・パラリンピック対応英語力育成事業における今後の英検受験補助と英語教育の方向性はに対し、英検受験補助については、平成30年度は３校で実施し、今後他校へも広げていきたいと考えている。また、英語教育については、教員とＡＬＴの研修や中学校英語教科担当教員による示範授業などを通して、指導力の向上を図っていくとのことでした。
次のオリンピック・パラリンピック対応英語力育成事業、12節役務費、手数料につきましては、全小・中学校に配置するＡＬＴ14名分でございます。 19節負担金補助及び交付金は、英語教育研究委嘱校３校の英語検定料の一部を補助するものでございます。 308、309ページ、５目障害児教育費中、特別支援教育につきましては、特別支援学級の増設や登下校時の送迎バス運行などの経費が主なものでございます。