これが11月には58件となり、２月には25件ということで、月を追うごとに減少しているほか、客引きが道路中央付近で通行人の進路を妨害したり、あるいはしつこく付きまとうような行為が少なくなっているということや、市長への手紙をはじめ、客引きに関する市への苦情申立ての件数が減っていることなど、一定の効果は上がっているものと認識しております。
次に、５点目の、利用者の方からの御不満をどう生かしているのかとの御質問でございますが、利用者や御家族の方からの苦情等につきましては、その内容により、サービス事業者への指導や苦情申立て先としての埼玉県国民健康保険団体連合会への紹介など、問題解決に向け対応しております。
、このたび福祉制度が行政措置から利用契約に変わりました｡ このことから、利用者からの福祉サービスに関する苦情を公正かつ円滑に解決する仕組みの構築が求められているところであります｡ 各種の福祉サービスを提供する本市といたしましては、社会福祉事業者としての立場からサービス利用者の利益や権利を擁護するため、来年１月に福祉サービス苦情解決制度を発足させるものであります｡ 各種福祉施設等に利用者からの苦情申立て
今回の指針には直接触れられていない制度改善についての調査審議及び会議公開についての苦情申立てへの対処に関してはどのようにお考えか、お示しをください。 次に、大きな３点目、電子メールの活用についてであります。 当市の施策の基本であります新市建設計画には、すべての人にやさしいユニバーサルデザインのまちづくりの推進がうたわれております。
また、これから増えることが予想されます、介護保険制度の内容、要介護認定契約や介護サービス関係の相談、苦情につきましては、県に設けられている介護保険審査会や県国民健康保険団体連合会への審査請求や苦情申立てができることとなっておりますが、保険者といたしまして、窓口で解決できるものは迅速に処理をすることが介護保険制度への信頼を得る手だての一つであると考えております。