志木市議会 2024-03-13 03月13日－06号
最後に課税の施策について、３年に一度航空写真を700万円かけて、固定資産税の３年の評価替えごとに撮っていたのが、今年度から毎年700万円かけて撮るようになるということで、これに対する費用対効果のことを常任委員会で質疑しましたが、その費用対効果の面では納得のいく回答が得られませんでした。
最後に課税の施策について、３年に一度航空写真を700万円かけて、固定資産税の３年の評価替えごとに撮っていたのが、今年度から毎年700万円かけて撮るようになるということで、これに対する費用対効果のことを常任委員会で質疑しましたが、その費用対効果の面では納得のいく回答が得られませんでした。
固定資産税の台帳に連携して生かす航空写真、これまで３年に一度やられていたのを毎年、時代の変化で毎年やられて、航空写真と固定資産税の台帳をリンクといいますか、こうやってすぐ見られるようにされるというお話を伺っておりますので、市の公用地が何か不適切に使われていた場合、発見して、それをきちんとその方に伝える、あるいは不法の占用をされた方にはきちっと伝えていく、そのくさびを打っていくということをお願いいたしまして
航空写真を見ますと、まだグリーンの校庭が見えます。頑張っているなと感じていました。 そこで、（１）、校庭芝生化の成果は。地域の方は、芝生化で砂ぼこり対策ができ、喜んでいると思います。学校開放の団体からは、スポーツをするには芝が長いかななどの話も聞いていますが、校庭の芝生化による児童の反応や変化について伺います。
そして、次に見ていただきたいのが国土地理院の平成25年２月26日、つまり平成24年度の末日に近い１か月前の国土地理院の航空写真、この同じ場所を見てみると更地になっているんです。つまり施設自体、そもそも基礎すらできていない状態ということが、これで確認ができます。
対象となった約１万4,000筆につきまして、土地の評価資料として使用している地番図や航空写真データなどにより、また現況確認のため現地調査も実施するなどして、一筆ごとに用途地区の確認を行っているところでございます。
との質疑に対し、同局長から、「タブレット端末は、農業委員と農地利用最適化推進委員が農地パトロールをする際に携帯し、航空写真を用いての境界等の確認、現地での情報入力のほか、これらのデータを農業委員会事務局の端末に集積する等に、まずは活用していきたいと考えている。」旨の答弁がなされました。 また、「農業災害支援事業について、支援対象者の範囲を伺いたい。」
固定資産税の土地、家屋につきましては、法務局から取得する登記や航空写真を用いたＡＩ判読、現場調査等を行うほか、償却資産においては、様々な手段により制度の周知を図った上で、税務署調査等による情報を基に個別に申告を促しております。
地図データ、航空写真等を活用して土地及び家屋の評価替えを行う業務に要する事務経費でございまして、年度ごとの更新作業でございます。令和２年度評価替えの作業年に比較して作業メニューが減少したことから減額となっております。 続きまして、徴収対策事業は、支出済額107万9,442円、令和２年度と比較いたしますと23万3,443円の減額となっています。
それとともに、航空写真を重ね合わせまして、実際の場所について把握をいたします。まず、農地、山林等があった場合には、所管となります担当課のほうに連絡を取って対応をお願いしているところでございます。
また、埼玉県中央環境管理事務所で資料を確認し、過去50年前に遡り、この役場敷地に重篤な土壌汚染をするような施設がなかったことが書類や航空写真で確認できたので、４段階までの土壌汚染の調査は要らないという指示があったので、今回予算の減額をしたとの答弁がありました。 委員より、財政調整基金の積立ての目安はとの質疑があり、執行部より、一般的に標準財政規模の１割程度と言われている。
委員から「資産税業務システム事業が増加した理由は何か」との質疑に対し、「航空写真撮影のデジタル化によるものと、令和６年度評価替えに向けた準備作業に伴い、不動産鑑定などに要する費用が発生するためである」との答弁がありました。 次に、行財政改革推進室関係であります。
なお、コロナ禍ということもあり、須賀高野島の地権者などの皆様とは意見交換はしておりませんが、職員による現地調査や、航空写真、公図などを使って土地利用の状況や空き地等の状況を確認いたしました。また、検討エリアにおける都市計画上の課題について、埼玉県田園都市づくり課や、都市計画課に現状や土地利用計画上の位置づけを説明し、今後の進め方などについて意見交換をさせていただいたところでございます。
次の資産税業務支援システム事業につきましては、航空写真撮影、公図の修正及び令和６年度の評価替えに向けた土地の基礎調査等に要する経費でございます。 １つ飛びまして、市税等の徴収事業につきましては、市税等の収入を確保するため、催告書の印刷や発送及び納税コールセンター運営委託料などの徴収全般に要する経費でございます。
その内容は、役場敷地の図面、登記簿、航空写真を集め埼玉県中央環境管理事務所と協議を進め、役場の敷地内に有害物質を使用するような工場や事務所は過去になかった。当初、業務委託を予定していたが、町職員が用意した書類で確認ができたとのことでした。
次に、②、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域について、両警戒区域については埼玉県が土砂災害防止対策基本指針に基づき、地形、地質、土地利用状況等を踏まえて、机上で地形図、航空写真等を用いて土砂災害のおそれのある箇所を抽出し、現地調査により区域の範囲を設定した後、埼玉県知事が両区域の指定をするものになっております。
また、固定資産税の賦課業務において、航空写真データをＡＩ解析することにより課税客体を異動識別し、的確かつ効率的な課税事務を行っております。 国は、デジタル庁の設置や自治体ＤＸの推進に関わる予算を編成するなど、今後においてもデジタル社会の形成を推進していくとしております。
次に、評価替調査事業、ページ替わりになりますが、81ページ、82ページになりますが、評価替調査事業は、地図データ、航空写真等を活用して土地及び家屋の評価替えを行う業務に要する事務経費でございまして、年度ごとの更新作業でございます。 続きまして、徴収対策事業は、町税を適正に収納・管理するための電算委託料と滞納町税等を徴収するための対策経費でございます。
そういった箇所については、航空写真と公図の写しを重ね、地形や立木の種類から把握に努めています。そこで、質問にあった白石地内にある森林管理道の未登記箇所については、秩父高原線18筆、荻殿線32筆、笠山線９筆、竹の花線５筆、桂木線25筆、白石・笠山線12筆を把握してございます。
問 航空写真撮影委託の内容について伺う。 答 固定資産税の賦課基準日である１月１日もしくは１月１日に近い日にちに桶川市内全域の航空写真を撮り、税務課で使用しているシステムに取り込むためのデータ処理までを委託しているものです。この写真データは、ＧＩＳ地理情報システムの中に取り込みを行い、庁内では他の部署でも活用しています。 58、59ページ。
一方の税務課においても、たしか一定の期間ごとに航空写真を撮っていますよね、課税資料として。まさに、ぽつんと一軒家の状況です。これは、ぽつんと資材置場です。田んぼと称するところに重機があったり、盛土があったりすれば、これはおかしいと気づくはずです。個人情報を盾にしているけれども、この問題は公益通報者からの情報です。はっきりその辺についてはお答えいただきたい、このように思います。