越谷市議会 2024-06-11 06月11日－04号
大規模自然災害等の発生時には、市民の安全安心を守り、あらゆる緊急事態に備えるとともに、各種取組を総合的かつ計画的に進め、地域の強靱化を図りますと書かれております。 最近の世界情勢を見ていると、自然災害や大規模テロ、新たな感染症などは、いつ起きてもおかしくない状況が続いております。日本でも５月27日の夜、Ｊアラートで北朝鮮からミサイルが発射されたと伝えられました。
大規模自然災害等の発生時には、市民の安全安心を守り、あらゆる緊急事態に備えるとともに、各種取組を総合的かつ計画的に進め、地域の強靱化を図りますと書かれております。 最近の世界情勢を見ていると、自然災害や大規模テロ、新たな感染症などは、いつ起きてもおかしくない状況が続いております。日本でも５月27日の夜、Ｊアラートで北朝鮮からミサイルが発射されたと伝えられました。
こうした状況においても、水道施設整備基本計画や基幹管路実施計画に基づく耐震化を着実に実施していくための費用や自然災害等による不測の事態への備えは、確保していかなければなりません。
◆７番（渡邉竜幸議員） 自然災害等の不測の事態を抜きにした計画としまして、施設の使用目標年限はあと何年でしょうか。「市の北側にある大切な公共施設として」との答弁がありましたが、使用年限の後は建て替えるのでしょうか。どのように計画を検討していますか、お聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員） 喜古市民環境部長。
また、昨今の自然災害等の激甚化や頻発化に伴い、管理不全の空き家に対する緊急的な対応が必要になっていること、加えて近隣住民の生命、身体または財産への被害の防止や生活環境の保全にさらに寄与するため、条例を改正するものであるとのことでありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第16号議案については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。
以前の都市計画マスタープランの将来都市構成との違いとしては、当初の策定から現在に至るまで約20年が経過し、その間、全国的な少子高齢化の急速な進展や、頻発、激甚化する自然災害等の発生、新型コロナウイルス感染症への対応、国際目標であるＳＤＧｓへの取組など、都市を取り巻く状況の変化を踏まえた構成としたことが挙げられます。
次に、昨今全国的に自然災害等の激甚化により、建築物に対する緊急的な対応の必要性が高まっていることから、所有者等が判明しない場合にのみ可能とされている危害を避けるための必要最小限の措置の対象範囲を拡大するとともに、当該措置の名称を緊急安全措置とするほか、条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第17号議案についてご説明申し上げます。
医療費の一部負担金減免につきましては、自然災害等により資産に重大な損害を受けた場合や失業等によって収入が著しく減少したことにより生活が困難となった方を対象としております。こうした場合、医療費の支払いに限らず、生活全般にお困りのことが多いことから、まずは、生活福祉課を御案内しております。
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の前文において、国土強靱化の取組を推進するため、「国や地方公共団体だけではなく、地域住民、企業、関係団体等も含めて被災状況等の情報を共有すること、平時から大規模自然災害等に備えておくこと及び新たな技術革新に基づく最先端の技術や装置を活用することが不可欠である。」とされています。
一方で、頻発する自然災害等による不安の高まりにより、住民の地域内での結びつきの必要性が再認識されています。そこから、防災をはじめとする地域の安全・安心な暮らしへの関心が自主防災活動の活性化につながることによって、地域コミュニティにおける連帯意識が醸成されていくことも期待されています。
しっかりした答えをいただきましたので、今後も自然災害等による農作物への影響があったときは速やかな対策をお願いしたいと思います。 続きまして、３番目に移らせていただきます。 ３、新しい村にキャンプ場の環境を整えることについて。 昨年の12月議会の一般質問で取り上げてまいりました。
防災は相手が自然災害等ですが、国民保護にはテロを含め自由意思を持つ相手がおります。避難実施要領については詳細な対処行動が示されており、それが公表されることで、相手に対策を講じられる可能性があることから、当市は事前には周知していません。 ○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅） 発言事項６、学校教育について順次お答えします。
今後大きな自然災害等が発生し、被害が出た場合に、越谷市が推奨する垂直避難ができない場合やその他の状況によって避難所に避難してきた場合のことを考えれば、なるべく早い段階で全ての避難所に防災備蓄倉庫を整備し、避難者の対応をする準備が必要であると考えますが、市長のご見解をお伺いします。 また、避難所と指定されている市内の小中学校を所管している教育長にも防災備蓄倉庫のあり方についてお考えをお伺いします。
本市においても自然災害の発生に備え、平常時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要となってまいります。また、国の交付金、補助金において要件化についても検討されるとともに、本計画に基づいて実施される取組に対して、重点配分や優先採択など、重点化の支援が実施されております。
次に、自然災害等の非常時において、各自治会との統一的な連携が必要と思われますが、そのことが確立されているのか、お伺いいたします。 次に、７月12日に発生した豪雨では、西大久保地区等において冠水、浸水等の被害が発生しましたけれども、被害状況と今後の対策についてお伺いいたします。 大きな２点目は、道路行政のうち都市計画道路整備の現状と課題について、並びに道路廃止の法運用について伺います。
自然災害等の中でも台風・竜巻、それから、先日県内でもありましたけれども、ひょう害等の危険性について、太陽光パネルの安全性や、環境汚染等のご見解をお願いします。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。 〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 議員ご指摘のとおり、伊奈町においてもいつ自然災害が発生するか油断できないところでございます。
○石本亮三副議長 ４番 佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員） 事業概要調書を見ますと、「小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、令和元年７月に中小企業の事業活動の継続に資するために、中小企業等経営強化法の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）が施行され」というふうな、この辺の前置きがあるんですけれども、これを見る限り、地域防災計画ともかみ合わせて策定するものであるという
大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進するため、必要な施策を明確な目標の下に現状の評価を行うことを通じ策定し、国の各種計画に位置づけるための指針となる国土強靭化計画、和光市でも和光市国土強靭化計画を策定中であります。 そこで、防災に関する整備内容を伺います。 イ、消防団の体制整備。
１つ目の「防災・減災 みんなで考え 行動するまち」～安全・安心なまちに暮らす～では、近年全国各地に頻発しております自然災害等から町民の皆様の生命財産を守り、災害への対応力を高める防災・減災に関する取組といたしまして、先ほど申し上げました生活安全課の見直しに加え、地域防災力の向上において、令和４年３月の策定となる国土強靭化地域計画を踏まえ、最新の被害想定や感染症対策等を十分考慮し、地域防災計画や防災マップ
前のページより続きます７款商工費、03産業振興費、18節負担金補助及び交付金、43事業継続力強化支援計画策定業務負担金40万円でございますが、小規模事業所における自然災害等への事前の備えと事後の復旧を支援するものでございまして、国から求められております事業継続力強化支援計画を商工会議所と市が共同で策定するために、必要な費用をお願いするものでございます。
各学校では、想定される災害等に対応するための危機管理対応マニュアルを作成し、自然災害等に対応した行動基準を策定しており、児童生徒の在校時に震度５弱以上の地震発生や、大きな災害によって児童生徒の下校の安全が確保できない場合は児童生徒を学校に留め置き、保護者に引き渡すこととしております。