狭山市議会 2014-03-06 平成２６年 ３月 定例会（第１回）－03月06日-07号
また、ＢＣＰについては、東日本大震災で自治体自体が被災してしまった状況に鑑みると早急な策定が望まれます。以前に、今年度中に素案を策定予定とのご説明をいただきましたが、現在の状況はいかがでしょうか。
また、ＢＣＰについては、東日本大震災で自治体自体が被災してしまった状況に鑑みると早急な策定が望まれます。以前に、今年度中に素案を策定予定とのご説明をいただきましたが、現在の状況はいかがでしょうか。
また、機能別消防についてでございますけれども、自治体によっては市内在住の大学生で機能別消防を組織していたり、市内事業所に勤務する若手職員に消防団入団を自治体自体が勧誘、要請したりとさまざまな取り組みを行っているところでございます。
食事をつくる余裕もない、気力もない、大変な状況に陥るのですけれども、これが重大な事件、事故になると、結構取り沙汰されて、一時的に事件が起きた地域では支援がつくられたりということがございますけれども、なかなか報道されないと自治体自体も動かないというのが現状なのだと思います。 これは、数が多ければそういう支援体制を強化していくとかではないのです。
今回の改正によって一番主眼が置かれるべきなのは、やはり世間的に教育委員会だけではなくて、地方公共団体、地方自治体自体が主体としていじめ防止に取り組んでいくということが大切だということで、先ほどの基本方針の策定に関しましても、また検討委員会に関しましても、その主体者は市長になってくるということでございます。
普通はこういうことで、見込みは必ずこういう形であろうというふうに思うんですから、削減分がこれだけ上回るということであるならば、もちろんここで自治体自体が配慮しなくちゃいけないんですね。ということを考えると、これはこれだけ大幅というか、小幅というかね。そうすると、全体の削減率をパーセントでいくと2,388万4,000円はどのくらいの率をマイナスにすればいいのかという形になるんですよ。
ただ、これは朝霞市のみならずということになりますけれども、自治体自体、臨時職員の取り扱いについてはなかなか、法的な検討をした段階で現状とマッチしない部分が多々ございます。
そういった意味で、こういった自治体に権限をと国のほうに要望していくと、私もこれは基本的にはいいと思うのですけれども、同時に都市内分権、そして基礎自治体自体の見直し、平成の大合併、大きいことはいいことだとやってまいりましたけれども、大阪都構想というのも国民的な指示を集めております。
質問は以上となりますが、市長を初め執行部各位におかれましては、今後の市民ニーズの高度化、多様化という環境の変化に対しては、自治体自体の変化が単なる施策や事業の変更、工夫ではなく、行政業務の範囲設計、意思決定の仕組み、事業実施の方法など行政の定義のあり方を根本から変革、つまりイノベーションすることが求められていると考えます。
今お話の例えば福岡県の篠栗町ですと、和光市の約3.5倍の面積、その中で70％が山林ということで、その中に携帯の基地局ですとか、高圧線の問題ですとか、そういうものがぱっとあらわれたきた中での、そういう自治体自体がまた森林セラピーの事業とか、そういう自然を生かした事業も行っている中での取り組みの中で条例を制定してきたという過程もそれぞれございますので、それらの個別の事情を含め、今後内容を精査しまして、当市
それから、住民情報と所得状況、医療情報及び介護情報までの一元的システムは、自治体自体が構築されていないということでご理解いただきたいと思っています。 システム的にはできると思われますが、先程申し上げました、やはりコストの面、多額の費用が発生してまいります。
だから、家庭保育室は、これから国の補助金とか負担金が少なくなる中、本来、自治体自体が好きに自分でやれるようにならなければならないと思います。そうすると、保育の需要が幾らぐらいあるのかというのは私は統計上からみてもわかると思うんですよね。
命にかかわることで、自治体自体で差が出るというのはよろしくないということから、県で助成を始めたということがございますので、深谷市としても、まず国、県に要望していきながら、市としてどのような助成ができるのか検討していきたいということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○仲田稔議長 ５番 中矢議員。 ◆５番（中矢寿子議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
北海道喜茂別町のように、町が非常勤職員10名の若者を採用して、この６月から買い物など高齢者の生活の支援を始めた自治体、今度は自治体自体が行っているところ、また県内でも行田市、和光市など社会福祉協議会が事業主体となったり、大阪市東淀川区のように各小学校区単位で高齢者地域ネットワーク委員会事務所を置いて活動を進める福祉の視点から取り組む自治体、また秩父市のように商店会が主体となって、地域経済の活性化として
それから、さらに、確かに今、国民健康保険を、この制度時代を維持していくこと、これはもう被保険者の滞納世帯がふえるのと同様に、議員ご指摘のとおり、この保険者となっている自治体自体が、もう現状の制度を維持していくことが非常に困難であるということは、これはもう県の市長会等でも毎回出る話であります。
るとそういうことなのですけれども、現在、ただいまの日本の状況、特にデフレスパイラルの危機、雇用情勢の危機、ことし学校を卒業する若者の就職における内定率を考えると、これはマクロ的な見方をすれば、この状況は給与を余り下げていくということは、ますますデフレスパイラルにつながるし、雇用危機を考えれば、本来は今後職員を減らしていって人件費を下げていくということなのですけれども、この今の雇用危機を考えて、雇用の支援、支援と言いながら、自治体自体
このためには、権限や財源を自治体に集めるとともに、自治体自体の体力強化が不可欠となっています。それは、３つの観点から考えられると思います。 １つ目は、地方分権推進の観点からです。本格的な地方分権時代に対応するため、住民に最も身近な基礎的自治体として、みずからの権限と財源を持ち、自己決定権を持つ自立した自治体に転換する必要があります。 ２つ目は、少子・高齢化社会に対応する観点からです。
現在、年齢拡大も含め子ども医療費を充実する自治体が徐々にふえてきておりますが、自治体自体での実施は財政負担が大きく、また、全国で制度の格差が生じていることは望ましくないことではないかと思います。今後も、機会をとらえ、事あるごとに、国に対し制度化を要望してまいります。
ただし、自治体自体が新規に同時スタートで開発していくようなものにつきましては共同開発、あるいは今、県で行っているような、市町村が同様なシステムを同時期に入れるものについては県下での共同利用というようなことも含めて、機会をとらえてそんな形でもって実施をしていきたいというふうに思っています。 以上です。
ただ、一定の期間を設けておりますのは、指定管理者による施設の管理が適切に行われているかを自治体自体が見直す機会を当然のことながら設けざるを得ません。これにつきましては、年数というものは内容によって当然期間が変わってくるものでございまして、例えば病院経営などのような、こういうものにつきましては、中・長期的な経営視点ということで10年とか20年とか、そういうものもございます。
自治体での取り組みは、自治体自体の努力で改善できるものであり、その自治体の男女共同参画の取り組みが直接あらわれる問題です。本市の現状は、一般職の課長職総数２３４名中、わずか３名です。女性比率は１.３パーセントです。今後の取り組みについて伺います。