毛呂山町議会 2022-09-06 09月06日－04号
また、自治体側のほうでも、寄附者に対しまして使途を明確に示すことが可能となり、プロジェクトの周知にもできることによりまして、話題になったりですとか、自治体自体を知る機会にもつながると、こういった観点から、自治体のプロモーションにもつながると、こういったメリットも考えられると認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員） よく分かりました。
また、自治体側のほうでも、寄附者に対しまして使途を明確に示すことが可能となり、プロジェクトの周知にもできることによりまして、話題になったりですとか、自治体自体を知る機会にもつながると、こういった観点から、自治体のプロモーションにもつながると、こういったメリットも考えられると認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員） よく分かりました。
ちょっとこちらでも調べましたところ、先ほども答弁しましたとおり、小中学校に導入しているという自治体自体がかなりまだ少ないという状況がございます。こういった自治体の事例を研究させていただくとともに、学校側の意見も踏まえながら、モデル校として導入できる学校があるかどうか、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○岡部一正議長 18番。
やはりこれは、寄附というのはある面では魅力があるものですから、泉佐野市100億まで寄附金を取ってしまうような形というのは、なかなか欲しいなというふうに思いますが、ただそれをして鶴ヶ島あるいはその自治体自体を落とすようなことというのは、やはりすべきではないというふうに考えております。決められたルールの中で、きちんとやっていくということが必要なのではないかなというふうに思います。
◆２番（西川政晴議員） 私も、国交省の動きというのを、法律ができたからというのも一つの要素でしょうけれども、やはり市長会の動きも、ちょうど平成29年11月で、翌年の４月、平成30年４月に計画が発表されたというのは、それなりの因果関係があるのかなと読んでいますので、ある意味では、市長会のほうの総会じゃなくて今後の活動が、我々のほうのというか、自治体自体のほうの活動にも影響が本当に出てくるんじゃないかなと
自治体においても、自治体自体でドローンを配置しているところもございますので、ぜひその点についても、また来年の防災訓練のときには、前進した訓練になるのであれば、今部長がご答弁いただいた部分につきましては、自治体でも持たなくても大丈夫なのだなということが確認できるかと思いますので、しっかり期待させていただきたいと思います。 それでは、次に、個人所有の井戸について伺います。
◆14番（田辺淳議員） 人権擁護委員の活動状況と人選についてということで通告はしましたけれども、私の言いたいことは、質疑をしたいことは、もともとは日本国憲法の基本的人権の尊重というものがあってのこの人権擁護委員制度という、日本の独自の仕組みなのでしょうけれども、それが法務省の委嘱という形で、その推薦という形で今までずっときているのはもちろん、それはそれでわかりますけれども、ただ自治体自体がもう人権擁護
現在、自治体自体を募集中でおりまして、７月まで募集を行ってございます。マイシティーレポートは市民が道路のふぐあいやまちの落書き、公園の遊具が壊れていた等、日常のちょっとした困り事、地域の課題をスマートフォンで投稿すると。投稿があると、それに対して市民が自発的に課題解決を探したり、行政が、部署が速やかに対処したりすることできるようになるというものです。
２点目として、ふるさと納税に関し、この事業は、自治体が管理委託等を行っていても自治体自体の業務は増加し、また、実際には自治体の利益につながるとも限らない。これらを考えた場合、これは寄附という行為に現状はつながっていないと感じており、国の問題ではあるが賛成はできない。
今回国で新たに検討されておりますのは、この税額の優遇措置を自治体自体で対象外とできるようにし、空き店舗の有効活用を推進する仕組みとのことでございます。今後、国による検討がなされ詳細な制度の内容が示されるものと思われます。
また、次に東日本大震災を初め、被災地となり、避難をされている自治体において、自治体自体が被災し、一定期間行政機能がストップしてしまった事例もあると伺ったこともあります。それには業務継続計画が自治体においても必要と考えております。その内容についてお伺いします。 ○栗原信司 副議長 菊地市長公室長。
地域医療の今の現協議会の中でも、やはり今後は地域の医療についてをもっと分析し、どのような対応が必要かというのを自治体自体、行政自体が把握し、それをやはり皆さんで、こういった協議会で話し合うべきだというような意見もいただいております。まさにそのとおりだと思います。
防災情報や防災計画を民間や住民の皆さんに周知徹底することは自治体として当然のことと考えますが、防災発生時自治体自体が機能を失ってしまっては元も子もございません。杉戸町は対応できるようになっているのか、訓練などは行っているのか、お聞かせください。 ○坪田光治議長 当局の答弁を求めます。 住民参加推進課長。
自治体自体には営業に特化した組織がないことから、営業代行会社を利用したり、販売代理店をつくるなどしてもよいと思います。スポンサーを見つけて、来た人に対して契約金額の何割かをインセンティブとして支給するなどの方法も考えられるかと思います。次の一般質問のテーマでもあるホームページのアクセス数を伸ばす取り組みもあわせて実施すればシナジー効果が見込めると思います。
また、地方分権が加速する中で、自治体自体の能力も向上させなければ、地方分権も形骸化してしまいます。そのためにも、単なる協働でなく、さらに発展させて住民自治の観点も総合振興計画に位置づけるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○岩崎信裕議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。
執行部から、最初説明のときにもいろいろ資料いただきましたけれども、その後現実にどれぐらい債権管理条例に関して専決処分を行っているのかということで、当局にちょっと調べてもらって、もちろんそちらもご存じかとは思うのですけれども、まず１つには債権管理条例をつくって、その中で専決事項を指定している自治体自体が新座と八潮と鶴ケ島だけなのです。ほかのところは、それなくても別にやっているのです。
そういう中で、自治体自体が情報公開に関しても、これは本当に市民参画も含めて、先進的に取り組みをしてきたその成果だったものが、この個人情報保護の条例に関してもそうですよ。今まで、朝霞市できっちりと個人情報の漏えいをしないように、手続も、あるいは制度上も整備してきたものが、法律によってどんどんこれが剥ぎ取られてきてしまっているという、その部分の認識があるのか、ないのか。
貧困を放置することは、貧困の連鎖を生み、治安、学力、健康を害する人々がふえ、自治体自体の貧困の連鎖を招くことになります。 問題意識を強く持っている足立区では、区内の各団体や関係機関、区役所内の各部署職員を募り、先日、第２回の健康福祉施策検討会セミナーを開催しました。
そういう意味では、なかなか想定の策定ですから難しい部分もあると思うのですけれども、要は一番大事なことは、その自治体自体も、富士見市自体も被害を受けてしまうという状況の中で何をするか、誰がどう動くかということを定めるものですから、ぜひそれは早い時期にお願いしたいと思います。
また、ＢＣＰについては、東日本大震災で自治体自体が被災してしまった状況に鑑みると早急な策定が望まれます。以前に、今年度中に素案を策定予定とのご説明をいただきましたが、現在の状況はいかがでしょうか。
また、機能別消防についてでございますけれども、自治体によっては市内在住の大学生で機能別消防を組織していたり、市内事業所に勤務する若手職員に消防団入団を自治体自体が勧誘、要請したりとさまざまな取り組みを行っているところでございます。