和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
◎都市整備部審議監（入谷学） ただいまの御質問の２車線化につきましては、ほかの自治体等で進めている事例はないと認識しております。この２車線化、和光市の特徴ということで、今、国と共に進めているような形となります。 ○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。 ◆１８番（吉田武司議員） この特徴というのは、どういうところなんでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員） 入谷都市整備部審議監。
◎都市整備部審議監（入谷学） ただいまの御質問の２車線化につきましては、ほかの自治体等で進めている事例はないと認識しております。この２車線化、和光市の特徴ということで、今、国と共に進めているような形となります。 ○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。 ◆１８番（吉田武司議員） この特徴というのは、どういうところなんでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員） 入谷都市整備部審議監。
◆堀込彰二 委員 交通行政に携わる部分で、ＡＩ乗合オンデマンドをやっている自治体や自動運転バス等を取り扱っている自治体、また、草加市でも問題になっていますが、コミュニティバスに係る人手不足解消のために企業と協力してやっている自治体等を視察してはいかがかと思います。 以上です。 ○委員長 ほかにございますか。 菊地委員。 ◆菊地慶太 委員 公園行政について取り上げたいと思っております。
◎櫻井聡 健康福祉部長 匿名レセプトとは、国が保有する匿名医療保険等関連情報データベースに格納されているレセプト情報であり、国の行政機関や自治体等がエビデンスに基づいた施策や研究を実施する際に、この情報を利用することができるものでございます。
また、議員お話しの他の公共施設での母子健康手帳の交付につきましては、新たに保健師の配置が必要となるため現時点では困難でございますが、他自治体等を参考にしながら、妊娠中の様々な不安や心配事を軽減しつつ、併せて利便性が向上するための検討を行い、安心して出産、子育てできる環境を整えてまいります。 以上でございます。 ◆４番（宮内そうこ議員） 議長。 ○石川清明 議長 宮内議員。
⑥ほかの自治体等の取組で宮代町でも参考にしたいと考えていることはあるか。 以上、お伺いいたします。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君） それでは、ご質問に順次お答え申し上げます。 まず、ここ数年の宮代町の二酸化炭素の排出量についてでございます。
次に、７款商工費において、商工会議所建て替えに対する補助金について、設定根拠、補助対象経費に対する補助率はという質疑につきましては、県内自治体等の事例を参考に、総工事費のうち、会議室や貸事務室など収益性のある施設を除いた部分の本体工事費を補助対象とし、公益性が高い部分の補助率は３分の２、その他の部分は３分の１としたとのことであります。
今後整備するに当たって、実際に公園内にユニバーサル遊具を設置している自治体等に出向き現場調査をしているのか。整備費用であったりとか維持管理費であったりとか、整備前に事前に調査をしておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
これは、沖縄県だけの問題ではなく、他自治体等の決定権が奪われてしまうおそれがある。 以上を述べ、賛成の討論といたします。 ○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声 ○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議第２号議案は原案のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。
また、あわせて、他自治体等における事例を調査研究してまいります。 ◆３番（佐藤太信議員） 議長。 ○石川清明 議長 佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員） スポーツセンターの利用に当たっては、障害への配慮について、県内にある障害者交流センター、北区にある味の素ナショナルセンターなど、参考になる例が幾つかあるので、参考にしていただき、今後の改善につなげていただけたらと考えます。
また、さらに人員の不足が見込まれる場合におきましては、本部作業室を通じて調整することが想定されており、特に被害認定調査に係る調査員の不足につきましては、本市協定を締結しております埼玉土地家屋調査士会など、調査判定業務に通じている団体または過去に被災した自治体や近隣自治体等への協力要請も視野に入れ、調整していくこととしております。 最後に、自衛隊との連携の取組についてでございます。
教育におけるガバメントクラウドについては、令和３年度に国が策定した教育データ利活用ロードマップにおいて、学校や自治体等が教育データを利活用できるよう、共通基盤であるガバメントクラウドの活用について検討することが示されていますので、これに沿って進めていきたいと考えております。
ただ、一方で職務専念義務に支障を来すようなことがないようにとか、そういった内容についてのところもありますので、どういった辺りで募集の際に周知できるかというのは、他市の自治体等を見て研究させていただければというふうに思います。 ○議長（田中栄志） 伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正） それでは、次のところに移らせていただきたいと思います。
まずは、おくやみコーナーを開設し、窓口の利用状況等を把握する中で、窓口の見直しを行っている先進自治体等を研究し、窓口の開庁時間やＩＣＴやＡＩ活用による人員配置の効率化について検討してまいります。
例えば、ＰＦＩ事業につきましては、令和４年度末で全国の自治体等で累計1,004件、埼玉県内においても、40市中15市、人口20万以上の８つの市に限っても、５つの市で実施していますが、本市では未だに取り組んでおりません。
、企業・商店などから提供された食料品等を、地域に設置された冷蔵庫や冷凍庫で保管し、随時必要とされる住民や団体等に提供するコミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の設置や運営等への支援制度を整備すること ５ 食に関わる事業者と野菜等の生産者の連携を促し、色や形における規格外品や、食材の皮や芯や種など、出荷や加工前に廃棄されている地域の食材を、出来る限り有効に活用する商品開発や消費の拡大などに取り組む地方自治体等
５、食に関わる事業者と野菜等の生産者の連携を促し、色や形における規格外品や、食材の皮や芯や種など、出荷や加工前に廃棄されている地域の食材を、出来る限り有効に活用する商品開発や消費の拡大などに取り組む地方自治体等の事業に対して積極的な支援を展開すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和５年12月25日、埼玉県草加市議会。
条例作成の手順についてなんですけれども、他の自治体等を参考にしながら、吟味してつくらせていただいたところになります。 先ほどの例規の審査の部分、菅原議員から御指摘いただきましたけれども、私自身も、これは議会として条例作成を行っていくという機能が、議会事務局にもまだまだないというところが、課題の部分だというふうに理解しております。
近隣自治体等の在宅勤務の実施状況について御答弁をいただきました。その中で、さいたま市、足立区、越谷市、所沢市の実施要件及び実施方法についてお伺いいたします。 ○白石孝雄 議長 柳川総務部長。 ◎柳川 総務部長 再質問に御答弁申し上げます。
食に関わる事業者と野菜等の生産者の連携を促し、色や形における規格外品や、食材の皮や芯や種など、出荷や加工前に廃棄されている地域の食材を、できる限り有効に活用する商品開発や消費の拡大などに取り組む地方自治体等の事業に対して積極的な支援を展開すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和５年12月18日。
本市のオルタナティブ・プランは他自治体等の視察も相次いでいるとのことで、現状と実績は大変注目されているものであり、誰一人取り残されない教育の実現において全国を牽引し、全国の子供、保護者の悩みに応え、教育現場の改善につながることを大いに期待するものです。この間、不登校児童生徒数の(3)についてお聞きします。そして、最後に(4)として、今後の課題と対策についてお聞きしたいと思います。