戸田市議会 2024-06-10 令和 6年 6月定例会-06月10日-03号
これについては、自治体レベルの条例で対応していただけると、安心して暮らしていけるといった御意見もいただきました。 消費者庁管轄の消費者保護法では、個人の売買であれば、クーリングオフ等の対応で消費者が保護されていますが、管理会社からの不当に高額な修繕費用の支払い要求に関しては、これを保護する法律がありません。
これについては、自治体レベルの条例で対応していただけると、安心して暮らしていけるといった御意見もいただきました。 消費者庁管轄の消費者保護法では、個人の売買であれば、クーリングオフ等の対応で消費者が保護されていますが、管理会社からの不当に高額な修繕費用の支払い要求に関しては、これを保護する法律がありません。
市長選や市議選などの自治体レベルでの選挙では、市の条例によってインターネット投票が実現可能なところ、つくば市はスマートシティ化の一例として実現しようとしているわけです。 したがって、本気でやる気があるのであれば、自治体の判断でインターネット投票もできなくはないということかと思っています。
自治体レベルの施策には限界があるので、やはり国レベルで社会変革につながる仕組みづくりを着実に進めていかなければならない。
自治体レベルでできる持続可能な食と農の推進の方策として、有機農産物を給食に取り入れることで子供たちに安心安全な食を提供し、かつ公共調達という販路確保で有機農家を支援することができる有機給食への取組が、ここへ来て全国で急速に広がりつつあります。地域農業再生の鍵と言われています。
自治体レベルで見れば、シルバー人材センターの会員さんなどは、所得税が非課税という方も多いでしょう。孫へのプレゼントや生活の足しなどという方がほとんどではないでしょうか。そうした方にも10%の消費税がかかってくるわけです。ほとんど1か月分が消えるわけです。さらに言えば、赤字であろうと払わなくてはいけないのが消費税です。法人税や所得税は、もうけが少なければ納める額が少ない。赤字なら納めなくていい。
また、自治体レベルでも、練馬区などでは第3子出産に対する出産お祝金制度を設けています。多子世帯への支援について、どのような施策が必要と認識されているか、また拡充策について伺います。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。 ○山田敏夫議長 皆川こども・元気健康部長。 ◎皆川恒晴こども・元気健康部長 質問事項1、子供の貧困対策について、(1)、切れ目ないお子さんの預かりサービスにお答えします。
同時に、法改正そのものは、同性パートナー等への差別をなくす趣旨ではなかったため、自治体レベルでは公営住宅への入居資格が認められないことも多く、国連人権規約委員会からは、引き続き自治体レベルで公営住宅の入居制限を撤廃するよう勧告をされていました。
一般的に、事業者の営業エリアは広域になりますので、先ほどお答えしましたとおり、自治体レベルではなく、国や業界団体による取組でなければ問題の解決は難しいものと考えておりますので、現段階ではリサイクルマナーの周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 分かりました。
今後さらに基礎自治体レベルにおけるきめ細かな取組が問われてくるものと受け止めております。このたび公表された江戸川区の実態調査では、国の推計調査結果と同様に、若年層よりも40代以上の割合が高いことが判明し、ひきこもりの長期化と高年齢化が鮮明になりました。地域社会から孤立することで8050問題や孤立死にもつながる政策課題であると認識しております。
そして、2014年には、国連から自治体レベルで同性カップルに対して適用される入居条件に関して、残っている制限を除去するべきという勧告がなされています。これは、人権差別問題としての指摘です。この旧同居親族要件が残っていることにより、同性カップルが入居できないと判断することは、国連の勧告に反する差別的な扱いだと考えます。
もちろん集団免疫というのは、自治体レベルでは人口が外と常に交流していますので、集団免疫というのは形成はされないのですけれども、しかしながらやはり集団免疫を形成するに足りるようなレベルのパーセンテージを記録するということであるならば、やはりどこから見ても安心、安全な町だということで、元気な町だということで評価を受けるのではないかと思います。その点についていかがでしょうか、お聞きします。
行政計画にSDGsを掲げる場合、この指標を自治体レベルに翻訳するいわゆるローカライズと言われる作業が重要になります。今回の総合計画で市政全体の指標設定をされたことは前進と捉えておりますが、各種個別計画策定時等には適宜ローカルSDGs指標の視点を導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(大室尚議員) 3番、尾花瑛仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 小田川行政経営部長。
このため、来年度から策定に着手いたします本庄市総合振興計画、以下、総合振興計画と略させていただきますけれども、この総合振興計画の後期基本計画においてSDGs推進に係る重点目標を定めるとともに、自治体レベルで使用可能な指標を示した地方創生SDGsローカル指標リストというのがございますが、これを活用しながら本市独自の指標の設定を行ってまいりたいと考えております。
例えば地球温暖化や財政の持続性の維持といったマクロ的な政策課題もあれば、橋や道路、上下水道の維持管理という自治体レベルのミクロ的な課題もあります。問題の時間軸が数十年から100年単位となる世代間問題もあります。地方議会の議員、首長や自治体の執行部は、せいぜい数年単位で物事を考える傾向が強いと言われています。
2月にはまだ海外旅行にも行けましたが、3月には一部の国々ではロックダウンが始まり、その後、さまざまな対策を個人レベルから自治体レベル、国レベルとさまざま行ってきたにもかかわらず、第2波、第3波と感染拡大の流れはとどまることを知らず今日に至っております。そろそろ1年がたつわけですが、人の動き、ものの動き、お金の動きが縮小していますので、コロナ禍による市民生活への影響は甚だ大きいものがあります。
自治体レベルで脱炭素を目指す動きが加速しています。特に近年は台風や豪雨などの気象災害が相次いでおり、背景には地域の防災や一次産業に影響を与える気候変動への危機感があります。 森林セラピーをアピールしている北本市では、どのように考えているのでしょうか。 以上、1回目の質問です。お願いいたします。 ○滝瀬光一議長 金森議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 大竹教育部長。
自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。そこで本市の電子申請の状況を伺うとともに、電子申請でできるものとできないものの違いは何か伺います。 (3)地方創生臨時交付金申請の状況と今後は。
こうした状況を受け、埼玉県がケアラー支援条例を策定するなど自治体レベルでも支援の動きが出ており、私としてもさいたま市が現状把握や条例制定などによる支援に踏み出す必要があると考えています。これまで市議会でも取り上げられてきましたが、新たに注目すべきことは、埼玉県が今年度ケアラーの実態調査を行い、中でもヤングケアラーの実態を把握するために県内全ての高校生を対象に調査を行ったことです。
自治体レベルでの新たなシステム構築がこれは必要がないということで、いろいろな市町でこれ取り組んでいるところがあるのですけれども、町のウェブサイトに電子申請届出サービスというところがありまして、そこをクリックすると、本町のメニューが少し出てくるのですけれども、現在の本町の電子申請メニューの現状はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(井田和宏君) 住民課長。
次に、給付制奨学金につきましては、将来返済する必要がないため、学生の将来の経済的・精神的な負担を和らげ、経済的に困窮する大学生を支援することができる大変有効な制度ではございますが、基礎的自治体レベルでは大変厳しい財政状況の中、どのように財源を継続的に確保していくかが課題であると認識しております。