越谷市議会 2023-09-11 09月11日－04号
昨年５月16日に調査で訪れた小平市では、住民情報システムを東村山市、東久留米市と３市で自治体クラウド化し、令和４年１月から14業務について運用を開始しています。３市共同の取組が国の標準化構想とかぶった感があり、その効果を今後も注視したいと思いますが、システムを複数の自治体で共同開発、共同利用することについては十分効果のあることだと考えています。
昨年５月16日に調査で訪れた小平市では、住民情報システムを東村山市、東久留米市と３市で自治体クラウド化し、令和４年１月から14業務について運用を開始しています。３市共同の取組が国の標準化構想とかぶった感があり、その効果を今後も注視したいと思いますが、システムを複数の自治体で共同開発、共同利用することについては十分効果のあることだと考えています。
こういった中で、現に複数の自治体などでは、システムを利用する自治体クラウドで国がカスタマイズを認めないということが問題となっているんですけども、自治体は国がつくるひな形に収まる範囲しか施策を行えず、住民サービスが後退をしかねないということが問題になっておりますけども、これについて地方自治としての侵害にならないのか、蕨市の見解については、こういった独自の施策については取り組むことができるのか、これについてお
現に複数自治体が共同でシステムを利用する自治体クラウドにおいてカスタマイズを認めないことが問題になっています。 富山県上市町では当議員の３人目の子どもの国保減免・免除、重度障がい者の医療費窓口負担免除の提案に対し、町長が、自治体クラウドを採用しているため、町独自の減免はカスタマイズできないと答弁し、提案を拒否しています。
令和 ３年 １２月 定例会 令和３年１２月行田市議会定例会会議録（第７日）◯議事日程 令和３年１１月３０日（火曜日）午前９時３０分開議 第１ 市政に対する一般質問 一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項６１９番 江川直一議員 ※一問一答１ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組 ①自治体クラウド ②庁内業務のデジタル化の取組 ③マイナンバーカードと
◆５番（太田忠芳議員） 今は現状で自治体クラウドというのを使って、複数の自治体がそこでやっているシステムがあるそうなのですけれども、その中ではある議員が、例えば要求をしたことが、それはそこの標準仕様に合わないから、そういう要求は、そういうものがつくれないというようなことが起きているという問題がありますので、これがガバメントクラウドに全国一律の形で包摂されてしまうと、そういったことが全国的に起きてしまうのではないかというふうに
既に国保税均等割の免除や重度障害者の医療費償還払いの提案、国保税の納期変更の提案など、自治体クラウドを採用しているから、システム変更ができないから、あるいはシステムのカスタマイズに大きなコストが発生するからなどと言って拒否したり、あるいは自治体独自の施策が阻まれるといった事例が出ています。
そうしますと、自治体クラウドの中での情報のやり取りが基本となってまいりますので、そういった点では、まず、一つのハードルができているというようなところ。
この３割という目標の出どころというか、国におきましてもいろいろと検証をしているというようなところで、自治体クラウドを導入した特定のグループによりまして運用構想の削減効果を策定し、３割程度の削減が可能ではないかというようなところで、これを標準化、共通化への展開によりまして、全体の運用経費の３割削減を求めているというふうに我々のほうも捉えているところでございます。
少し具体的な例を挙げますと、電子図書館の導入であるとか子育てワンストップサービス、これはマイナンバーに関係することですけれども、これの早期の導入、また、災害時についてはスマホのアプリケーションの活用であるとか自治体クラウド、こういったものについて話をしてきた経緯がございます。
自治体クラウドの導入、コストの削減、効率化により、マンパワーを高齢者などＩＴ弱者への対応に回すなどを行っておられました。行政手続は、スマホ等によるオンライン申請を原則とし、ペーパーレス、キャッシュレス、カウンター、いわゆる窓口、カウンターレスの３レスを推進していました。など先進的な取組を行っておりました。
地方自治体等の情報システムについては、財源を含めた国の主導的な支援の下で標準化等を進め、またカスタマイズを抑制しつつ、各団体のシステム更新時期を踏まえた個別団体への助言を含む支援策により、自治体クラウドの広域化や大規模団体のクラウド化を計画的に推進する。
これまで私も何度か、情報システムを共同利用する自治体クラウド、行政事務のＩＣＴ化について推進の考えを伺ってきました。今回の情報システム共同利用の締結で、システム利用経費が削減でき、市民サービスの向上につながるものと期待しております。 情報システムの共同化について伺います。昨日のほかの議員の質問と重複しますけれども、共同利用の情報システムの内容について、具体的業務の対象を伺います。
まず、（１）についてですが、当町におきましては住民記録や税務などの基幹系業務システムを県内21町村でつくる協議会で共同利用する自治体クラウドにより運用しております。統一的な標準仕様書によるシステムにつきましては、住民記録、税務ともに令和４年度以降に各自治体のシステム更改時期に合わせて順次導入するという方針が総務省自治体システム等標準化検討会から示されております。
自治体クラウドの導入は、経費を削減し、業務も効率化され、セキュリティーの向上にもつながります。スケールメリットの観点からもより多くの県内の自治体を引き入れることができればよいと私も思います。 行田市と蓮田市は、埼玉県自治体共同利用システム連絡会を設置して、他の市も巻き込むことを視野に連携を強化するとのことだが、どのように進めていくのかお聞かせください。
第２は、情報システムの標準化、共通化、クラウド活用を促進し、法定受託事務の業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討することとありますが、自治体クラウドは現在も共同利用についての補助金というのがあります。複数の自治体でシステムを統合して使用するといった事例などが既に進んでいます。
本市のシステムは、令和６年２月に更新時期を迎えますが、自治体クラウドも視野に入れながら調査研究をしてまいります。 ○小林憲人議長 皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長 質問事項２、教育現場の負担軽減策を考えるにお答えします。 まず、（１）各学校に分散したサーバーの課題は。
私も以前、一般質問で取り上げましたが、自治体クラウド、ＩＣＴ化なども含め大きく状況が変わりそうでございます。最新情報を見逃さず、行政コストの削減と人と人が関わらないとできないきめ細やかな市民サービスの充実のため、本市の見解を伺います。 そこで１つ目、庁内事務のＩＣ機器、ＩＣＴ化について。ＩＣＴを活用したデジタル行政についての見解を伺います。
１点目、自治体クラウドの推進についてです。 総務省の自治体クラウドポータルサイトの冒頭には「自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものである。
このほかにも特別支援学級が80万2,000円、人工透析についてが93万3,000円、文化財についてが137万2,000円、有害鳥獣対策が15万円、自治体クラウドが11万1,000円と、あと地方公会計の整備が５万4,000円など、あと小さな項目が積み重なっているということでございます。
総務省では、住民基本台帳、税務などの自治体の情報システムやデータを外部のデータセンターにおいて管理、運用し、複数の自治体で共同利用する取り組みとして、自治体クラウドを推奨しております。当市の基幹系システムは、今年度更新いたしますが、引き続き２社を継続する方針のもと、更新に向け事務を進めております。