鶴ヶ島市議会 2016-06-01 06月01日－02号
地方税法に規定する固定資産税及び都市計画税の特別措置の一部に法律の定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組み、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例が導入されており、本議案は地方税法の改正に伴い、その期間を２年間延長するものでありますが、わがまち特例について市民への啓蒙などはどのように行われてきたのか、またその成果等についてお伺いをいたします。
地方税法に規定する固定資産税及び都市計画税の特別措置の一部に法律の定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組み、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例が導入されており、本議案は地方税法の改正に伴い、その期間を２年間延長するものでありますが、わがまち特例について市民への啓蒙などはどのように行われてきたのか、またその成果等についてお伺いをいたします。
議員ご存じのように、当町におきましては、他の自治体に先駆け、既に公共施設、インフラの更新のあり方の研究報告書や公共施設マネジメント計画書を策定し、施設の見直しに着手しております。
なお、株式会社ファミリーマートが自治体と見守りの協定を結んでいる事例は全国でも７団体程度ということで、極めて先進的な事例となっております。 このように、町民の方を初め、各種団体、民間事業者など、地域の皆様のお力で見守り活動を行い、ネットワークの網の目をよりきめ細かくし、安全・安心なまちづくりを進めていただきたいと考えております。 次に、鳩山町の健康寿命についてでございます。
◎金子 本庁舎整備担当課長 こちら、私の手元のみしか資料はございませんが、審議会に報告させていただいた内容につきましては、国内の６つの自治体におきまして、既存の商業施設等を活用した庁舎がございます。その６つについて、直接視察に行かせていただいたり、書面や電話によるやり取りで、どういった整備手法を取られたのか。
このような都市では、子ども・子育て支援法の議論の中にあります幼児教育無償化を特定の年齢であれば所得に関係なく、また全入所児童に対応している自治体もございました。本市では、そのような自治体の取り組みに対してどのようなお考えをお持ちか、これは副市長にお伺いしたいと思います。 この質疑、最後になります。
また、本市では、福祉事務所設置自治体の必須事業である「自立相談支援事業」及び「住居確保給付金」並びに、任意事業として「就労準備支援事業」及び「学習援助事業」を実施しているとのこと。
ほかの自治体などでも使うところがあるそうですけれども、国会議員の候補になる人、政党の代表の親族が経営する会社が、ただで投票所を提供し利用させる。これは公職選挙法上、問題ないのか。確認したのでしょうか。 そして、もう一点、大宮区役所も検討したということですけれども、地下の食堂の跡地とか、上のほうの会議室があいているではないですか。特に地下の食堂なんか、エレベーターも使わずに行きやすいわけです。
今後、さらに２地区で支え合い協議会が設立される予定と聞いておりますが、先進的な事業へ取り組んでいる自治体として、自信を持って地域の超高齢化への対応を進めてまいりたいと考えております。 このほか運行開始から５年が経過したつるバス、つるワゴンのルート等を見直し、来る６月１日より新ルートでの運行を開始いたします。 次に、本定例会でご審議をお願いする議案等について申し上げます。
初めに、テーマの選定理由ですが、介護保険制度は、現在、第６期目に当たり、要支援１、２の方が利用するサービスのうち、訪問介護と通所介護が現行の介護予防サービスから、地方自治体が主体として実施する介護予防・日常生活支援総合事業へと移行されます。この事業実施に向け、本市ではどのような体制を考えているのか。
次に、４ページになりますが、附則第10条の２では、従来は法令で定められていた特例措置について、各自治体の自主的な判断に基づき特例措置の割合を条例で決めることができるようにする、いわゆる「わがまち特例」について、固定資産税の課税標準となるべき価格に乗じる割合を条例中に位置づけるものでございます。
統營市と狭山市で行っているような自治体間の交流がモデルとなって、いつか国家にも変化が起こり、よい解答を見つけることができるはずです」。視察議員一同全く同感であり、今回の訪問の意義を強く実感した次第であります。 統營市は、海洋産業と国際的な音楽、芸術工芸品、そして由緒ある歴史を取り入れた文化・観光都市でありました。
本来、地方交付税は地方自治体がナショナルミニマム、標準的な行政サービスを実施した場合の経費を基準として、地方税などの不足分を算定し、どこの自治体にも財源を保障する役割を果たしています。 ところが、地方交付税のトップランナー方式は、行政改革で経費を抑えられた自治体の水準を基準にして交付税の算定を行う仕組みに変更するもので、財源保障を切り下げるものです。
３月29日、きょうからいよいよ安保法制の施行が始まりますが、この法案は、地方自治体と密接な関わりがあると部長が答弁されていたとおりです。憲法に基づく地方自治を破壊し、民主主義や暮らしの問題まで踏みつけにされている個人の尊厳を取り戻すためにも、今こそ議会としても声を上げるときではないでしょうか。 それでは、各議案の反対理由を申し上げます。
この交付金につきましては、２月に議員の皆様にご説明させていただきましたとおり、一億総活躍社会に向けて緊急に実施すべき対策を踏まえ、地方版総合戦略に位置づけられた先駆的な取り組みの円滑な実施を支援するもので、複数の自治体による広域連携事業と単独の自治体による通常事業に対し、補助率10分の10で交付されるものでございます。
次に、３款民生費について質疑を求めたところ、家計相談支援事業委託料の委託先はとの質疑に、自立相談支援事業が自治体の義務事項として位置づけられ、この事業に関しましては、現在、所沢市社会福祉協議会に委託をしており、併せて委託をする方向で考えておりますとの答弁がありました。
◎総務部長（下田浩） それでは、事業別予算説明書の２ページ、３ページの新たな自治体情報セキュリティ対策について、まず中身ということでございますが、国からは日本年金機構における個人情報流出事案を皮切りにさまざまな事件が発生しておりまして、多くの個人情報を取り扱う地方自治体にとって重大な警鐘となりましたことから、抜本的対策を施すとして事業化されたものでございまして、大きく３点から成っておりまして、まず１
なお、活動内容には記載しておりませんが、調査・研究や、テーマについての協議、行政視察等の実施により、先進自治体や戸田市の状況、問題点などを委員間で共有できたことも成果であると考えております。
2020年のオリンピック開催を控えて、建設資材費、労務費の高騰などのため、庁舎建設を中止、延期や見直しを進めている自治体が広がり、建てかえの可否を住民投票にかけている自治体も出てきています。こうした動きが広がっている中、今回の実施設計に至る経過を明らかにし、もう一度市民への説明会を開催していく必要があると思います。
市民の暮らしがどうなっているのか、地方自治体のやる仕事、これは市民の福祉の向上と暮らしを守ることにあると思います。このことは市長も同じ考えなのだというふうに思いますが、そうした市民の思いにもっと光を当てる、こんな予算編成が必要だというふうに思います。具体的に幾つかの点を指摘をしたいと思います。 まずは、厚生の分野でありますが、やはり待機児童対策のこの点を指摘しないわけにはいきません。
次に、企業を誘致するには、突出した何か利点や目玉があれば、それに呼応するというか、いいと思う企業もあると思うが、どう考えるかとの質疑があり、条例を制定している自治体の中で、賃貸借関係で固定資産税相当額の部分で優遇措置を講じているのは、県内では鴻巣市と草加市となります。