和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
答弁、多くの自治体で18歳年度末までということでやっており、和光市におきましても同様に18歳年度末までを想定しております。 委員、これは申請をして、受給資格証を発行されたら、それと健康保険証の両方を持って、今度はマイナンバーを持って通院するということなのか、具体的にどういう形になるのか伺う。
答弁、多くの自治体で18歳年度末までということでやっており、和光市におきましても同様に18歳年度末までを想定しております。 委員、これは申請をして、受給資格証を発行されたら、それと健康保険証の両方を持って、今度はマイナンバーを持って通院するということなのか、具体的にどういう形になるのか伺う。
草加市議会議員の佐藤憲和議員が大変分かりやすい資料をまとめておられていたので引用いたしますと、令和５年度に県内40市でスイミングスクールを借りて授業を行った学校がある自治体の数は、25自治体と半数を超えているところです。令和６年度からも複数自治体が新たにスイミングスクールのプールを借りるという学校もあるとのことでございました。
また、保育所を１日８時間超開所すること等により、その運営上追加的に保育士を確保しなければならない場合にあっては、定員に対して必要な保育士を超える部分の保育士は、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者での保育が可能とあるが、市長が認める者とはどのような者かという質疑については、国から都道府県を通じて各自治体に示されており、県が示す基準では、保育所等で保育業務に従事した期間が常勤で１年程度ある
１ 正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普 及を強力に推進すること ２ 情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保し、現場からの 正確な情報を収集し活用する情報連携環境を整備すること ３ ＩｏＴセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報 共有体制を整備するとともに、自治体に対し適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防
さらに、空き教室が着替え後、すぐに使われる場合ですとか、更衣室として利用している教室に、子供たちが着替えをする前に、盗撮のカメラがあるかないかというのをチェックしなくてはいけない自治体もあるとお聞きしていますが、和光市の現状をお伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
これにより特別警戒アラートが発表された場合、自治体では防災行政無線等で情報を発信するとともに、あらかじめ指定した暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターを開放することになります。そこで、本市では市庁舎、各市民センター、女性センターの８か所をクーリングシェルターに指定しました。
樋口直喜委員 もう一点、参考までに、もしあればなんですが、例えばこれって、ほかの自治体でも似たような改修とかするとか、そういったものの実績を参考に突き合わせてとかって、そういうことはされているんですか。
当市の公園トイレの洋式化については、今回質問するに当たり調べたところ、県内の他自治体と比べて進んでいるように感じました。しかしながら、現状、和式トイレのみ設置の公園もあります。今の子どもたちは、生まれたときから洋式トイレが当たり前にあり、和式トイレを目にする機会があまりなく、使い方も分からない子が多いと認識しています。幼稚園や保育園でも洋式トイレが多いと聞いております。
また、その他の非平時の定義が示されておらず、閣議決定だけで自治体に指示をすることができ、恣意的な運用が危惧される。市民の命や暮らしに最も近い地方自治体の一つである越谷市議会から意見書を提出したいと考え、本請願に賛成するとのことでありました。
また、国は音頭を取るだけで、実際に受け入れていくのは自治体です。外国人受入環境整備交付金等、受け入れる側の地方自治体への財政的支援をはじめ、国の支援拡充を強く求めて入っていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 次に、通学路の安全対策について質問させていただきます。
◆堀込彰二 委員 交通行政に携わる部分で、ＡＩ乗合オンデマンドをやっている自治体や自動運転バス等を取り扱っている自治体、また、草加市でも問題になっていますが、コミュニティバスに係る人手不足解消のために企業と協力してやっている自治体等を視察してはいかがかと思います。 以上です。 ○委員長 ほかにございますか。 菊地委員。 ◆菊地慶太 委員 公園行政について取り上げたいと思っております。
学校教育部副部長兼学校管理課長 事業費が増大した理由につきましては、国が示す標準仕様書の改定による精査を行い、また先行自治体での導入検証を通して、当初の見込みよりも必要コストの増大が判明したということです。具体的には、現行システムと標準システムとの比較分析、初期設定、システム連携などで工程数が増えているという状況です。
いずれにしましても、他の自治体の運用状況等を参考にいたしまして、市民の方の負担軽減になるように、そのあたりの取扱いについては定めてまいりたいと考えております。 小高浩行委員 理解させていただきました。
同規模自治体の状況の調査などを行い協議してまいりましたが、宿泊料が上昇している中、今後もどのように変動していくか予測することが困難なことを踏まえ、上限額そのものを見直してはとの意見や政務活動費の原資は税金であり、一定の基準は必要であることから、上限額は、市職員の規定と同様、１万4,000円とすべきとの意見がありました。
様々な自治体においてチャレンジ雇用というのがございます。いわゆる障害のある方がこの市役所において社会的な経験を積んで、その経験を通して民間に就職を行っていくという取組になります。
昨今、民間企業や他自治体でカスタマーハラスメントへの対策を講じる動きも見受けられることから、今後近隣自治体などの動向などを踏まえて、本市における対策について検討する必要性はあるものと考えております。 ○議長（田中栄志） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦） 続きまして、ご質問の大きな４点目、地域公共交通についての（１）、市内循環バスの対応についてお答えいたします。
既にほか自治体での取組事例がありますので、ほか自治体の事例を参考にし、草加市でも実施可能なことは早期に実施していただくよう要望いたします。 また、インセンティブ予算制度についてです。職員の方々は常に現場の最前線で活動されていますので、今回私が取り上げた事例よりももっといい案が出てくると思います。
確かに自治体の限られた財源の中で恒久的な無償化に踏み込むことは簡単なことではありません。しかしながら、自治体の財政状況により、無償化になるところとならないところの地域格差が生まれ、育ち盛りの子供たちの食費が住んでいる地域によって差が出ていることも事実としてあります。学校給食の無償化が実現すれば、今、物価高騰の影響を受けている子育て世代への経済的な負担軽減につながる効果と考えられます。
現状で申し上げますと、相談の件数ですとか内容は、本市におきましては担当の職員で対応できていると認識してございますので、今後他の先行している自治体を参考にしながら、専門職としての相談員が必要なのかどうかというところも、他自治体の動向も含めて注視してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（深瀬優子） 山下議員。