6699件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川越市議会 2020-03-25 令和2年第1回定例会(第34日・3月25日) 本文

台風災害への対応が長引いていることがあるにせよ、単年度会計を原則とする地方自治体予算としては原則を逸脱した極めて異常な状態です。このような補正予算を編成せざるを得ない最大の理由は、国の補正予算による財政誘導にあります。  本来は当初予算として編成するべき事業のうち、例えば学校の大規模改造などは、夏休み期間中に工事を進めたい意図から、原則を曲げて例外的に行われてきました。

春日部市議会 2020-03-19 令和 2年 3月定例会−03月19日-06号

シルバー人材センターの配分金を他市並みに引き上げること、多くの自治体が実施している77歳へのお祝い金の復活を求めます。保育所待機児童は、この間大幅に減少していますが、年間を通して待機児ゼロを目指し、引き続き施設設備の充実と保育幼児教育無償化で新たに発生した給食費は、市の努力で無償、減額などの自治体が生まれておりますので、春日部市でも無償化の検討を求めます。

川越市議会 2020-03-18 令和2年 文化教育常任委員会 会期中(第1日・3月18日)本文

しかしながら、この制度については、特にこの全国的なモデル校の学校でもあり、また、今、先進的に進められている市もあるんですが、この部分だけは外すというような自治体も結構ございます。これについては文科省のほうも、ここは柔軟に扱ってよいということで、それでなおかつ、これを外すことによって積極的にコミュニティ・スクールを進めてもらいたいという、そういうことも出ております。

草加市議会 2020-03-11 令和 2年  3月 福祉子ども委員会−03月11日-01号

保険年金課長 国民健康保険税の引き下げに対する国への要望についてでございますが、本市としましても、他の自治体と連携を図りながら、国保の財政基盤強化のための公費投入の拡充などについて国に対して要望をしてまいりました。  令和2年度につきましても同様に要望をしてまいります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  石田委員。

春日部市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日全員協議会−03月09日-01号

学校の受入れ体制ということで、学童が6年生までを受け入れたことについて評価しつつ、小学校1年生、2年生と特別支援学級子供たち、そして学童に通う6年生までと、学校の受入れ体制が広がったことはよかったと思うわけですが、報道によりますと、学校に来た子供たち、来られることはいいことですけれども、教室ではしゃべってはいけないとか、外に出て遊びに行ってはいけないとか、そういうことを徹底している自治体もあるという

春日部市議会 2020-03-05 令和 2年 3月 5日厚生福祉委員会-03月05日-01号

障害児の療育は時間もマンパワーも経費もかかり、ほとんどの自治体指定管理者制度ではなく、直営か、社会福祉法人などへの委託という手法で運営しております。春日部市は、障害児の療育を経費節減の対象にしていいのかと問われるところです。障害があっても、ゆっくり時間をかけて一人一人の可能性を引き出し、伸ばす本来の児童発達センターの役割を果たすためには、経費の節減のための指定管理者制度はやめるべきです。  

蕨市議会 2020-03-05 令和 2年 3月環境福祉経済常任委員会−03月05日-01号

近隣自治体で導入しているところもあるため、そういった事例も参考にしたいと考えている。 ◆大石 委員  上尾市生活保護の担当課に常勤の保健師がいて効果を上げているということを聞いたが、事業の評価としては、いつまでにどうなればよいのか。主治医との関係も大事になってくると思うが、その辺はどうか。 ◎宮原 課長  評価の方法だが、難病指定の患者の抽出に関しては、数年おき程度で考えている。

狭山市議会 2020-03-04 令和 2年  3月 文教厚生委員会(第1回)−03月04日-02号

◆大沢えみ子 委員 今、年単位の変形労働制でしょうか、教職員のですね、そういったものの議論が国のほうでもあって、地方自治体条例を定めれば、そういった変形労働制を年単位で認めるみたいな方向性も出されてきている中で、新年度、何かそういう動き、狭山市条例化に向けた検討等の動きを予定されておられるでしょうか。  

狭山市議会 2020-03-04 令和 2年  3月 総務経済委員会(第1回)−03月04日-02号

そういった自治体では、余り待たせないような形での対応ということで、スタート時点はセンター長のみだったんですが、ここでプロジェクトマネジャーを新たに追加して専門相談員としては2名の体制で動いている状況です。  また、大きなところは、例えばですけれども、富士市であれば、センター長をトップに、副センター長がいまして、全員で16人がそういった体制を整えているという自治体もあります。

草加市議会 2020-03-04 令和 2年  2月 定例会−03月04日-03号

一般会計から国民健康保険会計への繰入金の削減や国保税の取り立てや差し押さえ強化などを、都道府県市町村保険者間で競わせて、政府が採点し、成績のよい自治体予算を重点配分する仕組みである保険者努力支援制度が導入されております。地方自治の原則を否定するものにほかなりません。  4点目として、保険者努力支援制度の内容及び令和2年度における草加市への交付見込額について伺います。