和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
そのような中、令和６年３月に、隣接する和光市駅北口周辺のまちづくりに関する自治会役員向けの事前説明会を開催しました。 今年度の取組については、事前説明会を踏まえた地元説明会を年内に開催した後、住民意向を収集するためにアンケート調査を行う予定です。 ○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。 ◆１８番（吉田武司議員） 答弁ありがとうございました。
そのような中、令和６年３月に、隣接する和光市駅北口周辺のまちづくりに関する自治会役員向けの事前説明会を開催しました。 今年度の取組については、事前説明会を踏まえた地元説明会を年内に開催した後、住民意向を収集するためにアンケート調査を行う予定です。 ○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。 ◆１８番（吉田武司議員） 答弁ありがとうございました。
さきの３月定例会の質問に続きますが、まずは和光市が自治会役員を対象に令和６年３月19日と３月23日に事前説明会を開催しました。その後、住民説明会を開催し、意見交換をしてまいりますとの答弁でしたが、自治会役員の事前説明会ではどのような内容を説明され、自治会役員からどのような意見が出たのでしょうか。その内容を伺います。そして、次に続く住民説明会はいつ頃開催されるのか伺います。
廃品回収をしたりと努力をしているものの、高齢の自治会役員にとっては、これ以上自己資金を集めるのは厳しい状況です。集会施設整備事業補助金の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。 ２項目め、エントランス棟と周辺を含む利活用についてお伺いいたします。斎藤議員も質問されておりますが、私なりの観点からお聞きしたいと思います。
駅北口周辺地区においても、市の考え方についてまずは自治会役員を対象に令和６年３月19日と３月23日に事前説明会を開催し、その後、住民説明会を開催してまいります。これらの説明会での意見などを参考に、和光市の地域特性を生かしたまちづくりの仕組みについて検討を進めてまいります。
これを踏まえ、市としましては、時間に余裕がなくても参加したいと考える工夫を各自治会に促していくとともに、自治会役員の負担を軽減するため、広報配布や各種委員推薦など、市が自治会に対し依頼している様々な事項を見直す必要があると考えています。 そこで、越谷市自治会連合会と連携しながら、自治会加入の促進のための様々な方策について検討するとともに、市からの依頼事項について整理し、見直してまいります。
市では、行田市の自治会連合会と連携して、市内の各自治会へ自治会費や自治会役員手当に関する調査を実施したところでございまして、また、他市の状況等も現在調査研究しているところでございます。 今後、当該連合会と調査結果の検証を行いまして、地域の会費や役員報酬等に関し、本年度中には各自治会に対して目安となる情報を示してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○吉野修議長 ７番 加藤誠一議員。
なお、自治会役員の手当につきましては、各自治会において今後の在り方を地域で円滑に検討できるよう、現在自治会連合会と連携しながら、役員手当に関する指針を作成しているところでございます。これができましたら、それぞれの自治会にお示しして、自治会の中で今後持続可能な自治会運営をするためにどういうふうにしたらよいかということを検討する材料にしていただければと考えております。 以上でございます。
また、少子高齢化時代のあおりも受け、会長など自治会役員の方々の高齢化も非常に問題となってきているところです。反面、自治会とは地縁団体、任意団体であり、市としては地域を構成する市民の方々に参加を強制することもできない、こういった問題もあるわけでございます。 私は、越谷生まれの越谷育ちであり、小さい頃から自治会や子ども会などが当たり前のようにある、そんな時代に育ちました。
自治会役員の方々は、先ほども言いましたけれども、大変加入世帯数の把握については、転出入や会費の未納する方もいるでしょうし、それぞれの自治会では大変な御苦労があるというふうに思っております。そのような意味では、あまりしゃくし定規になるのもどうかと思いますが、公平性を確保するためにも、なるべく正確に審査されることが必要であると思います。自治協力報償金の審査に当たって、今後の方針について伺います。
これにつきましては、先日の金森議員の質問と重複する部分もあるかとは思いますが、本市における自治会の総数、自治会への加入率についての現状と推移、そして自治会の役割、自治会長の役割、３点目として、自治会長、自治会役員の平均年齢、平均在任期間等が分かれば、それについてもお伺いしたいと思います。
ただ、今回は市民または自治会役員皆さんの意見、提案、そういうことをいささかも聞いていなくてこの事業を進めていることであります。 お聞きしますと、改正目的として現自治会の世帯数を約200世帯に統一することであります。しかし、過去にもこの問題は出ているが、なかなか自治会同士の合併はできません。その理由は、各自治会では現在持っている財産が違う。繰越金も違う。自治会費の会費も違う。
例えば一例で申し上げますと、これは解決になった問題ですが、もう自治会役員さんが大変だと。中でも自治会長さんが大変な中で、充て職を何とかしてくれないかといったところが市民センターに寄せられました。
自治会役員の皆さんが悩まぬよう、町は知恵を出して、今までとは違う、もう一歩踏み込んだ連携の考えはおありでしょうか、お聞きします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、今後の自治会活動と町との連携についてお答え申し上げます。
私は、現在、地元の自治会役員として、また、熊谷市環境美化推進員としても活動させていただいております。その活動の一つとして、ごみ分別集積所の整理整頓などの当番を担わせていただいています。そのような形でごみ収集に携わっている私から見ると、コロナ禍で１年半の月日が経過する中、可燃ごみも含めた全体のごみ排出量は増加傾向になっているのが顕著であります。特に驚くのは、ペットボトルの量が著しく増えていること。
１点目のバス停の移設につきましては、移設が可能かどうか現地を確認しながら、関係者、所沢警察署、運行事業者である西武バス、自治会役員、こちらの方々と協議を進めているところでございます。 ２点目のところバスのダイヤ変更につきましては、児童の朝の通学時間帯に当該地を通行しないよう運行事業者と協議を行い、ダイヤの変更手続を進めているところでございます。 以上でございます。
その一方で、自治会に加入しない人の増加、自治会役員の固定化、高齢化、担い手不足といった課題は全国的な傾向であり、本町においてもまた同様であると認識しております。本町では、地区集会所の新築等の補助などはじめとして、様々な補助制度を設けて自治会活動を支援しておりますが、財政的支援と併せて、自治会への活動活性化支援も様々な観点から取り組む必要があるものと考えます。
次に、年々減少傾向にある出生者数の影響は、現時点において通学班編成や地区委員、自治会役員選任などに及び、保護者は苦慮しています。本町の未来を拓く人づくり（小中一貫教育）プロジェクトの基本理念には、地域をつなぎ「いのち」輝く日本一の学校を目指してとあります。現状の課題解決には地域の連携が必要不可欠であり、各課が連携し、町全体の課題と捉え、解決に向けて取り組む必要があると思うが、いかがでしょうか。
市は、民生委員や自治会役員の皆さんと連携して、名簿に登録することを進めていただきたいと思います。 最後に、市長にお尋ねします。水害時の避難所の問題、地域自主防災会との連携などたくさんの課題があります。防災に強い上尾市を目指す市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（大室尚議員） 畠山市長。 ◎市長（畠山稔） 戸口議員の質問にお答えいたします。
これを受け、市では開発を検討する範囲を絞った上で、農地保全エリア、農地拠点検討エリア、将来開発検討エリアの三つのエリアに分けてまちづくりを進めていくという基本的な考え方をまとめて、素案を自治会役員の方々に説明しました。住民の意見やその後の経過をお聞きします。 ①農地保全エリア。 （１）平成27年の地元懇談会で示した計画の内容をお聞かせください。
その中で、会員の退会防止対策として、自治会役員や班長の負担軽減を図るための取組や支援体制を講じている自治会もございました。このアンケート調査結果は、自治会長及び地域協力員へ情報提供をしております。今後も情報収集を行いまして、退会防止対策等の参考になるような取組事例については、自治会連合会を通じて情報提供を図ってまいります。 以上でございます。 ○関口武雄議長 次に、田嶋靖洋都市計画部長。