13684件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日高市議会 2059-06-20 06月20日-一般質問-03号

次に、(2)、現行のデマンド交通についてでございますが、平成28年12月から横手台自治が、平成29年10月からはこま武蔵台自治地域自主運行事業、いわゆるデマンド交通を実施しており、昨年度、全市議会議員によります市議会交通政策検討委員会において、横手台自治の現状を確認いただいております。

熊谷市議会 2048-09-11 09月11日-一般質問-04号

自衛隊近隣地域には多くの現役隊員、OBさんが居住しており、自治やPTAなど積極的に参加いただき、中心的役割を担っていただいている方もいらっしゃいます。そんな航空自衛隊熊谷基地ですが、本市で発生した災害においてどのような役割を担っているのか、本市とのかかわり方でどんな可能性を秘めているのか、質問を通して探った内容でございました。

鶴ヶ島市議会 2040-09-13 09月13日-03号

本市では毎年度自治会長との情報交換会を実施して、各自治のニーズの把握と緊密な連携に努めています。加えて、自治運営費自治会館等整備費用を補助しているほか、自治活動に必要な備品を整備しています。このような取組により、地域コミュニティの中核を担う自治の円滑な運営活性化支援しています。  

熊谷市議会 2025-09-10 09月10日-一般質問-03号

次に、設置要望提出形態ですが、維持課窓口に直接お越しいただいており、平成30年度は、自治からが46件、個人の方からが44件、議員を通してが20件、その他が2件です。 次に、設置するメリットとしては、見通しが悪い場所では交通ルールを遵守していても出会い頭の衝突があることから、視認範囲を広げることで事故の減少につながります。

日高市議会 2024-12-09 12月09日-一般質問-03号

指定避難所にはなっていませんが、各地区には自治が管理する自治会館、公会堂があります。今回の台風災害の際にも、地域自主防災組織連携をしながら、避難所として活用された地域もあると10月の全員協議会でも説明がありました。地域住民にとってより身近な場所にある自治会館などは避難先として有効かと思いますし、市ハザードマップにも掲載されております。

熊谷市議会 2024-11-29 11月29日-議案説明-01号

とただされ、同課長から、「今年度から自治地域に設置した防犯力メラについて、費用を補助する制度を設けたため、この制度周知していきたい。補助率補助対象費用合計額の4分の3で、1自治につき1年度当たり15万円が限度となる。」旨の答弁がなされました。 また、別の委員から、「民間保育所補助事業について、無認可保育所の数と市との関係を伺いたい。」

東松山市議会 2024-09-19 09月19日-05号

また、担当課によると、賦課漏れ対象区域自治に対しても、同時期に同じような内容で数回の説明会を開催したということになっております。乙料金が課された昭和56年当初、原新田南部排水利用組合は、市の支援を受けて市道に排水管を布設し、民地を通って旧日本シルクが利用していた皮田久保排水路に排出していたという事情があります。

鶴ヶ島市議会 2023-12-16 12月16日-05号

そのときには、一つには自治会長さんと本部が事前にやりとりを何回かしておりまして、自治として各戸に電話連絡をしてもらうと、それからもう一点は、消防団にお願いして地域広報活動をしてもらうといった2つの対応をあわせ持って行った例があります。具体的には、それをもっと拡大し、内容を充実するような形で対応していきたいと思っています。  以上です。 ○近藤英基議長 出雲議員

久喜市議会 2023-12-02 12月02日-03号

イ、避難所自治自主防災会等への協力要請はなされたのか。  (6)、利根川堤防が決壊した場合、決壊場所によるが、指定緊急避難場所が孤立する。その後はどのような対応をするのか。  (7)、栗橋総合支所対策本部は、支所の1階に設置されていたが、この対応でよかったのか。  (8)、情報収集情報発信はどのように行っていたのか。防災無線が聞き取れなかったとのクレームが多い。

川口市議会 2023-09-12 09月12日-03号

(1)でございますが、平成28年度より創設いたしました町会自治対象とする市民参加型設置方式防犯カメラ設置補助制度を活用し、その地域商店街区域内を含め、町会自治が、防犯上不安と思われる場所防犯カメラを設置していただいているところでございます。こうしたことから、議員御指摘の商店街に特化した防犯カメラ補助制度につきましては、今後、関係部局と協議して参りたいと存じます。 

越谷市議会 2023-09-09 09月09日-03号

改定の趣旨や本市国民健康保険の課題については、被保険者はもとより、広く市民全体の理解が得られるよう、ホームページや広報紙での周知のほか、加入世帯へのお知らせの送付自治への回覧など、電子媒体に偏ることのない周知活動を行ったところでございます。  本年6月の当初納税通知書送付後の市民からの問い合わせにつきましては、例年と変わらず、課税内容に関するものが多く、税額が高いというご意見もございました。

鶴ヶ島市議会 2023-06-13 06月13日-03号

それをもとにして、学校として、あるいは自治にお願いして、あるいはさらにその先の安心安全のほうにつなげていくというような仕組みはできているのかなというふうには思っております。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) ぜひ道路一つとっても、都市計画課であるとか安心安全課であるとかという担当課がありますので、そういったところと話合って、非常にいいことだなと思うのです。

川口市議会 2023-06-13 06月13日-04号

ここで、質問のア マンション自治自主防災組織結成率についてお伺いいたします。 イ 自主防災組織補助金を利用したマンション自治防災訓練実施率についてお伺いいたします。 災害の規模にもよりますが、災害発生初期段階では公の救助隊の力を借りることは難しく、近隣町会自治地域の火災や救助で手がいっぱいになり、マンションまで救助に来ることは困難と思われます。

川口市議会 2022-12-12 12月12日-05号

次に、(6)のアでございますが、避難行動支援者に対する避難支援につきましては、自助・共助の理念に基づき、地域に密着した町会自治自主防災組織などに協力を求めているところでございます。 また、登録者名簿に基づき要支援者の御自宅を記載した地図を作成すること、さらに安否確認訓練を実施するなどの方法により、災害時の避難支援に備えていただいております。