鶴ヶ島市議会 2024-06-18 06月18日－05号
特に若年層においては、自殺リスクは極めて高いです。当事者の児童・生徒を教職員がしっかりサポートできるよう、間違っても教職員の言動で偏見を植え付けたり、児童・生徒を苦しめたりすることがないよう、実効性のある研修を続けていただきたいと思います。 続いて、（２）、職員への対応についてに移ります。昨年６月定例会一般質問で、私は令和５年４月１日時点の市職員課長級以上に占める女性の割合を訪ねました。
特に若年層においては、自殺リスクは極めて高いです。当事者の児童・生徒を教職員がしっかりサポートできるよう、間違っても教職員の言動で偏見を植え付けたり、児童・生徒を苦しめたりすることがないよう、実効性のある研修を続けていただきたいと思います。 続いて、（２）、職員への対応についてに移ります。昨年６月定例会一般質問で、私は令和５年４月１日時点の市職員課長級以上に占める女性の割合を訪ねました。
孤独はメンタルヘルスに悪影響があり、自殺リスクが高まります。災害を生き延びても、在宅避難が被災者の命を脅かします。本市が被災した際に、災害関連死を絶対に出さないよう、在宅避難を強く念頭に置いた対策が必要です。質問は割愛します。 次に、大きな２番、脚折雨乞を生かす施策、８年ぶりの脚折雨乞です。市を挙げて来場者をお迎えしたいです。コロナ禍によって、本市も様々な傷痕が残っています。
６月定例会の一般質問でも指摘しましたが、ＬＧＢＴＱ＋の方々の自殺リスクは非常に高いです。自殺対策大綱にも、性的マイノリティーの方などに対する支援の充実が強調されています。 去年１年間に自殺した児童・生徒の数は過去最多でした。一年のうちで子どもの自殺者数が最も増加するのが、夏休み明けです。
このプランでは、子どもの自殺の要因分析、自殺予防に資する教育や普及啓発等、自殺リスクの早期発見、電話、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備などを取り組むべき施策としています。子どもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議においては、本年秋のこども大綱の策定を見据え、施策の具体化に向けた検討を進めていくこととなっています。
自死遺族、性的少数者、性暴力被害者、アルコール等依存症者、自殺未遂者、ほかにも様々な生きづらさを抱えている人が自殺リスクが高いと言えます。コロナ禍で女性や若年層の自殺が増えたのは、コロナ以前から弱い立場にあった人がさらに追い詰められた結果だと思います。 質問します。より解像度の高い現状把握の必要性について、お考えをお聞かせください。 ○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
その中の重点施策の一つとして、社会全体の自殺リスクを低下させることが掲げられ、その中の具体的な取組といたしまして、性的マイノリティの方々に対する支援の充実がうたわれております。 市といたしましても、国・県の動向を注視しながら、自殺対策施策の取組に反映し、推進していきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員） ７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。
自殺対策につきましては、生きることの阻害要因を減らす取組に加えて生きることの促進要因を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させていくことが重要であることから、様々な分野においてこうした取組を実施しております。
これは、新型コロナの影響により、自殺の要因となり得る雇用、暮らし、人間関係等の問題が悪化し、社会全体の自殺リスクが高まっていることに加え、相次ぐ有名人の自殺報道などが大きく影響した可能性が高いそうです。 そこで、お伺いいたします。 コロナ禍における自殺について、コロナ以前と比較した本市の件数及び自殺予防に対する取組について、その概要をお示しください。
当市の自殺対策施策では、医学的アプローチにより生活習慣を改善することで、個別の自殺リスク要因の軽減を図ることを目指します。 次に、19、公衆無線ＬＡＮについては、ＤＸ推進として位置づけられます。ＤＸ推進の観点から、社会環境の変化に対応した市民の活動を支援することが主な目的となります。
また性的少数者は差別や偏見に晒され、周囲に悩みを相談しづらいことから、自殺リスクが高いことも指摘されています。 いまや性的指向・性自認を理由とする差別の解消は喫緊の課題です。 海外では国や地方公共団体、企業等において役職を有する者が性的少数者であることを表明したとしても、差別的な取扱いを受けることなく、その者が持つ能力を十分に発揮することが歓迎される社会を既に形成している国も数多くあります。
東京大学の教授らが開発したランプスというアプリは、子供の自殺リスクや心の不調を可視化するシステムで、主に保健室に来た子供に、食欲や「生きていても仕方がないと思ったことは」など、心の内側をあえて聞く質問形式となっており、回答にかかる時間や心理状態の評価が自動的に記録され、紙のアンケートよりも抵抗がなく、本音が出せることにより、支援や連携に生かせられているそうです。
次に、２点目、コロナ禍における自殺対策関連施策との連携については、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症は、感染症そのものの脅威のみならず、経済的損失や社会関係の制限などを通じて我々の生活のあらゆる側面に影響を与えており、人々の精神的健康状態に悪影響を及ぼし、自殺リスクを高める可能性があることが危惧されています。
抱える問題や悩みが４つ以上になると自殺リスクが高まると言われています。コロナ禍で悩み、課題が幾つか追加されてしまう可能性もあり、相談事業につなげることがまず第一歩であると考えます。悩みを持つ方は、なかなか悩みから目をそらすことができずにいて、客観的あるいは総合的に解決策を模索することが困難になる場合も多く、周りの人の気づきや助けが必要になるとと考えます。
次に、雇用環境による収入減、失業の問題は、ひいては「新型コロナウイルス感染症の影響が、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況にあり」との昨年の厚生労働省の通知にもあるように、自殺の問題も抱えております。年々減少していた自殺者数が、昨年には上昇したと厚生労働省の速報値として発表されております。
新型コロナウイルスの影響で雇用や暮らし、人間関係など様々な悩みや生活上の問題を抱える方が増加しており、このことは社会全体の自殺リスクへも影響を及ぼしていると考えられます。厚生労働省自殺対策推進室の統計情報によりますと、自殺者数の増加は、令和２年１月から12月の累計自殺者数の速報値からも、対前年比で4.5％の増加となっており、また若い世代における自殺者数の増加も見られている状況でございます。
昨年12月には、厚生労働大臣指定法人のいのち支える自殺対策推進センターが昨年出しました「10月の自殺急増の背景について」の考察では、新型コロナの影響により、社会全体の自殺リスクが高まっていることが結論として述べられております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりが懸念されていることを踏まえ、議員御指摘の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の活用等も検討し、動画配信による講座開催等、さらなる自殺防止対策に取り組んで参ります。
このアセスメントツールは、自殺リスクの高い児童生徒を特定して、早期の支援につなげていくことを可能とするものです。科研費の実施報告書を確認すると、埼玉県内の小・中学校でも健康診断におけるアセスメントが実施され、複数の高リスク児童生徒が検出されたとのことです。 このような精神不調に特化したアセスメントを上尾市でも行うべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、予防についてですが、年間で自殺リスクの大きい月というものがあり、３月、９月が山と言われています。それに合わせて自殺対策強化月間というものが設けられ、様々なキャンペーンなどが行われてきました。しかし、昨年度３月のキャンペーンは、まさに新型コロナ関係の懸念から中止とされました。しかし、これから年末を迎え、職を失ったり、健康不安などが重なり、自殺に向かう可能性をはらんだ季節を迎えてまいります。
そこで、本市において各自治会に働きかけてこういった活動を促進していくことが独居高齢者の自殺リスクを少しでも減らすことにつながると考えるのですが、市の御所見をお伺いいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。