富士見市議会 2024-03-21 03月21日－10号
節水機器の普及に伴う事業収益の影響について、水道の閉栓と福祉部門との連携について、自己水を増やすことについて、水道料金の引下げの検討状況について、鶴瀬西地域の町名地番変更に伴うシステムへの影響などについて質疑があり、担当課より答弁があったとのことでした。報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で原案は可決されました。
節水機器の普及に伴う事業収益の影響について、水道の閉栓と福祉部門との連携について、自己水を増やすことについて、水道料金の引下げの検討状況について、鶴瀬西地域の町名地番変更に伴うシステムへの影響などについて質疑があり、担当課より答弁があったとのことでした。報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で原案は可決されました。
富士見市は82％の県水を買っていることから、自己水を活用する取組、値上げをさせないと県に要求すること、水道基本料金の使用料の10立方以下をさらに細かく刻み料金を引き下げる取組など、ぜひ考えていただきたいと思います。 以上、認定の討論といたします。 ○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声 ○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。
水道事業の公益性に資するという観点からも、これらの未給水世帯が自己水の確保が困難となった場合には、給水車等による補給など、町としてでき得る支援体制を取ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ４点目、配水管未整備に伴う助成制度についてのご質問にお答えいたします。
それには、自己水を活用することが必要で、市の地下水は亜硝酸が多いということではあるのですが、今現在では市としては使えないということになっています。ぜひこの亜硝酸の除去装置を設置し、自己水を使う研究をすべきではなかったでしょうか。 最後に、職員の問題ですが、そもそも水道課に全体的に人が足りないという状況であります。そして、給水グループの職員が減り、さらに職員が足りないという状況にもありました。
県水の受水割合について、自己水比率の引上げは可能か。また、平沼浄水場に以前あった井戸を改修することは可能かとの質疑に対し、現状では井戸の揚水量がほぼ上限に達している状況です。平沼浄水場には、休止している２本の井戸がありますが、新たに設備を整備して自己水源を稼働させることはかなりの設備投資が必要になり、非常に難しい状況と考えていますとの答弁がありました。
水道事業では、平成29年度から県水の受水割合を60％に下げ、自己水の利用割合を40％に引き上げたことで、収支の改善を図ってはいるが、営業収益の減少と老朽化した施設の更新など維持管理に係る費用の増加により収支の均衡が保たれておらず、平成29年度に策定した「川島町水道事業経営戦略」では、施設のダウンサイジングや料金改定などを見込んで収支の均衡を図る計画としている。
この配水量の内訳は県水が81.87％、自己水、地下水でございますが、18.13％でございました。また、料金収入の基礎となる有収水量は536万3,602立方メートルで、前年度比0.22％の減でございますが、有収率は1.05ポイント増加しております。 次に、経理状況でございます。収益的収支における事業収益は、給水収益が増加したことなどにより、前年度と比較して0.71％増加しております。
次に、議案第21号「令和４年度蕨市水道事業会計予算」については、鉛製給水管取り替え工事の過去３年間の実績と進捗率について、県水の割合及び自己水を増やすことへの見解について、漏水調査の状況について、滞納者の件数について、停水執行の件数と主な理由及び新型コロナウイルス感染症の影響について、老朽管の更新について、料金徴収業務委託料が前年度比で増額となった理由について、検針におけるＩＴ技術の活用について、質疑応答
本市における県水と自己水の割合は８対２ということで、依然変わっておりませんが、自己水を増やすことについて、本来は増やしていきたいが、硝酸態窒素等の値が高く難しいとの従来の答弁でありました。本市の水道ビジョンでも硝酸態窒素等の低減対策が課題と指摘をされております。具体的な検討を行っていくことを求めたいと思います。
自己水をつくっていかないといけないのではないかと思うが、その辺の見解をお聞きしたい。 ２点目は、漏水調査はどのようか。 ３点目は、水道料金の滞納者について、令和２年度と３年度の２月末時点での件数と、停水執行の数について令和２年度、３年度の２月末時点の数字とその理由についてお聞きしたい。
自己水も使用しているため、一概に全額とは言えませんが、こういった形の金額が損失となっておりますことをご報告させていただきます。
水道事業では、平成29年度から県水の受水割合を60％に下げ、自己水の利用割合を40％に引き上げたことで収支の改善を図ってはいるが、営業収益の減少と老朽化した施設の更新など、維持管理に係る費用の増加により収支の均衡が保てておらず、平成29年度に策定した「川島町水道事業経営戦略」では、施設のダウンサイジングや料金改定などを見込んで収支の均衡を図る計画としている。
この配水量の内訳は、県水が80.25％、自己水が19.75％でございました。また、料金収入の基礎となる有収水量は537万5,273立方メートルで、前年度比4.24％の増で、有収率も4.45ポイント増加しております。 次に、経理状況でございます。収益的収支における事業収益は、給水収益が増加したことなどにより、前年度と比較して1.60％増加しております。
本庄市の年間配水量は自己水で十分に満たされているにもかかわらず、県水の受水により水道会計を圧迫しています。私は、この間、本庄市は、県水を受水しなくても市民への需要は賄えると述べてきました。百歩譲って、１日6,500立方メートルの県水受水を１割受水に大きく切り替えたとしても、配水量には心配がないのではと考えます。
主な質疑では、「受水費で県水を購入しているが、自己水とのコストの比較、また、購入の比率は今後も変わらないのか伺いたい。」とただされ、水道課長から、「自己水を使用したほうがコストを抑えられるが、自己水は有限である地下水を使用しているため、枯渇した場合等に備え、県水を一定の割合で受水することが必要であると考えている。県水の受水比率は、埼玉県との協議に基づき、当分の間30％以上となっている。」
あるいはまた自己水がかれてしまったので、臨時的に水を売ってほしいという件もございます。また、定期的に消防組合のタンク車が車検のときに一回空にするわけですけれども、また車検が終わった後に給水をする、そのときもこれは火災に伴うものは減免にしておりますが、火災に伴わないそういう補給につきましては臨時料金で対応しております。 以上でございます。 ○長瀬衛議長 神山和之議員。
まず、委員から「昨年度と比較して受水費が増加しているが、その理由は」との質疑に対し、「受水費の増加については、高岩浄水場の急速ろ過器ろ材交換工事の実施により、井戸水の取水を制限したことによるもので、従来県水と自己水の割合は８対２であったが、令和元年度は概ね９対１となった」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。
県水依存度を調整して自己水を増やし、水道料金を下げるべきです。令和元年度美里町水道事業歳入歳出決算認定に反対いたします。 以上です。 ○橋場倖男議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○橋場倖男議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は原案可決及び認定であります。
しかし、前年度比では4,378万5,130円減だったという、そういう状況があるわけですけれども、この中で、給水収益と営業用費用ということで、営業用が2,591万205円増加してきて、ほぼ順調に推移しているということが監査の結果でも言われているわけなんですけれども、業務量を見たときに、県水が3,361万297、これは県水は利根川の水を使っていて、自己水1,342万674立方メートルで、これ荒川で、結局荒川
平成29年度より県水受水割合を60％に下げ、自己水利用を40％に引き上げたために、それまでとは原価構造が大きく変化している。県水を削減してから３期の決算実績値が積み上がってきたので、これを参考にして、経営戦略を修正する必要がある。 昨年の監査意見書においても、設備全体のダウンサイジングの必要性に触れたが、設備の状況を見ると以下の表になる。 施設利用率は類似団体と比べて特に低いわけではない。