草加市議会 2023-09-04 令和 ５年 ９月 決算特別委員会－09月04日-02号
◎危機管理課長 自宅療養者等への支援でございますが、多くの自治体では食料品のみの支援、また対象者につきましても罹患した方のみという条件が多かったように把握しております。それに対しまして草加市につきましては、同居する方につきましても支援のほうをさせていただいております。
◎危機管理課長 自宅療養者等への支援でございますが、多くの自治体では食料品のみの支援、また対象者につきましても罹患した方のみという条件が多かったように把握しております。それに対しまして草加市につきましては、同居する方につきましても支援のほうをさせていただいております。
しかしながら、昨年の新型コロナウイルス感染症のまん延時には、医療の逼迫や崩壊を防ぐため、埼玉県と協定を締結し、公費により自宅療養者等へパルスオキシメーターの配布や食料の支援を実施しました。また、夏には市独自の事業として、感染が疑われる方に抗原検査キットの無料配布を実施しました。
ワクチン接種を多くの方に受けていただくことが、感染拡大を防ぐために何より重要であると考えており、今後におきましてもしっかり接種勧奨を行うとともに、自宅療養者等の支援、コロナ禍の影響による生活支援、そして事業者支援に全力で取り組んでまいります。 また、これからはウィズコロナ社会の中で、市民の皆様が感染防止を図りつつも、豊かでにぎわいあふれる生活を送っていただけるよう力を尽くしてまいります。
また、「ワクチン接種は国庫支出金の事業にもかかわらず、なぜ財政調整基金を繰り入れしなければいけないのか」との質疑に対し、「ワクチン接種については全て国庫支出金の対象となりますが、自宅療養者等に対する支援事業の実施につきましては別の事業であり、地方創生臨時交付金等を視野に入れながら、財政調整基金の繰り入れで対応していきたいと考えております」との答弁がありました。
委員より、防災諸費、自宅療養者等支援事業について実績はとの質疑がありました。執行部より、自宅療養者の食料支援の実績は、令和３年９月からスタートし、現在５月までの配送数は、１箱９食入りのものを78箱発送済みであるとの答弁がありました。 委員より、自宅療養者支援事業の箱の中身はとの質疑がありました。
第16目防災諸費、新型コロナウイルス感染症対策自宅療養者等支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により自宅療養を余儀なくされた方へ、食料費等の支援に伴う増額でございます。 第３項戸籍住民基本台帳費、コンビニ交付サービス事業につきましては、マイナンバーカードを利用して住民票、印鑑登録証明書が発行できるコンビニ交付対応マルチコピー機の運用に伴う増額でございます。
今回の補正予算は、国の地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業績が悪化している市内中小企業者等に事業継続支援給付のほか、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に対する支援品の購入費用等の増額、自宅療養者避難者専用避難所に間仕切りテント及び簡易ベッド等の整備が主な内容となっています。
増額の主な要因は、育児休業中の職員の復職及び新型コロナウイルス感染症自宅療養者等生活支援事業の実施によるものでございます。 主な内訳ですが、１節会計年度任用職員報酬から４節労働保険料までは、保健センター職員16人分及び会計年度任用職員３人分の人件費。 12節の２行目、休日急患診療実施委託料は、日曜、祝日、年末年始などの診療実施に係る委託料。
次に、款７諸収入、項１、目１、節１雑入につきましては、介護老人保健施設指定管理者負担金等、過年度分の収入を計上するものと、新型コロナウイルスワクチン個別接種や自宅療養者等健康観察業務に対する準備金等、収入を計上するものでございます。 次に、款８県支出金、項１、目１衛生費県補助金、節１保健衛生費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る県補助金を計上するものでございます。
この他、各部局に配置されている保健室や越谷市立病院に以前勤務していた方看護師14人にも協力いただき、自宅療養者等に対する健康観察業務に対応できる体制を整えてまいりました。 また、本定例会において、保健所における体制強化のための定数の増員を要望させていただいております。
また、本年１月から10月まで消防職員４人が応援職員として陽性者の搬送業務に従事したほか、さらには市立病院の退職看護師14人を任用しまして、１日当たり３人から４人の輪番制により自宅療養者等の健康観察業務に従事している、このような状況でございます。以上でございます。 ○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（６番 白川秀嗣議員「はい」と言う） ６番 白川議員。
続きまして、同じ保健衛生一般管理費のうち、１節会計年度任用職員報酬から、10節消耗品費までの経費及び12節自宅療養者等生活支援事業委託料は、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等の支援に要する経費を措置するものであります。
しかし、自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては、住民に身近な行政を担う市町村の協力も重要であることから、厚生労働省では８月25日に都道府県等に対し、感染症法第44条の３第６項の規定による都道府県と市町村の連携について周知し、都道府県と市町村が連携して、自宅療養者等に対する生活支援を行うよう求めております。
また、│ │ │ │ │ 対応した問い合わせや予約の数、主な質問内│ │ │ │ │ 容はどうか │ │ │ │ │ (2)市内感染者の状況と自宅療養者等への支援に│ │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ ①市内の感染状況や感染者
令和３年９月６日付で厚労省、総務省から自宅療養者等に係る個人情報の提供等に関する取扱いについての文書が出ており、感染症対策の実施主体は都道府県及び保健所設置市でありますけれども、自宅療養者の生活支援等の住民サービスについては、住民の身近な行政を担う市町村の協力も重要であるため、感染症法の連携規定に基づき連携して行うこと、またそのために必要な市町村への個人情報の提供は、一般的には人の生命または身体の保護
しかし、先日、自宅療養者等については県と市が情報を共有し、連携して生活支援等を行うよう国から通知されたところですので、情報共有が可能となった場合には、本市でも保健所とできる限り情報を共有し、災害時における自宅療養者の避難等についても連携して対応していきたいと考えています。 以上です。 ◆山下一男議員 山下です。ぜひそのようにお願いします。
町は情報を整えていく必要があると思うがとの質疑に対し、現在県では、自宅療養者等については公表しなくなりました。町でも県に公表するよう要望していますとの答弁がありました。 自宅療養セットの配布についてはとの質疑に対し、まず、町に希望する方から電話連絡がありますので、その日のうちに対応しています。
自宅療養者等の支援等は、ぜひ早急に具体化し、推進していただきたいと思います。 私からは、まず現在進められております新型コロナワクチン接種の情報について、午前中の佐野議員の質問にも関連する部分もあるんですけれども、質問をさせていただきます。 私のところにも市民の方から、多くのワクチン接種についての質問が来ます。
また、本年９月から越谷市立病院に以前勤務していた看護師14人を会計年度任用職員として採用し、自宅療養者等に対する健康観察業務に当たっているところです。なお、体制強化に当たっては、感染状況に応じて必要な対策が講じられるよう適時適切な予算措置に努めておりますが、引き続き限られた財源の有効活用と国や県の動向を注視し、新たな財源の獲得に努めてまいります。
このほか、各部局に配置されている保健師など専門職員についても協力体制を整えており、９月からは越谷市立病院に以前勤務していた看護師14名の方々の協力もいただき、自宅療養者等に対する健康観察業務に当たっております。 また、新型コロナウイルスワクチン接種に対する職員体制につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を令和３年１月27日に設置いたしました。