草加市議会 2021-09-10 令和 3年 9月 定例会-09月10日-02号
また、新型コロナウイルスに感染する職員が発生した場合には、速やかに対策会議を開き、濃厚接触者の特定、PCR検査の実施、関係職員へ自宅待機を命じるなど、感染拡大防止に努めてまいりました。 なお、院内スタッフには令和3年3月に新型コロナワクチンの接種を行っております。 次に、令和2年度における新型コロナウイルス感染症の入院患者数につきましては287人でございます。
また、新型コロナウイルスに感染する職員が発生した場合には、速やかに対策会議を開き、濃厚接触者の特定、PCR検査の実施、関係職員へ自宅待機を命じるなど、感染拡大防止に努めてまいりました。 なお、院内スタッフには令和3年3月に新型コロナワクチンの接種を行っております。 次に、令和2年度における新型コロナウイルス感染症の入院患者数につきましては287人でございます。
次に、防衛医大と三者協定についてなんですけれども、先ほど言ったような状況の中で、菅総理が中等症の患者について自宅療養とした方針は、結局自治体任せであり、現状を把握しようと保健所に電話してもつながらず、当市の自宅待機者の実態もつかめておりません。自宅待機中に症状が悪化し、亡くなる人も大勢出ておりますけれども、当市としても、大規模な施設などの収容を県に要望していかなければなりません。
修正のポイントというのが、自宅待機のコロナ患者の避難先の検討。自宅待機、病院に入れない、行田市も何人かいると思います。あと、災害危険エリア、ハザードマップでですね。
町のワクチン接種件数や感染者の自宅待機者数等の現況をお伺いします。 以上です。 ○小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 髙橋議員の1問目、令和4年度予算編成についてのご質問にお答え申し上げます。
先ほど、例えば市の職員の方も感染されておるんですが、例えば職員の方が自宅待機になった場合に、テレワークの体制というのはできているのか、お伺いいたします。 ○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。--総務部長。 ◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 テレワークの実施につきましては、令和4年1月稼働に向けて現在準備を進めております。 以上でございます。 ○吉田豊彦議長 16番 梁瀬里司議員。
まず、1点目、災害発生時、一般の方とコロナ自宅待機者などそれぞれの避難所開設は可能なのか、こちらをお伺いします。 そして、2点目として、庁舎内及び関連施設にクラスターが発生し業務に支障が生じる場合、町はどのように対応していくのかお伺いをします。 以上の5問を私からの一般質問とさせていただきます。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。
これは、必ずしもこの対応を消防署の救急隊員がやるという、そういう前提ではなくて、いろんな関係機関との連携を取りながら、その自宅待機の陽性者の方に対応する備品等については、ほかにどんなものが考えられるか、お尋ねします。 続いて、議案第60号の(1)、マイナポイント活用事業がずっと進められてきたわけですけれども、幾つか課題があったのではないかというふうに思います。
要旨1、本市におけます感染者数、自宅療養者、自宅待機者の推移について、数も併せて御報告をお願いいたします。 要旨2、病床の確保と自宅療養者、待機者への支援について、お独り暮らし等の方が自宅待機、あるいは療養になっている場合の対応についてお伺いをするところです。 要旨3、ワクチン接種について、ア、予約の状況と接種率について。 ようやく12歳以上の方の予約というのが始まりました。
2点目、自宅待機及び自宅療養者への本市における支援。 以上についてご答弁をお願いいたします。 次に、中項目2、新たに設置された危機管理課業務の一環について(災害時ペット同行避難・液体ミルク)。 コロナ禍の中でも災害は待ったなしであることは、2年前の台風豪雨災害、今年においてもなおお盆中豪雨災害が全国各地で発生したことからも明らかであります。
3点目といたしまして、医療機関が逼迫している中、本町においても自宅待機をしている方が大変に多くなってきていると思います。このような中で、自宅待機を余儀なくされている方、中等症への対策について本町はどのようにお考えか、お伺いいたします。 以上を私の質問といたします。 ○小峰明雄議長 串田福祉課長。
次に、コロナ感染により、宿泊施設や自宅待機で外出制限のある方の投票権をどう守るか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 自宅や宿泊施設で療養中の新型コロナウイルス感染者を対象に、郵便投票を可能にする特例法が本年6月18日に公布されました。今後国や県からの通知に基づき対応してまいります。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。
医療などの現場では必死の取り組みが続いているが、一方で、感染が明らかになったのに入院できない、自宅待機中の急変などで亡くなってしまった等の事例や医療機関、保健所などの逼迫した状況、さまざまな困難の中で介護などの業務継続の努力などが伝えられている。蕨市もこうした状況と無関係とは言えない。
仮に感染した場合、よくあるのは自宅待機しろということです。自宅待機というと、結局施設待機なのです。施設待機では、ますます感染のリスクが高まる、そういう意味では早くワクチン接種、優先接種してほしい、こういう要望です。
しかし、今や大規模、集中を自宅待機等で避け、グローバルな人の流れを遮断しています。東京オリンピックの開催も常識的に考えて無理だと言ったら、騒動になっているようです。 先進国の中でも、桁外れの人口の規模と密度を実現し、東京は大規模、集中、グローバルの利益を一手に受けていました。しかし、コロナ禍はこれまでの密がよくて過疎が悪いという価値判断を180度ひっくり返しています。
そのほか、陽性者で例えばまだ入院されていない、ホテルにも入られていなくて御自宅待機になっている方ですと、症状が出てから十日間が感染可能期間となっておりますので、特に陽性者に関してはまず毎日、最低でも一回は体調を確認しながら、その十日間、感染可能期間を過ぎるまでは毎日、電話等の問合せにより調査をさせていただいているところです。
在宅療養者、自宅待機者に市で支援窓口をつくるべきです。自宅療養者、自宅待機者に市で相談を受ける、希望者には支援物資を届ける取組をしていただきたいが、いかがでしょうか。現状では保健所からの毎朝電話があって、さらに希望者には支援物資、県はこれを配食サービスと言っていますけれども、が届けられます。必ずしも不安を払拭できるものではありません。
インターネット接続も午前中はほとんどつながらない状況ではございますが、また、予約サポート、18会場の設置で、ひとまずお願いしてみようという会場予約用紙に記入をし、自宅待機で、随分楽になったという市民の声は聞こえております。
市民としては、感染時の措置と対応、感染者情報、現在の人数、重軽症者と入院、療養ホテル、自宅待機者の内訳、感染経路等、また病床率、保健所及び市の支援体制、ワクチン接種状況、こういったものが市民に分かるように提供していただきたい、そういう視点からの質問でございます。 2点目の大きな質問は、危機管理課送別会についてでございます。
多くの人が、実は感染していないのに入院、隔離、自宅待機を強いられ、中には誹謗中傷を受けている人もいる可能性が大きいのです。検査は、病気の診断や治療をするための一つの手段で、特に診断の確定に使われます。例えば、発熱し、せきが出るという症状の関連について、普通の風邪かインフルエンザかはっきりしたいとき、抗原検査でインフルエンザが見つかればインフルエンザという診断を確定させます。
保健師につきましては、積極的疫学調査と、自宅待機者や濃厚接触者への健康観察が主な業務となります。積極的疫学調査では、感染源の探索と、濃厚接触者の特定を行っております。また、毎日行っている健康観察では、患者の体調の確認を行うとともに、入院や宿泊療養施設への調整、搬送を行っております。