桶川市議会 2020-03-04 03月04日-03号
26ページの16款財産収入の財産貸付収入の中に、この欄の下から3番目のところに自動販売機設置貸付料というのがございます。こちらの費用が今回予算として改めて計上させていただいた収入の部分になってございます。 それから、入札、土地、売上げあるいは地価の高いところにある自動販売機等々、いろいろ考え方があるのではないかというふうなことでご指摘を頂いたところでございます。
26ページの16款財産収入の財産貸付収入の中に、この欄の下から3番目のところに自動販売機設置貸付料というのがございます。こちらの費用が今回予算として改めて計上させていただいた収入の部分になってございます。 それから、入札、土地、売上げあるいは地価の高いところにある自動販売機等々、いろいろ考え方があるのではないかというふうなことでご指摘を頂いたところでございます。
1項財産運用収入、1目財産貸付収入については、町が所有する土地の私立幼稚園などへの貸付料や庁舎などにおける自動販売機設置場所への貸付けを計上しています。 2目利子及び配当金については、これまでの基金運用利子の実績を反映し、予算計上しています。 46ページです。 2項財産売払収入については、科目設定です。
自動販売機設置事業者においては、飲料製品の販売を通じて経済活動を行う上で消費者のニーズを捉えた商品の陳列を行っており、結果として現在相当程度のペットボトル飲料が陳列されている状況となっていることが推測されます。仮にペットボトル飲料を全面禁止した場合、消費者ニーズを満たすような陳列ができないことから、入札への対応がない、または落札額が現在よりも大きく下がってしまうようなことが懸念されます。
庁内及び市の施設につきましては、現在35か所、47台の自動販売機設置しております。その中で、内容につきましては、特にペットボトルを減らすというふうにはなってございません。
まず最初に、公共施設の自動販売機設置を最小限に抑えるべきです。会議や研修にはマイボトル持参を徹底する、公共施設に給茶機の設置を行うなど、啓発の方法は考えられます。市としてマイボトル運動を積極的に展開するための施策をお尋ねいたします。 ○田中輝好議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。
高槻市側は福利厚生目的で設置と主張したが、大阪地裁は、福利厚生目的という観点からはその必要性が認められないばかりか、高槻市が手数料収入を得る機会を合理的な理由なく失わせるもので違法であると判断、労働組合に自動販売機設置を許可した当時の総務課長に対し、約34万円の損害賠償請求を命じた」ということです。つまり、高槻市がやっていたことが違法であるということを100%認める判決であります。
また、さらには自動販売機設置による市有財産の貸し付け、それから特定目的基金の一括運用、防犯灯のLED化などを努めさせていただいたところでございます。 続きまして、プロポーザルの契約についてということでご質問いただいております。
最後に、収益事業区分では、自動販売機設置経営事業として、収入、支出ともに30万4,176円となっております。 以上、三つの事業区分をあわせました総額は16億6,954万6,161円の収入に対し、16億6,143万7,537円の支出となっております。 次に、15点目の福祉人材の育成状況と現状把握についてのうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。
まず、自動販売機についてでございますが、まず、ちょっと、福祉団体による自動販売機設置について、福祉部門との協議は行われているのか、そこの現状を確認したいと思います。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 市役所に置いてある自販機について、福祉担当部門との協議は行ったことはございません。 ○議長(篠田剛) 伊勢田議員。
現在の状況といたしましては、今年度中に市全体で10台の防犯カメラの設置を目標に自動販売機設置業者との調整を進めているところでございます。また、来年度以降も利用者が多い公園などで自動販売機併設型防犯カメラの設置を進めてまいります。
それと、同じ29ページ、(2)自動販売機設置事業。 これは、古代蓮の里のほうです。平成28年度から平成29年が、実は自販機が3台増えたんですが売り上げが減っていたんです。そのとき、昨年度もお伺いしましたところ、自販機荒らしがあったということと、開花期における来場者が減ったということでした。 今回、平成30年度さらに4台増えています。増えているのに、また売り上げが減少しているんです。
土地貸付料はゴルフ場への廃道敷や普通財産の貸し付け、公共施設の自動販売機設置の公募制による建物賃借料でございます。 2目利子及び配当金12万1,000円は、各基金の預金利子であります。 3目基金運用収入は、前年度と同額であります。
大阪市では、自動販売機設置業者が防犯カメラの設置費用や光熱水費を負担する公募方式で、行政側のコストは全くありません。契約は最長で10年まで延長することができ、初期投資を事業者が回収しやすくなっています。大阪市では行政財産の目的外使用料として、1台当たりの年間平均5万7,000円の収入を得ており、平成30年度実績では211公園で1,261万円の増収となっていました。
当時は、現在のように有害図書に関係する青少年を守るための厳しい条例はなく、市町村へ自動販売機設置の営業届を提出さえすれば認可され、業者も簡単に自動販売機の設置ができ、簡単に有害図書を購入できる時代でありました。そうした時代背景もあり、有害図書を自宅に持ち帰って子どもに見せないよう、青少年を地域で守り育てる機運が高まり、環境浄化箱の設置が広まった経緯がございます。
また、バナー広告やモニター広告など広告収入、自動販売機設置などによる市有財産の貸し付け、それから特定目的基金の一括運用、公園灯や防犯灯、道路照明などのLED化による電気料の削減など、自主財源の確保に努めているところでございます。 ○議長(尾崎孝好) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 幼児教育、保育の無償化について、本市財政への影響はということでご質問をいただきました。
16款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入については、町が所有する私立幼稚園等への貸付料や、庁舎などにおける自動販売機設置場所の貸付料を計上しています。 2目利子及び配当金については、これまでの基金運用利子の実績を反映し、予算計上しています。 46ページでございます。 財産売払収入については、科目の設定を行っているものです。
しかし、大阪市では自動販売機設置業者が防犯カメラの設置費用や光熱水費を負担する公募方式となっており、契約は最長で10年まで延長することができ、初期投資を事業者が回収しやすくしています。これにより、市は防犯カメラ設置のイニシャルコストとランニングコストをゼロにしていたのです。
五輪の自販機なのですけれども、和光市が先ほど市役所の正面に置かれたということで、和光市も公募による飲料水等自動販売機設置事業ということで、設置事業者を公募で選定をされているのです。
1番、自動販売機設置について伺います。 ア、平成29年度に新たに公募により設置された自動販売機の台数と賃借料を伺います。 イ、事前資料によると、久喜市役所には久喜市職員労働組合が自動販売機を3台設置しています。この目的が職員への福利厚生であっても、市が公募によって事業者を決定し、手数料収入を得ながら行うことも可能であったと考えます。
次に、災害対応型紙コップ式自動販売機の導入につきまして、現在、本市公有施設での設置はない状況でございますが、災害時、手軽にお湯が確保できる有用性がありますことから、来年度より公有施設の各所管が清涼飲料水の自動販売機設置事業者を公募する際に、本機種が対象となるように取り組んでまいります。 次に、(3)セーフコミュニティ認証取得の取り組み状況についてお答えいたします。