越谷市議会 2023-06-08 06月08日－01号
民生費では、４億3,090万円を追加いたしますが、障がい者施設や高齢者施設等への光熱費等高騰対策支援金のほか、私立保育所等への給食費や光熱費の臨時支援金などでございます。 衛生費では、１億7,090万円を追加いたしますが、子育てファミリー応援給付金のほか、新型コロナウイルスワクチン接種に係る個別接種促進支援金や省エネ家電買換促進補助金などでございます。
民生費では、４億3,090万円を追加いたしますが、障がい者施設や高齢者施設等への光熱費等高騰対策支援金のほか、私立保育所等への給食費や光熱費の臨時支援金などでございます。 衛生費では、１億7,090万円を追加いたしますが、子育てファミリー応援給付金のほか、新型コロナウイルスワクチン接種に係る個別接種促進支援金や省エネ家電買換促進補助金などでございます。
本市におきましては、事業者への支援策として、令和２年度に本市独自の申請サポート事業、プレミアム付商品券事業、小規模事業者等事業継続臨時支援金給付事業等を実施し、令和３年度には消費活性化クーポン給付事業、２回目となる小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業等を実施、令和４年度は令和３年度よりさらに事業内容を拡大して、消費活性化クーポン給付事業等を実施しているところでございます。
例えば低所得の子育て世帯等の生活支援、子供１人当たり３万円を給付する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業などの生活支援に、そして売上げが減少した小規模事業者への支援、１事業者当たり10万円を給付する小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業や、市内事業者での消費拡大で地域経済の活性化と市民生活の支援ともなる消費活性化クーポン給付事業など、事業の継続支援と地域経済の活性化事業として、約３億7,300万円
本市の支援策としましては、令和２年度、令和３年度と売上げの減少した農家を含む事業者等に対し、一律10万円の臨時支援金給付事業を実施したほか、農業経営に関係する既存の補助制度を継続し、支援を行っております。
それに加えまして、ふじみ野市としましても、令和２年度、３年度と市内事業者に対する支援策としては臨時支援金の交付事業を行っております。また、令和４年度、今年度におきましても、幅広く市内事業者に対して消費を促すとともに生活者支援の観点から、令和３年度に引き続き消費活性化クーポン事業を実施しているところでございます。
令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症の影響に対する市民生活への市独自の主な支援策といたしましては、市内における消費の拡大による地域経済の活性化及び市民生活の支援として、市民１人当たり2,000円分のクーポン券を配布した消費活性化クーポン給付事業や、売上げが減少した市内小規模企業者などに対し事業継続を支援するために10万円を支給した小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業を実施いたしました。
この交付金は令和３年度に実施された子育て世帯生活支援特別給付金給付事業及びＰＣＲ検査キット配布事業、小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業、消費活性化クーポン給付事業の財源に充当するとのことでした。 新型コロナウイルス感染症は、現在も第６波による新規感染者数が高止まりしている状況であり、市民に対するその影響は令和４年度も引き続くことが想定されます。
また、市内経済の活性化を図るため、本市独自の事業といたしまして、感染拡大の影響により売上げの減少した市内小規模企業者等に対し、令和２年度に引き続き令和３年度は対象要件を緩和して小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業、また苦境に直面する市内事業所での消費活性化を図ることを目的として、消費活性化クーポン事業を実施いたしました。
令和３年度におきましては、感染症の影響を受けている事業者の皆様を継続的に支援するため、国や県の支援事業に対する申請サポート窓口を引き続き開設するとともに、売上げの減少した事業所に対し、令和２年度に実施した給付事業の対象を拡大した小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業を実施いたしました。
本市独自の事業であります臨時支援金給付事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げの減少した市内小規模企業者等に対し、令和２年度に引き続き令和３年度は、対象要件などを緩和して実施しております。
本市では、令和２年度の新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として、小規模事業者等事業継続臨時支援金給付事業のほか、ポイント還元キャンペーン事業、プレミアム付商品券事業の３つの施策を実施してまいりました。
審査では、夜間照明設備撤去及び更新工事に関する利用団体への説明状況及び利用受付の運用状況について、また小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業の周知方法などについて質疑が行われました。 次に、生活・福祉分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象要件や、新型コロナウイルスワクチン接種協力医療機関報奨金の内容などについて質疑が行われました。
小規模事業者等事業継続臨時支援金給付事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内1,669事業所へ支援金の支給を行い、また国の持続化給付金及び埼玉県支援金、感染防止対策協力金等における申請サポートにつきましては、自身で申請が困難な市内事業所の方へのサポート事業として、令和２年度は759件、令和３年度は５月末現在で93件、合わせて852件実施しております。
４項目め、小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業について、この事業についても、必要な支援が適切な時期に実施されるものとして大変期待しているところでありますが、昨年度実施した内容を踏まえて見直しを行った部分を含め、制度の概要を教えていただきたいと思います。また、今後の給付スケジュールについてもお示しをいただきたいと思います。
特に小規模事業者等臨時支援金は、申請期間が昨年８月31日で締め切られて、2,000件の予算組みであったのに対し、1,670件で減額補正という結果です。周知方法の改善や期間延長を行い、ふじみ野市の特徴である小規模事業者が継続して事業できるように予算化が必要です。国や県の施策待ちにとどまり、市の独自具体策が見られません。
令和２年度に実施した市独自の小規模事業者等事業継続臨時支援金給付事業の継続をすべきです。また、家賃支援助成金の創設も検討すべきです。これらの点について市のお考えをお聞かせください。 大きな３つ目は、大原二丁目のスーパー開店に向けての地域の交通安全対策についての質問です。大規模小売店舗立地法に基づき関係機関で交通協議が行われています。
続きまして、コロナ禍における新たな支援策についての考え方につきましては、本市では他の自治体に先駆けて、特別定額給付金の基準日である令和２年４月27日翌日以降に生まれた子供へ10万円を給付する特別出産給付金給付事業をはじめ、小規模事業者の事業の継続及び雇用の維持を図るための小規模事業者等事業継続臨時支援金の給付、ひとり親家庭等緊急支援給付金の給付、医療機関への防護服の提供、自治組織の取り組む感染予防事業
令和２年度は感染症の拡大により影響を受けた事業者の皆様を支えるため、直ちに国や県の支援事業に対する申請サポート窓口を開設するとともに、小規模事業者等臨時支援金給付事業、プレミアム付商品券事業など、ふじみ野市独自の支援策を講じてまいりました。
また、本市独自の取組として、水道基本料金の４か月分全額無料化、経済的に厳しい家庭の子どもたち一人あたり３万円の臨時支援金の支給、新生児の健やかな成長を応援する10万円分の特別給付金の支給、学びの機会が制限されている高校生世代への図書カードの配布、75歳以上の高齢者への市内共通商品券の贈呈など、あらゆる世帯や世代にもれなく行き届くよう、様々な支援を実施いたしました。
本案を審査する中で、市民部の所管費目、歳出の地域公共交通網活性化事業の公共交通対策臨時支援金は、公共交通事業者に対するものと認識しているが、その詳細はとの質問に対し、バス会社１社とタクシー会社４社への支援金で、バスは１系統当たり30万円で、市内を走る20系統が対象で600万円、タクシーは１台当たり３万円で、73台対象で219万円、計819万円の積算で、その財源は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金