草加市議会 2022-12-15 令和 ４年 １２月 定例会－12月15日-付録
│ │ │ イ、小学校のさわやか相談室設置につ│ │ │ │ │ │ いて │ │ │ │ │ │ ウ、校内サポートルーム（個別学習教│ │ │ │ │ │ 室）の設置について │ │ │ │ │ │ エ、学習指導補助員、臨床心理士
│ │ │ イ、小学校のさわやか相談室設置につ│ │ │ │ │ │ いて │ │ │ │ │ │ ウ、校内サポートルーム（個別学習教│ │ │ │ │ │ 室）の設置について │ │ │ │ │ │ エ、学習指導補助員、臨床心理士
また、保健センターでは、言葉を含めた様々な悩みや問題を相談したい場合などには、保健師や助産師のほか管理栄養士、臨床心理士などの専門職による相談体制を整えております。 電話による相談につきましては随時対応しており、状況に応じて面接や個別訪問なども行っております。
また、より専門的な相談窓口では、県が設置しているひきこもり地域支援センター、あと南部保健所における臨床心理士によるひきこもり専門相談を紹介するなど、そういった連携もあるというところでございます。 今年３月には埼玉県のほうで、ひきこもり支援に関する条例が制定されたという状況です。
学校関連におきましては、特にいじめ問題調査委員会設置に伴う弁護士、臨床心理士の予算27万円を速やかに確保いただいたことは、現在困っている児童、保護者の前向きな解決に向けての対応と受け取り、評価いたします。被害を受けた児童や保護者及び加害児童や保護者においても、心理的、精神的な配慮をした上で、丁寧なご対応をお願いいたします。
４点目に、中学校の学習指導補助員、教育支援室の臨床心理士の増員について伺います。 先ほども述べたように、草加市では数多くの不登校対策を推進しています。どの取組も大変すばらしいとは感じていますが、残念ながら不登校児童・生徒数の減少には至っておりません。 取組の問題だけではなく、中学校の学習指導補助員の勤務日数、勤務時間、そして教育支援室の臨床心理士の人数にも問題があるとも考えられます。
教育相談が150件以上、今年度あるということで、内容とすると、不登校の関係ですとか、友人関係ですとか、学業の関係ですとか、進路の関係ですとかというのも多くなっているんですけれども、臨床心理士への相談というのも増えてきております。
時間帯によっては臨床心理士、介護福祉士、管理栄養士などが対応して、高齢者の不安解消につなげています。また、急病等の緊急時には、通報者に代わって救急車や警察を呼ぶことも可能になり、緊急通報システムの対象とならない方の緊急連絡先としても利用が可能とのことでした。以下の点についてお伺いいたします。 中項目（１）、現状。 （２）、コロナ禍における課題。
委嘱する場合には、学識経験者である弁護士、大学教授、臨床心理士、医師から組織されるものと考えている。再調査委員会については、教育委員会または学校の調査組織による報告を受けた市長において必要があると認めるときに、その調査結果について調査を行うことができると定められているため、構成については同じ委員にならないよう、兼職の禁止となっている」との答弁がありました。
実施事業の中核をなす事業といたしまして発達総合相談支援事業があり、社会福祉士、保健師及び臨床心理士などの専門職を配置いたしまして、18歳未満の児童とその保護者並びに保健センター、保育園、幼稚園、学校等の児童関係機関からの発育、発達に係る総合相談を実施しております。
臨床心理士もできたら雇いたいんですが、もうご案内のとおり、１日当たりの単価が３万円でございますので、やっぱり適切にそれは臨床心理士とともにそれがカウンセリングの初級、中級、上級をなるべく全員の先生が取るように、１人リーダーシップある先生がよくカウンセリングマインドを持つようにということで、バックアップをさせていただいております。
現在、本市で実施しているひきこもりの方やその家族に対する支援としまして、臨床心理士による心理相談、参加支援、家族の支援を一体的に実施しております。
また、臨床心理士の資格を有しておりますスクールカウンセラーが、児童・生徒や保護者の不登校などの相談やカウンセリングを行っております。さらに、スクールソーシャルワーカーを全中学校に派遣しておりまして、ケース会議や家庭訪問を行うなど、児童・生徒や保護者に寄り添った相談活動を行っております。 教育支援室内では、指導主事や臨床心理士、学校支援指導員などが日々様々な相談に応じております。
また、職員体制につきましては、ふらっと草加が４人体制で、内訳は管理者１名、相談支援専門員が３名となっておりまして、精神保健福祉士の資格を有している方がそのうち３名、臨床心理士の資格を有している方がそのうち１名いると伺っております。
この臨時会につきましては、現在、弁護士、現代の教育現場に求められる専門性を学ぶ学生を指導している大学教授、そして心理の専門家である臨床心理士の３名の委員で構成されております。 また、臨時会の回数につきましては、23回を予定しております。
このサービスは、時間帯で臨床心理士、介護福祉士、管理栄養士などが対応するそうです。対象者を高齢者世帯及びその家族としていて、緊急時通報システムの対象外の世帯の利用ができるようになります。
ひとり親家庭に関する実施事業としては、離婚前相談や毎週土曜日に臨床心理士による専門相談を実施するほか、緊急一時保護事業、自立を含む生活支援等です。特に養育費に関する受取促進事業では、離婚時の取決めを促進するもので、養育費に関する公正証書等作成促進補助金や養育費の保証契約促進補助金として補助を行います。
次に、２点目の過去３年間の相談実績のうち、保健センターで行っている未就学児を対象とする相談につきましては、臨床心理士が相談支援を行う「すこやか発達相談」は、令和元年度が45件、２年度が36件、３年度が38件であり、臨床心理士の発達検査と小児科医の診察・相談を受けられる精神発達２次健診は、令和元年度が32件、２年度が34件、３年度が25件となっております。
その資格要件といたしましては、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理士、保健師、介護支援専門員、ケアマネジャーでございますが、介護福祉士等、ヤングケアラーの支援を行う上で効果的な資格を有する者及び介護支援、生活支援業務に３年以上従事したものとされております。
次に、これまでに行われた育成保育研修と今年度以降取り組む研修についてでございますが、保育課が主催して、草加かがやき特別支援学校のコーディネーターや相談支援事業所の相談支援専門員、子育て支援センターの臨床心理士等を講師とした育成保育研修を実施してまいりました。今後につきましても、現場が直面する課題に即した研修を継続して実施してまいります。 以上でございます。
９月の自殺予防週間と３月の自殺対策強化月間には、関係機関や役場住民窓口で自殺予防のための啓発用品や相談機関を案内したチラシを配布するなど周知啓発活動を行い、また臨床心理士による町民の心の健康相談事業やゲートキーパー養成講座を実施し、自殺予防への対策に努めているところでございます。