戸田市議会 2024-06-14 令和 ６年 ６月定例会－06月14日-06号
◎櫻井聡 健康福祉部長 現在、ホームページ等では、主に肺炎球菌感染症についての掲載となっておりますので、高齢者の健康について周知、啓発を実施する際には、基礎疾患のある方や介護施設利用者も含め、肺炎全般についての注意喚起を図ってまいります。
◎櫻井聡 健康福祉部長 現在、ホームページ等では、主に肺炎球菌感染症についての掲載となっておりますので、高齢者の健康について周知、啓発を実施する際には、基礎疾患のある方や介護施設利用者も含め、肺炎全般についての注意喚起を図ってまいります。
任意接種ワクチンとしては、肺炎球菌感染症ワクチン、風疹ワクチンをはじめ、季節性インフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチンなど様々です。このうち、市が任意接種費用を助成している肺炎球菌感染症ワクチン及び風疹ワクチンについては、予防接種のご案内を４月の広報に折り込んでいるほか、市ホームページに掲載し周知しています。
Ａ類疾病は、ジフテリア、百日咳、破傷風などの14疾病、Ｂ類疾病は、高齢者の肺炎球菌感染症及び季節性インフルエンザの２疾病となっております。 定期接種に係る接種費用につきましては、市町村の負担とされておりますが、本人からの徴収も可能とされております。
残り２つは高齢者が対象の肺炎球菌感染症とインフルエンザで、費用が一部助成されています。 さて、子宮頸がんは、子宮の入口部分である子宮頸部にできるがんで、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、2018年、約2,800人もの女性が亡くなっています。最近では、特に若い年齢層で患者が増えていて、年代別に見た患者の数は、20代後半から増えていき、40代でピークを迎えます。
この13種類のワクチンとは、ヒブ感染症、小児肺炎球菌感染症、Ｂ型肝炎、ジフテリア、百日咳、破傷風、ポリオの４種混合、結核、麻疹、風疹、水ぼうそう、日本脳炎、ヒトパピローマウイルス感染症になります。赤ちゃんが生まれるとすぐに生後２か月から、今述べました13種類のワクチンの接種を開始しますが、それらのワクチン費用に自己負担はありません。
◎保健福祉部長（川辺聡） 高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種事業は、今までワクチンを接種したことがない方を対象に、平成31年度から令和５年度までの５年間のうち該当する年度に１人１回、定期接種の機会を設けておりますが、平成26年度から平成30年度の間に、既に定期接種として高齢者肺炎球菌感染症の予防接種を受けた方は対象にはなっておりません。
予防接種法による乳幼児の定期予防接種は、現在、Ｂ型肝炎、ヒブ感染症、小児肺炎球菌感染症、ジフテリア、百日咳、破傷風、ポリオ、結核、麻疹、風疹、水ぼうそう、日本脳炎の12種類の感染症を対象に実施しております。 予防接種については、ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する上で非常に重要であり、感染しやすい年齢を考慮し、感染症ごとに接種年齢を定めて実施するものでございます。
また、四種混合、それからヒブ感染症、小児の肺炎球菌感染症に関しては、１歳６か月健診の通知の中に追加接種が終わっているかどうかを確認する旨、チラシを同封をすることで未接種を防止しております。 それから、３点目の通知により認知される情報といたしましては、対象年齢、スケジュール、接種費用、実施方法などのほか、注意事項として疾病や里帰り出産等への対応、接種間隔等となっております。
高齢化の進展に伴い、高齢者が発症すると重症化のリスクが高まり、死亡するケースもあるインフルエンザは2001年、平成13年に、高齢者肺炎球菌感染症は2014年、平成26年から定期接種の対象になりました。
まず、現状についてですが、平成26年７月の予防接種法施行令の改正に伴い、高齢者の肺炎球菌感染症がＢ類疾病に追加されました。これにより、市では65歳から100歳までの５歳刻みの節目年齢の方と100歳以上の方で、任意での接種も含めて一度も肺炎球菌ワクチンの接種をしたことのない方に対し、肺炎球菌ワクチン接種を実施しております。
今回の５年延長を機に、厚生労働省は本年の１月11日付で「平成31年度以降の肺炎球菌感染症の定期接種について」という事務連絡を各都道府県の衛生主管部に通知し、さらなる接種率向上のための周知啓発に取り組むことを自治体に求めています。厚労省の予防接種部会の報告書によれば、毎年65歳の方全員にワクチン接種を行った場合、保健医療費全体で１年当たり約5,115億円が削減されるものと推測されるとのことです。
現在はインフルエンザと肺炎球菌感染症が対象となっております。帯状疱疹等の予防接種は任意予防接種であることから、接種の推進に係る取り組みにつきましては慎重に判断してまいりたいと考えております。 続いて、(5)風疹予防接種の周知徹底による受診率向上についてお答えします。 本市の抗体検査受診率は約11％と低い状況となっております。
厚生労働省は１月11日の事務連絡にて、高齢者肺炎球菌感染症の定期接種については、接種率の視点、疾病重篤度の視点、制度周知に関する視点などから、これまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため、定期接種の対象者の拡大を継続するとともに、接種率向上のための周知啓発に取り組む必要があると明言しています。
予防接種を受けることが進められ、行政の費用負担による予防接種が行われており、このうち一定の年齢において接種を受けることとされているものが定期予防接種と言われるものですが、定期予防接種の種類は、予防接種法に基づき、接種を行う対象となっている感染症は次のとおりで、Ａ類疾病には主なものとして、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、日本脳炎など、また、本人の接種努力義務がないＢ類疾病には、インフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症
厚生労働省は、１月11日の事務連絡にて、高齢者肺炎球菌感染症の定期接種については、接種率の視点、疾病重篤度の視点、制度周知に関する視点などから、これまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため、定期接種の対象者の拡大を継続するとともに、接種率向上のための周知・啓発に取り組む必要があると明言しています。
肺炎球菌感染症については、平成26年の予防接種施行令の一部を改正する政令附則第２項及び第３項に基づき、平成26年10月から定期接種の対象疾病として追加され、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、100歳になる年度の初日から当該年度の末日までの間にある者に対し、平成25年度末に100歳以上の者に対し、経過措置として定期接種を実施してきたところであります。
この助成額につきましては、高齢者の肺炎球菌感染症が主に個人予防に重点を置くＢ類疾病であることから、それぞれの自治体の判断で助成額を決定しているものでございます。自己負担の引き下げにつきましては、本市においては厳しい財政状況の中、より多くの方に接種していただけるように3,000円を助成しているものでございまして、自己負担金の引き下げは難しいものと考えております。 以上でございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、４目予防費の１番予防接種事業費につきましては、予防接種法施行令の一部改正に伴い、風疹に係る公的な予防接種を受ける機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性が定期予防接種の対象となったことから、風疹の抗体検査及び予防接種に係る費用を増額するとともに、高齢者の肺炎による重症化や死亡リスクの軽減を図るための高齢者肺炎球菌感染症の定期予防接種の接種対象者
平成31年第１回定例会における予防接種事業の補正予算につきましては、平成30年度当初予算に対する補正でありまして、内容といたしましては、日本脳炎及び高齢者肺炎球菌感染症の予防接種の対象者宛て接種の勧奨を行った結果、接種者が見込みを上回り、平成30年度の年度末において予算の不足が見込まれたため、必要額を補正したものであります。
本案は、歳入については、予防接種法施行令の一部改正に伴う風疹の公的な予防接種を受ける機会がなかった世代の成人男性を対象とした緊急風しん抗体検査事業補助金や、10月に予定されております消費税率の引き上げに伴う消費への影響緩和と地域の需要喚起のために実施するプレミアム付商品券事業に係る補助金の追加などを行うもので、歳出については、成人男性の風疹及び高齢者の肺炎球菌感染症に係る予防接種事業費の増額のほか、