草加市議会 2024-03-15 令和 ６年 ２月 定例会－03月15日-07号
本市が定める業務継続計画では、夜間休日の勤務時間外に発災したことを想定した職員参集予測として、職員の被災を考慮しない場合、当日の参集率を約33.5％と算出しております。 初動体制につきましては、各職員は、地域防災計画に定める動員計画に基づき、震度５弱においては最大２分の１の職員が参集し、震度５強以上では全職員が自動参集することとなっております。
本市が定める業務継続計画では、夜間休日の勤務時間外に発災したことを想定した職員参集予測として、職員の被災を考慮しない場合、当日の参集率を約33.5％と算出しております。 初動体制につきましては、各職員は、地域防災計画に定める動員計画に基づき、震度５弱においては最大２分の１の職員が参集し、震度５強以上では全職員が自動参集することとなっております。
５点目の職員参集の連絡方法の見直しと、確実かつ迅速な情報伝達につきましては、職員連絡メールを活用し、対応しております。 ６点目、７点目の災害救助法と災害対策本部の位置づけの見直しに関しましては、地域防災計画における災害救助法について記載内容の見直しをするとともに、災害救助法が適用された際には災害対策本部を解散しないことについても明記してまいります。
５点目として、職員参集の連絡方法を見直し、確実かつ迅速に情報伝達できるようにすること。 ６点目として、災害救助法の適用に関する必要な対応を整備すること。 ７点目として、災害対策本部が早期に解散されたことで、速やかな被害状況の把握や統一的な対応ができていなかったことから、災害対策本部の位置づけを見直すこと。 以上の７点が主な課題として上げられました。
次に、３点目、職員参集についてお伺いします。今回の避難場所開設の際に、職員を参集して対応したわけですが、参集に当たりそれぞれの避難所を担当する職員の方々に対して、いつ、どのような連絡体制で参集したのか。
対応人数、建設部・都市整備部全員招集中、その他関係部局職員参集、排水機場稼働状況、稼働中、市内通行止め、冠水状況（５時現在）、道路冠水91か所、被害状況（５時現在）、床上浸水件数４か所、床下浸水件数８か所、倒木１か所、こういう報告でございます。
訓練では、新型コロナウイルス感染症対策や地震を想定し、発災からの職員参集訓練、災害対策本部の設置、避難所の開設、避難所の受入れまでの各工程に要する時間の検証なども行います。 ８ページでございます。 環境資源課の所管でございます。 第１回宮代町猫一斉ＴＮＲ。 ５月６日、13日、20日、27日の４日間の日程で第１回宮代町猫一斉ＴＮＲ、飼い主のいない猫、野良猫の不妊手術を実施しています。
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長 災害発生時の職員の安否確認方法というご質問でございますけれども、災害発生時には、職員招集のため、職員の携帯電話等に職員参集メールというものを配信いたします。そのほか、所属長は、非常時優先業務を円滑に執行するため、固定電話、携帯電話、電子メール等を活用して安否確認を実施し、災害対策本部に報告することとしてございます。
本市の災害時における職員参集方法の概要及び昨年10月の地震を受け、新たに判明した課題等があればお示しください。 また、今回は避難所を開設するような状況には至りませんでしたが、今後これまで以上の大型の地震が襲ってきた場合に備え、避難所の開設に伴う防災備蓄品の確保も重要になってくると思われます。 そこで、お伺いをいたします。
指定避難所の運営について再度伺いますが、避難所開設の際、災害の程度や職員参集状況によっては、市の職員がすぐに避難所に駆けつけられないことも想定されます。そのような場合でも、地域で速やかに避難所を開設できるよう、先ほどご答弁の中であった避難所運営委員会に地域から参加されている方が避難場所の鍵を開錠できるような初動体制も整えてはいかがでしょうか。
台風の接近状況を考慮し、配備体制の強化を予定していたところ、鉄道事業者が計画運休を実施したため、職員参集に時間を要したこと、緊急避難場所開設に関する再確認と市民への事前周知を行っていなかったことなどがあります。 これらについては、今後、防災訓練のメニューとして盛り込むことや、市ホームページ・ＳＮＳによる情報提供を行うことなどにより改善を進めてまいります。
市では、災害時の連絡手段として、職員参集メール及び緊急連絡網を活用した職員の初動配備を行っております。また、避難所の開設状況等の情報共有においては、ＭＣＡ無線を用いて避難所と災害対策本部との連絡手段を確保しております。 「ラインワークス」については、災害時にも活用できる情報伝達・共有のツールであり、連絡体制を構築するシステムの一つと認識しております。
職員への情報伝達の方策につきましては、職員参集メールや移動系防災行政無線で情報伝達するほか、各地区現地災害対策本部との情報共有のため、新たにウェブ会議システム等の導入を進めているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ２番、福田正議員。 ◆２番（福田正議員） ありがとうございます。
３点目は、市内全域で実施した市内自主防災会による情報収集訓練、市内41カ所の指定避難所における職員参集訓練でございます。 ○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員） 本庁舎７階で行われた情報伝達訓練の結果はどうでありましたでしょうか。 ○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
職員参集システムにおける連絡手段や参集可能職員の事前確認は円滑に行われていましたでしょうか。また、連絡手段について脆弱性はないか、答弁願います。 ○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。 ◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
令和２年４月１日現在、正職員697人のうち、鴻巣市外の在住者は238人、34.1％、市内在住者は459人で65.9％となっており、一定の職員が市内に在住しておりますので、週休日や夜間に緊急体制や非常体制へ移行した場合でも、迅速に市役所に参集できるものと考えておりますが、今後災害が発生した場合に迅速な対応ができるよう、職員参集などの訓練を実施してまいります。
なお、市職員を対象とした訓練といたしましては、職員参集メールシステムによる職員参集メール報告訓練や、水害時の初動対応の防災資機材講習などを今年度も実施し、コロナ禍においても災害対応訓練による防災意識の向上に努めております。 次に、(3)台風第19号の際の避難行動要支援者の方々への支援としての動きについてお答えいたします。
（５）、職員参集訓練について。台風19号の検証結果を踏まえ、どのように検討されて、また今後のコロナ感染症対策を含めた具体的な取組を伺います。 （６）、学校側からのご要望について。「行政、学校、地域との連絡協議会を開催し、綿密な連携を図りたい。特に防災時の連携は大変重要になるため、せめて参集訓練のときに顔の見える連絡協議会を開催してもらいたい」との声が上がっています。
次に、(5)でございますが、災害発生時における職員の参集につきましては、全職員一斉に連絡できる職員参集メールにより通知しているところでございます。また、災害発生時における職員間の連絡手段につきましては、川口市災害情報システムや、移動系防災行政無線等の手段を整備しているところでございます。 以上でございます。 ◆５番（最上祐次議員） 御答弁ありがとうございました。
本市においても、この台風の影響で大雨洪水警報が発表され、警戒態勢第２配備による職員参集（３交代による班編成）、避難所の開設、帰宅困難者受け入れ施設開設、一部の地区への警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始発令と警戒レベル４の避難勧告が発令されました。このようなことを踏まえ、以下の質問をいたします。 （１）、自主防災組織の設立件数と会員数について。
◎桜井厚 市長公室長 避難所の開設準備についてでございますが、台風19号の一つの課題として、深夜帯での職員参集の難しさがございます。