蓮田市議会 2022-12-15 12月15日-一般質問-05号
今回の質問でありますけれども、対策を問うても、市長も多分恐らく同じようなご感想をお持ちなのではないかなと思うのですけれども、現下の燃料費の高騰に対する答弁ではなくて、当市が東日本大震災以降継続的に行ってきた従来の節電とか、そうしたところとイコールになってしまっているというのですか、数字は残っているので、それ自体は高く評価しているのですけれども、ただ一方で職員の負担感とか、または職場環境が犠牲になっている
今回の質問でありますけれども、対策を問うても、市長も多分恐らく同じようなご感想をお持ちなのではないかなと思うのですけれども、現下の燃料費の高騰に対する答弁ではなくて、当市が東日本大震災以降継続的に行ってきた従来の節電とか、そうしたところとイコールになってしまっているというのですか、数字は残っているので、それ自体は高く評価しているのですけれども、ただ一方で職員の負担感とか、または職場環境が犠牲になっている
4 この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務局の職員(以下この章から第3章まで及び第6章において「職員」という。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、草加市情報公開条例(平成12年条例第30号。以下「情報公開条例」という。)第2条第5号に規定する公文書(同条例第27条第2項各号に掲げるものを除く。
次に、第79号議案 草加市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定については、条例改正の具体的な内容はという質疑については、1点目が令和5年度から令和13年度までの間で2年に1歳ずつ定年の引き上げを行うこと、2点目が管理監督職に就いている職員は60歳に達した日後の最初の4月1日から管理監督職以外へ異動する管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制を導入すること、3点目が職員が60歳
今井陽子 委員 古川 歩 委員 本田てい子 委員 鈴木 智 委員 榎本和孝 委員 小林利規 委員 大石圭子 委員 保谷 武 委員 根本 浩 委員 山脇紀子 委員 三輪かずよし 委員 一関和一 委員 4.欠席委員 池上智康 委員 5.事務局職員
本田てい子 議員 7番 鈴木 智 議員 8番 榎本和孝 議員 9番 小林利規 議員 10番 大石圭子 議員 11番 保谷 武 議員 12番 根本 浩 議員 13番 山脇紀子 議員 14番 三輪かずよし 議員 15番 一関和一 議員 17番 前川やすえ 議員 18番 大石幸一 議員 ◇欠席議員 1名 16番 池上智康 議員 ◇職務のため議場に出席した事務局職員
続いて、会計年度任用職員についてお聞きします。本来、住民の福祉向上と住民サービスの向上を支える自治体業務は、正規の常勤職員によって自治体が直接執行すべきものです。公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とする原則を前提とすべきと総務省も言っています。しかし、総人件費の削減、定員管理計画が押しつけられ、正規職員は減らされ、その代わりの調整弁として置き換えが進められたのが非正規職員です。
これは今に言われたことではないのですけれども、ちょうど十数年前に私が大学院で勉強させていただいたときに、例えば港区の職員、練馬区の職員、新宿区の職員、そういう職員が勉強に来ておりました。すなわち今求められているものをよりよく現代のニーズに合った勉強をしたいという、そういう熱意から大学院に通ってきたわけであります。
今後、包括的な相談支援体制としての総合相談窓口の設置や専門性の高い支援を長期的に行っていくための職員配置も含め、こもりびと(ひきこもり)の相談支援体制を検討してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願いいたします。
委員から「組織改編に当たって、単なる名称変更としないため、職員に対して教育をどのように考えているのか」との質疑に対し、「今回の組織改編は、行財政改革の方針に基づき実施するもので、職員一丸となって新たな組織で業務に取り組んでいく。職員の研修等については、必要に応じて実施していきたい」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。
名) 5番 岡村有正議員説明のため出席した者 三宮幸雄 市長 吉野 一 副市長 神子修一 教育長 磯野治司 市長公室長 新井信弘 行政経営部長 長嶋太一 総務部長 齊藤 仁 市民経済部長 中村 稔 福祉部長 古海史予 健康推進部長 小林照明 都市整備部長 草野智広 教育部長事務局職員出席者
民 館 長 兼 歴史民俗 資料館長 波 田 裕 一 スポーツ 振興課長 兼 総 合 公園所長 本会議に出席した事務局職員
マイナンバーカードの普及を目的としたキャンペーンでありますので、このマイナンバーカードを活用する自治体の職員が自ら必要としない限り、マイナンバーカードの普及は難しいのではないかと考えますが、そこで、前回の議会に引き続き、以下の内容について、ご所見をいただきたいと思います。 (1)現時点での職員のマイナンバーカードの普及率はどのようになっていますでしょうか。
また、本年7月に本市職員が訪問し、資料をデジタルカメラに記録し持ち帰ったとも伺いました。 そこで、(3)として、北海道せたな町との交流について伺います。 アとして、旧妻沼町で行われた交流に関する現状について伺います。 イとして、本年度の市職員の訪問におけるせたな町での展示内容に関する感想等について伺います。 ウとして、令和2年のせたな町長ほかの来訪後の同町との交流について伺います。
続きまして、②、職員派遣型の歩かない窓口の設置についてですが、こちらは市民の方に必要である担当課の職員が順次出向くスタイルです。
続きまして、現在建っている職員公舎の跡地でございますが、これは解体の予定は、今のところ、どういう状況であるか、教えていただけますか。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。 解体につきましては、埼玉県が行う見込みであることから、市では、現在、解体の予定について把握しておりません。
続いて、第80号議案 伊奈町職員定数条例の一部を改正する条例の質疑に移りました。 委員より、職員の数を215人から234人に変更する理由はとの質疑がありました。執行部より、昨今の行政需要に対応するためで、今後見込まれる庁舎建設、子供、子育て、福祉部門、また、ごみ処理の広域化関係で職員の増員が考えられるため、19人増やしたいという内容であるとの答弁がありました。
1つは、施設監査と言われるもので、児童福祉法による認可制度等に基づく指導監査で、職員の配置基準や面積基準など、認可・認定基準の遵守の観点から、施設や事業所の類型に基づきまして施設の監査を行うものでございます。 もう一つは、確認指導監査といい、子ども・子育て支援法による確認制度に基づく指導監査でございます。
今後につきましては、執行部に限らず、市の職員にこの運動を周知するとともに、市のホームページにも運動を紹介するページを掲載し、広く市民の方にも周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、大きな3番目は、市職員のリスキリングについてであります。
条例上の定数につきましては、職員数の限度を示しているものと解すべきもので、その範囲内で適切な職員数の配置を行い、効率的かつ効果的な市民サービスの提供を目指すことが求められます。 そこで、ここ数年の職員数の推移を見ますと、毎年10名程度の増員がなされており、職員数の微増傾向が見られるようですが、定数上の上限人数と正規職員の実数配置人員の現状、こういったことはどうなっているか。