和光市議会 2024-06-18 06月18日－03号
ＮＨＫの特集ニュースですが、大阪の吹田市は３年前から小・中学生が学校外で健康診断を受ける際、費用を補助する仕組みをつくり、医師会の協力があり、内科、耳鼻科、眼科、歯科のうち、歯科以外の健診は学校医となっている内科の医療機関でまとめて受けられます。歯科も含めて保護者の費用負担はありません。
ＮＨＫの特集ニュースですが、大阪の吹田市は３年前から小・中学生が学校外で健康診断を受ける際、費用を補助する仕組みをつくり、医師会の協力があり、内科、耳鼻科、眼科、歯科のうち、歯科以外の健診は学校医となっている内科の医療機関でまとめて受けられます。歯科も含めて保護者の費用負担はありません。
次に、（２）、不登校児童生徒の健康診断についてでございますが、令和５年度不登校児童生徒のうち、内科、耳鼻科、眼科、歯科のうち、１つ以上未受診の項目があった児童生徒は約180名おりましたが、不登校を含む未受診者への主な対応としまして、他学年の検診時に受診を促しており、教育支援センターあすなろに通室している児童生徒については、特別支援学校での受診を案内するなど、工夫した対応を行ってきたところでございます
初めに、（１）、小中学校における健康診断についての①、健診の状況とその後の対応はについてでございますが、学校の健康診断につきましては学校保健安全法第13条において、毎学年定期的に行うものと定められており、同法施行規則第５条及び第６条に年に１回、毎年４月から６月の時期に身長、体重、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無等の内科健診、耳鼻科、眼科、歯科等全11項目の検査を行うよう規定されていることに
また、配置については、内科医49名、眼科医44名、耳鼻科医44名、整形外科医44名、学校歯科医61名、学校薬剤師44名となっており、本市の小中学校合わせて44校全ての学校に配置しているとのことでありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第113号議案については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。
当事業は、市内在住の市民税非課税世帯に属する65歳以上の方で、耳鼻科医から補聴器の必要性が認められる方を対象としております。また、助成金額については、購入に要した費用の額を対象として３万円を上限としております。
改正の内容でございますが、越谷市特別職報酬等審議会の答申を尊重し、児童生徒の健康診断等を行う内科医の年額報酬について、１校当たりの額を13万4,600円から13万7,400円に、生徒数に応じた額を170円から180円にそれぞれ引き上げるほか、眼科医、耳鼻科医、学校歯科医及び学校薬剤師についても、年額報酬の引上げを行うものでございます。 なお、本条例は、令和６年４月１日から施行してまいります。
現在、市内各小・中学校には、耳鼻科検診等による医師の診断、もしくは保護者からの申出により、身の回りの音や話し声が聞こえにくかったり、聞き間違いが多かったりする軽度難聴や中等度難聴のある児童生徒が複数名在籍しております。 学校現場では、軽度難聴や中等度難聴のある児童生徒に対して、授業での支援や教室環境での配慮、聞こえを補う用具の活用、そして周囲の共通理解を図ることで支援をしております。
チェック項目の内容としましては、日常生活、運動機能、栄養状態、口腔機能、活動、認知機能、こころの状態、聞こえに分かれており、聞こえのチェック項目にチェックがついた方には、耳鼻科医師への相談を勧める内容のようでございます。
こうしたコミュニケーション能力の低下が、認知症やうつ病の原因となることが耳鼻科医などから指摘されています。難聴の早期診断ならびに補聴器を積極的に使うことによって、生活をより快適にし、認知症の発症率を低下させることが期待できます。 しかしながら補聴器は医療機器で高額です。必要な人が誰でも補聴器を使えるようにすることが大切だと考えます。
要介護認定を受けている利用者のケアにおいて聞こえの状態が特に悪い方に対しては、担当ケアマネジャーが耳鼻科への受診とか、アドバイスをするといったケースもございます。医療機関の受診などもお勧めするといったところでございます。
◎田谷信行 病院事務局長 東日本大震災のときの被害ということのご質問だと思いますが、当院におきましては、当院の１階の耳鼻科の通りの通路の壁側の内壁が一部クラックであるとか、ひび割れ程度が生じたということを聞いていますが、それ以外の被害というのは特段ございませんでした。 ◆１０番（大石圭子議員） それでは、ほとんど被害がなかったということで、すごい頑強な建物だったということでしょうかね。
もし、それを実施した際には、早期の発見につながるように、耳鼻科への受診勧奨と補聴器の正しい理解への啓発も併せて行っていただけるとより効果的と思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、（イ）ですけれども、補聴器を利用している方にとって、ホールや会議室などの広い場所では、雑音が入り、音声を正しく聞き取ることが困難です。ヒアリングループを利用すると、マイクの声を雑音なく聞き取ることができます。
一般診療でございますので、特段後遺症の方が何人来ているかという統計は取っていないんですけれども、外来に聞くと、やはり内科と耳鼻科のほうで来られているというようなことはお聞きしているような状況でございます。 いずれにしましてもかかりつけ以外でも当院としては対応させていただいているところでございますので、何かありましたら気軽に来ていただけたらと思ってございます。 以上でございます。
タブレットのアプリが発する20の発語をクイズ形式で聞いて、正確に聞き取れたかどうか点検してもらい、正確率60％未満の人には地域の耳鼻科へ受診を促しているということなんです。 なので、このアプリの紹介とか、またヒアリングフレイルの周知、また介護予防事業として今現在行われているかどうかということについて伺います。 ○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
所沢でも11年前に中学生までが無料となり、学校での健診で治療が必要となった子供たちが安心して歯科や眼科や耳鼻科などでも受診できるようになってきました。 賃金が上がらない中でも子育て世帯は本当に頑張っております。埼玉県内ではほとんどの自治体が子ども医療費は中学生まで無償化となっております。７つの町と１つの村は高校生まで年齢を拡大しております。
私としても特に耳鼻科や皮膚科などの病院ができることを切に願っております。しかしながら、建設に当たっては、町だけの力では実現は困難でありますので、民間事業者の方など、多くの方のご協力をいただきながら、ここが好き、やっぱり好きと思ってもらえるような町にしていけるよう、引き続き努力してまいります。
ここは相談機関なんですが、ここの特徴として、耳鼻科や産婦人科、小児科の医師、それから県の聴覚障害者協会、難聴児を持つ親の会、当事者が参画する協議会がつくられております。相談機関ですので、ここに、利用の周知や相談した実績があれば教えてください。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。
５項１目保健体育総務費のうち、右ページ説明欄の下の●学校保健費（学校教育課）の主なものを申し上げますと、１節の報酬は、内科、眼科、耳鼻科及び歯科の学校医並びに薬剤師の報酬でございます。 249ページをお願いいたします。 ７節の２行目、学校医謝金は、児童・生徒の健康診断に係る学校医への謝金でございます。
２つ目の例ですが、特に疾病はないが、耳あか掃除のために定期的に耳鼻科を受診している。耳あか掃除は保険点数にして200点、つまり2,000円弱の診療報酬に設定されています。その他の加算を追加し、初診ならば、総額5,000円前後と推定されます。耳掃除は通常必要ないとされていますが、子供の耳に耳あかがたまっているのを見ると、ついついきれいにしたくなります。
２回目の接種後は鼻血が１週間ほど続き、さすがに耳鼻科に診察に行きました。医師に、接種後２週間は無理しないでくださいと言われました。少なからず所沢市民の中にもワクチン接種後に苦しんだ方や、いまだに苦しんでいる方もいるかもしれませんし、３回目のワクチン接種も始まったことを考えますと、この予防接種健康被害救済制度について広報等で周知したほうがよいと考えますが、見解を伺います。