ふじみ野市議会 2021-12-10 12月10日-03号
現在の建物は平成7年に建設されていることから、新耐震基準が適応されております。防火対策につきましても消防計画に基づき、消防署立会いの下、総合的な訓練や避難訓練などを実施しております。
現在の建物は平成7年に建設されていることから、新耐震基準が適応されております。防火対策につきましても消防計画に基づき、消防署立会いの下、総合的な訓練や避難訓練などを実施しております。
この施設でございますけれども、いわゆる昭和56年5月以前の旧耐震基準で建設をされたものであります。その後も特に新耐震基準に合うように建物を補強したわけではありません。今後、この施設についてどのように対応されるのかお尋ねをいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長 お答えいたします。
出丸公民館と小見野公民館については、老朽化が進み、また耐震基準も満たしていない状況であり、廃校となった小学校が隣接していることから、教育委員会では公民館施設の安全性を確保するため旧小学校を有効活用することとして、公民館の移転を進めているところです。現在はそれぞれの地区の公民館長、主事と施設の管理方法の確認や移動する備品の確認など、具体的な内容について調整しているところです。
一方、公民館に関しましては、教育長答弁にありましたとおり、施設が老朽化しており、耐震基準も満たしていないことから、利用者の安全を考慮し、代替施設となる旧小学校が近接している出丸公民館及び小見野公民館については、先行して公民館を移転することとして、現在、それぞれの公民館長、主事と移転に向けた具体的な調整を行っているところでございます。
次に、同じく橋りょう修繕工事に関し、泉小学校の横断歩道橋を修繕したとのことであるが、修繕を行っただけなのか、また耐震基準を満たしているのかとただしたのに対し、泉小学校の横断歩道橋については、昭和57年に設置してから約40年が経過しており、今回の修繕工事では橋面の舗装や剥離箇所の補修のほか、部分的に塗装を実施した。
構造は鉄骨造りで新耐震基準により建築された建物でございます。土地につきましては、保育所用地及び、駐車場用地ともに借地となっております。今回の個別の施設計画の作成に当たりまして、南保育所施設の老朽化を踏まえ、保育所用地の借地の期限が令和12年12月であることから1つの区切りとして施設の在り方を検討する中で廃止を含めたものとしたところでございます。
長寿命化施設とは、新耐震基準で建築された建築物のうち、延べ床面積が1,000㎡以上で構造が鉄筋鉄骨コンクリート造り、鉄筋コンクリート造り、鉄骨造りの施設のことで、一般施設とは、長寿命化施設以外の施設でございます。 最後に、耐用年数が経過した施設と今後の対応についてでございます。
初めに、住宅・建築物の災害対策の計画及び本年度の取組についてでございますが、行田市建築物耐震改修促進計画及び行田市空家等対策計画に基づき、木造住宅の無料簡易耐震診断の実施や旧耐震基準で建築された住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助事業のほか、問題のある空き家の適正管理に関する指導や地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている老朽空き家等の解体費用に対する補助事業を行っております。
解体補助は、新耐震基準以前に着工されて5年以上空き家になっていることなどの要件に該当する老朽空き家を解体する際に、その費用の一部を補助する制度でございます。こちらの制度も、市内業者による解体が実施される場合の加算がありまして、これを含めた交付限度額は30万円でございます。 令和2年度の空き家等改修補助金の実績につきましては、相談が7件、申請が6件あり、補助交付金額は115万円でございました。
委員より、仮に別の場所で出張所を開設する場合の課題について発言があり、執行部より、現状サンライトマンションを区分所有しながら民間施設を借用する場合の経費負担、広さの確保、障がい者や高齢者に配慮した立地条件、セキュリティーの確保、耐震基準、例規上の問題等について発言がありました。
また、災害における耐震基準等、そういったものにつきましても、法令に基づき市のほうでも確認のほうはさせていただきます。あわせて、大規模の疾病、コロナのようなものにつきましても、その中で同様に対応してまいります。 そして、雇用問題、過労死の関係につきましては、やはりあくまでも事業者のほうでしっかりとやっていただきたいというふうに考えてございます。
平成28年の熊本地震において、昭和56年5月以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅だけではなく、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた新耐震基準の木造住宅にも倒壊等の被害があったことが確認されています。新耐震基準の木造建築物で倒壊等の被害に遭った原因の一つとしては、柱や、はり、基礎などを接合する金物が挙げられています。
64 建設部参事兼建築住宅課長 こちらの建物につきましては、平成元年度に完成しておりまして、建築基準法施行令の改正が昭和五十六年にありまして、それ以降の新耐震基準の構造の建物になっております。
ご質問の施設におきましては、公共施設に必要な耐震基準を満たさないことが判明し、市民や職員の安全確保を最優先とするため、本年3月末をもって一時閉鎖したところでございます。市民の皆様から西出張所やサンライトホールの一時閉鎖に対する様々なお問合せやご意見などが寄せられていることも承知しているところでございます。
両制度は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準に基づき建築され、おおむね1年以上空き家である老朽空き家等を除却した土地を対象としており、老朽空き家等の除却及び土地の利活用を促進することを目的とし、実施するものでございます。
三郷駅南側の商業施設であるワオシティ三郷につきましては、昭和53年12月に建築されたものであり、現行の耐震基準に適合していないことや建築物の老朽化に対応するため、令和3年2月21日に閉鎖されております。 議員ご質問の商業施設の今後の計画についてでございますが、新たな開発事業を行う場合には、開発事業者から開発事業事前協議申請書が提出され、当該計画の周知を図るための標識が設置されることになります。
まず、個別施設計画の学校編が出ておりまして、その中では学校施設の施設関係経費が過去3年で平均23.4億円ということ、対象施設は135棟、新耐震基準63棟ということで全体約48%などなど、様々データが出ていまして、これは個別施設計画実際に出たときの裏づけになっているのかと思っております。その中で、学校編では各改修等の基本的な方針で予防保全を導入するとあります。
農業ふれあいセンターは平成元年度に新耐震基準により建設された建物でございますが、令和二年十月に策定された川越市個別施設計画(公共施設編)では、新耐震基準建築物の目標使用年数を六十五年超としていることから、定期的に必要な保全を実施し、六十五年を超える期間にわたって使用してまいりたいと考えております。
このうち旧耐震基準建築物は学校施設が14施設、市営住宅が2施設、そして市役所本庁舎の計17施設です。 市営住宅については、耐震診断により耐震性ありとされており、学校施設の校舎及び屋内運動場については、既に耐震補強工事を終えております。よって、ご質問にございます耐震強度不足の公共施設については、市役所本庁舎の1施設のみです。 ○議長(宮杉勝男議員) 再質問がございましたら発言願います。
また、除却を新たに追加し、旧耐震基準と呼ばれる木造住宅の居住者に対して、これを除却する場合の工事費の限度額30万円の補助を行います」との説明がありました。 次に、営繕住宅課について、「歳入の市営住宅使用料や市営住宅駐車場使用料の滞納繰越分について、何人分を想定しているのか。