1888件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富士見市議会 2024-06-18 06月18日-06号

さらに旧耐震基準住宅耐震化促進や道路に面する危険ブロック塀等の削減に取り組むとともに、今後も増加が予想される空き家等の発生抑制や相談体制整備及び支援制度の充実に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) よろしくお願いいたします。最後に、教育委員会がお答えいたします。  

川口市議会 2022-11-22 11月29日-01号

また、ポンプ場管理費にかかわり、ポンプ場基本計画策定委託の内容について問われ、これに対して、平成28、29年度に実施した横曽根中継ポンプ場の耐震診断の結果、耐震基準に達していないことが判明したことから、近傍の横曽根排水ポンプ場を含め、図面、運転記録及び周辺管路等の基礎調査を実施したものであるとのことでありました。 

上尾市議会 2020-12-16 12月16日-02号

今回行っている商工会館の耐震補強工事は、昭和56年の建築基準法耐震基準の改正以前建築された建築物で、耐震補強が必要な建物に対して行うものでございます。  概要といたしましては、補強工事として鉄骨枠つきブレース設置3カ所、補強壁の増設3カ所、コンクリートロック壁の転倒防止措置などとなっております。本工事が終了した後、商工会議所において改修工事を行う予定です。

越谷市議会 2020-09-06 09月06日-02号

本市の分譲マンションは、平成31年1月1日現在、274団地、棟数にして325棟、住戸数は約2万2,600戸となっており、そのうち、昭和56年5月31日以前建築された旧耐震基準マンションは47団地、89棟、4,900戸でございます。本市では旧耐震基準の分譲マンションに対して、耐震診断耐震改修に要する費用の一部に補助金を交付し、耐震化の促進を図っております。

越谷市議会 2020-06-19 06月19日-05号

本件に関しては、川柳地区の関係者の方々からご相談をいただきましたことに加え、建築時期が古く、旧耐震基準で老朽化が進んでいる地区センター・公民館の中でも方向性や方針等が決まっていない川柳地区センター・公民館に特化してお伺いいたします。  

越谷市議会 2020-06-18 06月18日-04号

私の考えでは、拡充する方策として、現在の補助額40万円に対し、耐震改修工事の平均費用は100万円から150万円と高額ですので、まず第1に、昭和56年までの旧耐震基準住宅耐震改修補助額を増額すること。特に高齢者所得の低い方を対象にすること。2つ目は、昭和56年以降の新耐震基準住宅においても、昭和56年までの旧耐震基準住宅を優先した上で、一定の条件を設けて対象にすべきかと考えます。

深谷市議会 2020-06-17 06月17日-03号

具体的には、補助内容の一つとして、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられ、現に居住されている木造住宅筋交いなどを入れる耐震工事に対し、その費用の一部を助成しております。補助金額につきましては、工事費の3分の1、上限額30万円となっております。なお、65歳以上の方のみが居住する場合には、上限額が50万円となります。

熊谷市議会 2020-06-17 06月17日-一般質問-03号

質問2として、その消防団分団車庫のうち、老朽化及び新耐震基準施行前に建築された施設は何施設ありますか。消防団分団車庫は、地域を守る拠点として消防車両や資機材の収納場所と詰所があり、災害時には団員の参集場所となります。各地で地震や局地的な豪雨等による災害も多発していることから、消防団を中核とした地域防災力の充実強化が求められています。

伊奈町議会 2020-03-18 03月18日-04号

また、東庁舎は14年耐用年数があるが、新耐震基準建築されており今後の有効活用と方向性を決めた。総合センターはあと10年あるが、耐震工事済みなので引き続き使える。図書館は17年耐用年数があるとの答弁でした。 委員から、公共施設予約システムの更新、納税環境整備のクレジットカード収納運用、通知カード交付事業交付金の大幅増額について、それぞれ質疑がありました。

本庄市議会 2020-03-18 03月18日-04号

まず、第7号議案 本庄市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例について、「実態調査により旧耐震基準の建物である空き家が約1,300件あるとのことですが、条例改正によりどのくらいの申請件数を見込んでいるのでしょうか」と質疑したところ、「過去の実績で1年当たり30件程度の相談件数があり、想定として基準を緩和することで相談件数の半分は、この補助金を活用して除却していただきたいと考えております。

三郷市議会 2020-03-17 03月17日-07号

市内には依然として旧耐震基準建築物が数多く存在しておることから、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の身体、生命及び財産保護し、被害を軽減させるためにも建築物耐震改修の促進は優先すべき施策であると考えております。 今後も耐震改修に付随するリフォーム助成事業を引き続き実施させてまいります。 ○議長(菊名裕議員) 秋本寛司環境安全部長。     

北本市議会 2020-03-16 03月16日-03号

公共施設等総合管理計画では、耐震改修促進法が適用されない小規模な建築物についても耐震化を促進し、居室を有する建築物については、2020年度までに耐震化率100%を目標とし、耐震化の実施方針としまして、北本市住宅建築物耐震改修促進計画との整合性を図りつつ、現行の耐震基準を満たしていない可能性のある建物は、耐震診断を行い、統合、廃止も選択肢に持ちながら検討を重ね、必要に応じて耐震改修を実施するとしております

川島町議会 2020-03-11 03月11日-05号

先程、政策推進課長の答弁にもありましたけれども、社会教育施設については、いわゆる耐震基準建築基準法の改正前の建物ということで、中山公民館が多分一番古いんだと思うんですが昭和46年、出丸公民館昭和48年、小見野は公民館昭和54年ということで、かなり耐震震度に対する不安も残っているんじゃないかと思っております。 

川口市議会 2020-03-09 03月09日-04号

(2)でございますが、市営住宅につきましては、耐用年限が超過している木造及び準耐火構造の住宅や一部耐震基準を満たしていない住宅があるため、建替えの際に集約化などを図り、住宅の整備を進めて参りたいと考えております。 今後も川口市住宅長寿命化計画に基づき、人口世帯数の動向を注視し、また県営住宅供給状況も踏まえ、公営住宅の確保に努めて参ります。 

川口市議会 2020-03-06 03月06日-03号

あれから25年、災害派遣に関する自衛隊法の一部改正、被災者生活再建支援法の創設、建築基準法耐震基準等の改正、さらには法改正だけでなく、災害発生時には地域ごとに災害ボランティアセンターが開設されるようになるなど、日本の防災は大きく前進しました。 一方で、25年経てなお進まぬ課題があります。それは要配慮者対策であります。

久喜市議会 2020-03-04 03月04日-07号

既存建築物耐震補助事業につきましては、久喜市建築物耐震改修促進計画に基づき、昭和56年以前建築された旧耐震基準による住宅耐震化の診断や改修などに対して補助するものでございます。この事業の対象となる住宅の多くは、建築後40年以上経過し、所有されている方もご高齢の方が多いことなどから、耐震化の実施に至っていない状況がございます。