和光市議会 2015-03-11 03月11日－07号
１点目、2014年度（平成26年度）に、国土交通省補正予算案で長期優良住宅化リフォーム推進事業が予算化され、劣化対策、耐震性、維持管理・更新性、省エネ性能、バリアフリー性などのリフォームを行う住宅について、国は補助を2014年度から３年間事業で続けるとしています。最初に、この国の制度の内容と、この制度の市内の活用件数について伺います。
１点目、2014年度（平成26年度）に、国土交通省補正予算案で長期優良住宅化リフォーム推進事業が予算化され、劣化対策、耐震性、維持管理・更新性、省エネ性能、バリアフリー性などのリフォームを行う住宅について、国は補助を2014年度から３年間事業で続けるとしています。最初に、この国の制度の内容と、この制度の市内の活用件数について伺います。
本市の水道事業は、24時間365日、安全で安心な水道水の供給を行うため石綿管の布設替えや浄水場、配水池の耐震化も実施し、現在は基幹管路の耐震化や浄水場の設備更新を積極的に進めております。また、将来への借金である企業債の借り入れもせず、償還金残高も平成21年度にはおよそ40億円でありましたが、平成26年度末ではおよそ30億円と減少させてきました。
同じく書かれた認可保育園の増設や保育園の耐震化は着々と進められております。先ほどから何度も申し上げておりますが、保育園をふやせば子育て世帯が入ってくる。保育園を卒園し小学校に入れば、学童保育が必要なのは当然ではないでしょうか。保育園をふやすならば、同じように学童保育もつくらなくてはいけないものではないでしょうか。
このほか市が平成２４年度に行った旧耐震住宅実態調査におきまして、空き家と思われる建物が２７３戸、また空き家の可能性が高いとした建物の軒数が１３４戸、合計４０７戸でございました。 空き家と判断する場合の根拠でございますが、常時無人であり、敷地を含めた外観などの状況を総合して判断することになります。
上下水道の耐震化も着々と進めていただいております。 何よりも大事なのは自助であって、まず自分の家が耐震化され、避難所に行かなくても済むようにしておくのが大事ですが、水道がとまった場合にはどうするのか。
なお、土どめ工事につきましては県が行っておりますが、完了までにはいましばらくかかると伺っておりますので、水道管の布設につきましては、県と進捗状況につきまして調整を図りながら、歩道に耐震化にすぐれた配水管を布設したいと考えております。
そして、センターをつくりかえるという計画をしているそうですが、総務課に、これは総合計画かな、行って、神川町にどの程度の老朽化した古いセンターがあるのかと尋ねたところ、ほとんどが３０年ぐらい経過しているのですけれども、４０年を経過している施設も幾つか見受けられたのですが、これから先、そのセンターも耐震になっているセンターもあるし、なっていないセンターもある。
特に阪神淡路大震災、新潟中越地震及び東日本大震災の教訓を生かすためには、児童生徒の安全を確保するとともに、いざ災害のときに避難する市民の皆様の避難所となる校舎や体育館の耐震化が必要でございます。このため、平成27年度までに完了という国、県の指導を、２年前倒しして平成25年度末に耐震化率100％を達成いたしました。また、耐震化に合わせて大規模改修を実施して、安全できれいな教育環境を実現いたしました。
◆１番（中山祐介議員） つまり、新規布設が最優先ということだと思いますけれども、老朽化とあわせ、既存の管の耐震化、こちらも重要な計画だと考えます。これらの下水道管の耐震化対策についてはどうなっているのか、お聞かせください。 ◎吉田孝 上下水道部長 議長。 ○三浦芳一 議長 吉田部長。
円光寺配水池の耐震診断及び青山浄水場ろ過池の基本設計委託を見込んでございます。 ２項企業債償還金は6,636万円で、昨年と比べ178万8,000円、2.8％の増で、企業債の償還金元金でございます。 続きまして、15ページをごらんください。キャッシュ・フローの計算書でございます。この表は、平成27年度決算予定の表となっており、現金での収入や支出を伴わない項目の金額を加減したものでございます。
さらに、本庁舎耐震化工事や小・中学校屋内運動場の建築、幹線道路や佐谷田地区新駅周辺の整備などの建設事業を積極的に推進するとともに、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置や、防災情報を１冊にまとめたハザードマップの作成など、市民が安心して暮らせるための事業や、中学生を対象に各学校で補充学習を行うなど、児童・生徒の学力日本一を目指した諸事業にも取り組んでまいります。
ガイドマップの活用、避難対策、備蓄品の準備、家具や寝室の耐震対策、防災訓練への参加などについて質問しました。個々の詳細はここでは申し上げませんが、全体を通して、自分は大丈夫、自分は被災しないだろう、被災しても何とかなるだろうという思いが奥底に流れているのが感じ取れます。これまでの市としての取り組みが市民の意識の中にまだまだ浸透していないというのが実感であります。
新耐震基準が導入された1981年以降の木造住宅を対象とすれば、耐震補強が必要となった場合、支援機構が費用を負担できるというものです。それで、平成27年１月には相続税の課税範囲が拡大されました。持ち家を賃貸すると土地などの評価額が下がり、相続税が少なくて済むということがあります。そうなりますと、空き家所有者らに家屋の有効活用を呼びかけることもできます。
それでは、次に、公立保育園の建て替え・耐震化について伺います。 田中市長のもとで草加市の公立保育園は維持、存続の方針が示され、現在、老朽化した公立保育園の耐震化などが進められております。市民の願いに沿った大変重要な施策だと思います。 保護者からも、うちの園はいつ耐震化がされるのといった御質問も寄せられます。
そこで、今後、耐震化を進める対象となる昭和５６年５月３１日以前に着工されたいわゆる旧耐震住宅の耐震化の促進について伺います。 １点目、この間で把握している今後の耐震改修診断の対象となる旧耐震住宅の見込みの件数は何件ですか。 ２点目、平成２６年度末での耐震化率の見通しはいかがでしょう。
８ページの地方債残高の推移ですが、平成18年度をピークに減少に努めてきましたけれども、保育所の整備や学校施設、これは体育館になりますが、これの耐震化事業のための借り入れなどから、平成23年度、平成24年度はやや増加しています。
新庁舎を必要とする幾つかの理由のうち、現庁舎の耐震性能の低さは大変大きな理由として挙げられています。１番目に挙げられる理由でもあります。その求められる耐震性能を備えた新庁舎が利用可能となるまでにも、現庁舎の性能を超える震災の可能性は存在します。関東大震災以来の直下型大地震を予想する専門家の声も聞かれ続けています。
この子どもの分野の中で、学校教育につきまして具体的に教育環境の整備をしっかりしましょうということで、例えば学校の教育活動を後押しをする学校支援員を設置し、また小中学校の屋内運動場や武道場の非構造部材の耐震化を行ったり、またこれは北中学校ですけれども、普通教室棟の大規模改造工事なども行って、教育環境、教育施設整備を引き続いて行っていきたいと考えています。
しかし、環境学習館は、耐震診断の結果、平成25年５月２日から旧環境学習館の利用を中止し、新環境学習館が平成26年４月16日から開館したことにより、利用施設が３部屋から１部屋になったため、部屋の稼働率は伸びておりますが、利用者数は減少しております。 次に、（イ）、市民サービスの向上についてにお答えいたします。
阪神・淡路大震災においても、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物が大きな被害を受けました。首都直下型地震に備えて昭和56年以前に建てられた建物の早急な耐震化が必要とされております。戸田市は、旧耐震基準の木造住宅について耐震診断や耐震補強工事に対する助成を行っておりますが、住宅の耐震対策に努めているところであります。しかし、助成対象は木造の戸建て住宅に限られております。