北本市議会 2022-12-12 12月12日－04号
これも過去の耐震化のときにやってきた成果ということで、他市に比べるといいのかなというのは納得がいくところであります。この答弁ですと、埼玉県平均より約５％ですか、高いということ。
これも過去の耐震化のときにやってきた成果ということで、他市に比べるといいのかなというのは納得がいくところであります。この答弁ですと、埼玉県平均より約５％ですか、高いということ。
内容につきましては、にしまち保育園耐震補強等工事及び工事の監理業務委託を実施しようとするもので、令和４年度から令和６年度までの３か年の事業でございます。 予算総額につきましては２億8,911万2,000円で、年割額につきましては、令和４年度が支出の予定なし、令和５年度が１億7,346万7,000円、令和６年度が１億1,564万5,000円でございます。 説明は以上でございます。
内容につきましては、工事の早期完成、耐震化の促進及び工期の平準化を図るため、配水管耐震化計画に基づく重要給水指定数、指定避難所への基幹管路の配水管布設替え工事として合計３件、総延長約660ｍを予定しているものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 吉沢委員。 ◆吉沢哲夫 委員 質疑をさせていただきます。
その後、小・中学校の耐震及び大規模改修工事に併せまして同様の10キロワットの太陽光発電設備を設置しており、全11校の全てに太陽光パネルの設置をしております。 ○工藤日出夫議長 今関議員。 ◆１１番（今関公美議員） 教材としての太陽光パネルということですけれども、学校で使用している電気料の何％ぐらいが太陽光パネルで賄っているのかを伺います。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。
また、耐震化についての質疑に対しては、水道管だけではなく貯水タンクも耐震化が必要であり、費用がかかるとのことでした。 また、宮代町の使用水量の料金比較についての質疑に対しては、例えば10立方メートルでの比較では、埼玉県の平均が1,198円に対して、宮代町においては1,463円であるとのことでした。
谷塚駅の高架下の耐震補強工事によって、谷塚駅に入っていたテナントが全てなくなり、駅前周辺にほとんどの店舗がなくなってしまいました。足立区花畑に文教大学が開校され、多くの若者が谷塚駅を利用する中、利用できる店舗がほとんど見当たりません。谷塚駅周辺のにぎわいづくりについてどのように考えているのか、草加市の見解をお伺いいたします。 最後に、エ、喫煙所について伺います。
質問の６点目、橋りょうの長寿命化修繕と耐震補強とは調整が必要と考えますが、現在の計画的な修繕、耐震化の取組はどうなっていますか伺います。 また、予算編成及び事業の指針となる行財政３カ年実施計画へ反映はされていますかお聞きします。 次に、大きい２番目、快適な道路の推進についての行田市生活道路等整備事業の要望書作成・提出について伺います。
本市では平成４年以来30年間にわたって料金改定を行わずに、現行の料金体系を維持し、その間、様々な企業努力をしながら経営を持続してまいりましたが、近年は節水機器の普及や少子高齢化の進行及び１世帯当たりの人数が減少していることなどにより、水需要が減少し、水道料金収入の増加が期待できない中、老朽化した浄配水場施設や管路の更新に加え、首都直下型地震などの災害に備えるための耐震化事業を進めており、今後多額の資金
こうした中、高度成長期における水需要の増加により集中的に整備された水道施設の老朽化に伴い、水道施設の更新や耐震化の遅れなど多くの水道事業者が深刻な課題に直面しており、今後も更新費用が増大することが予想されております。 また一方で、人口減少や節水機器の普及により水道使用量は減少し、それに伴い水道料金も減少していくことが予想されます。
町水道事業では、災害時等においても安定した水の供給を図るため、町内に布設済み、約206キロメートルの配水管を順次耐震管に布設替えを行っているところでございます。令和３年度末では、耐震適合性のある管は約128キロメートルで、耐震化率は約62％でございます。また、南部大公園・内宿台公園に耐震性貯水槽を整備し、応急給水に対応できる体制を整えております。
その主な内容としては、市町が所有する文化財の防火・耐震対策強化の推進、史跡の保全・整備、文化財の日常的な維持管理や計画的な保全修理及び耐震化、防災設備の整備等が位置づけられております。
このときには20項目を掲げさせていただきましたけれども、この中にある20項目のうちの大体14項目が今はできておりまして、そしてこの中にはないもの、いわゆる小中学校の耐震化工事、これを完了させたり、あるいは普通教室全てにエアコン導入が設置できたり、こういったものはこれには書かれていないものでございます。
まず、にしまち保育園耐震補強等工事の継続費が令和４年から令和６年まで３年にわたって総額２億8,911万2,000円計上されています。この内容とスケジュールについてお示しください。 次に、債務負担行為についてお伺いします。 公有財産管理事業（第二庁舎レイアウト変更工事）について、２億3,076万4,000円が計上されています。債務負担行為設定の理由と内容についてお示しください。
継続費の補正につきましては、保育施設整備事業（にしまち保育園耐震補強等工事）の設定を行うものでございます。 債務負担行為の補正につきましては、主に、社会福祉施設管理運営事業（高年者福祉センターふれあいの里）、放課後児童健全育成事業（松原・西町・氷川・花栗南・谷塚児童クラブ）及び道路整備事業の設定を行うものでございます。
また、「緊急輸送道路閉塞建築物耐震化支援事業について、令和３年度は実績がゼロであったようだが、耐震化すべき建築物の件数を伺いたい。」との質疑に対し、建築審査課長から、「緊急輸送道路に隣接し、要件に該当している建築物は22棟である。」旨の答弁がなされました。 また、「メガソーラー土地貸付収入について、事業期間は20年間とのことだが、契約期間満了後のソーラーパネルはどのように廃棄されるのか伺いたい。」
消防団の機械器具置場につきましては、７つある分団のうち、第１分団、第５分団及び第７分団の３か所が昭和56年以前の旧耐震基準により建築されております。そのうち第７分団につきましては、老朽化に加え、敷地が狭小で交差点付近の立地であることから、団員の参集やポンプ自動車の出入りに支障があると伺っております。
次に、同じく主要施策の橋りょう長寿命化事業に関し、行田市駅跨線橋の調査測量設計では耐震以外の調査はしているのかとただしたのに対し、昭和52年に建設された跨線橋の橋脚補強や落橋防止など、耐震基準に満たない箇所の補強工事のほか、老朽化による修繕工事を設計しているとの説明がありました。
しかしながら、少子高齢化による給水人口の減少、節水器の普及等による使用水量の減少に伴う給水収益の減収、さらには物価高による資産費等の価格の上昇、施設の老朽化、大地震に備えての耐震化工事及び維持管理費等の費用の増加により、全国的に水道経営は大変厳しい状況となっております。
また、避難者数の削減策として、建物被害を軽減するための住宅等の耐震改修の促進などがございます。さらに、内閣府が作成している避難情報に関するガイドラインにおける避難先の分類では、行政が指定する避難所のほかに、安全な親戚、知人宅への立ち退き避難や、建物の上階へ避難する屋内安全確保も選択肢としてご検討いただくことを推奨しております。
第７款土木費、委員より、緊急浚渫推進事業、水防対策事業、耐震改修等補助事業、ジョギングロード植樹帯等の町道維持管理事業、記念公園維持管理事業、都市区域図作成業務、街路整備事業、街路樹害虫対策事業について質問がありました。