川越市議会 2024-06-19 令和６年 文化教育常任委員会 会期中（第１日・６月19日）本文
議員 委 員 倉 嶋 真 史 議員 委 員 山 木 綾 子 議員 委 員 小ノ澤 哲 也 議員 委 員 小野澤 康 弘 議員 ─────────────────────────────────── △市議会議長 議 長 中 原 秀 文 議員 ─────────────────────────────────── △説明のための出席者 教育
議員 委 員 倉 嶋 真 史 議員 委 員 山 木 綾 子 議員 委 員 小ノ澤 哲 也 議員 委 員 小野澤 康 弘 議員 ─────────────────────────────────── △市議会議長 議 長 中 原 秀 文 議員 ─────────────────────────────────── △説明のための出席者 教育
その一方で、一番重要なのは選ぶ消費者の方たちがしっかりと選定できる、選べるそういった消費者教育の部分も必要なのではないかというふうに捉えております。実際に他市においては事業者の質を担保するために、放課後等デイサービスの業者が集まってフェアを開くことによって利用者がちゃんと選べるようにすると。そういうことを行うことによって、実際に質の担保を、競争することによる質の担保を担っております。
◎教育長（山口武士） 経済と全く無縁で成長していく、生涯暮らしていくということはほぼ不可能ですので、そういった意味からも金融教育や消費者教育を通してお金の価値を理解し、自分の権利や責任を知ることは、児童生徒が将来にわたり健全な経済生活を送るために必要な教育であると考えております。
２点目は消費者教育です。インターネットを利用した契約など、消費者問題は多様化、巧妙化しております。高齢者に向けては、まちづくり市民講座を通じて消費者教育を行っているところです。また、若年層に向けては、鶴ヶ島清風高校に「くらしの豆知識」や「金融トラブル防止のためのＱ＆Ａ」の冊子を配布し、消費生活の教材として活用していただいております。 ３点目は相談です。
やはり子供が人権を大事にするということで、学校教育しても、昨日とかの一般質問でも出ていましたけれども、本当学校の使える時間、そういうヤングケアラーだ、いろんなものをやっていく、主権者教育とか、とても時間がないということは昨日の教育長の答弁からもよく分かったので、それを一つのこまとして、教育としてやっていくのはとても難しいと思います。
そのほかに行事として、主権者教育などでも注目されている生徒総会であるとか合唱祭であるとか文化祭であるとか、そういったものを全部入れてそういうふうにしていくということを考えると、なかなかその授業時数を生み出すということは困難だということなんです。
議員派遣について）議長諸報告 ・議員派遣決定要求書及び議員派遣報告書について （埼玉県立富士見高等学校との協働事業（広報広聴委員会）） ・議員派遣報告書について （建設環境常任委員会意見交換会（空き家の利活用について）） （建設環境常任委員会意見交換会（富士見市の農業の現状と課題）） （総務常任委員会意見交換会（投票率の向上及び主権者教育
選挙手帳は、速効性というよりは長い目で見ての投票率向上や主権者教育において有効と考えます。本市でも導入していただきたいと考えますが、見解を伺います。 （２）、不在者投票における投票用紙の交付請求の簡素化を。
私は、こども議会とかそういうものをしっかりやっていく、選挙人の意識も、主権者教育とかもしっかりやってもらいたいなというのが私の意見なんですね。そのあたりから考えると、今のやり方で大丈夫かなと。もっと町は、しっかりと選挙ってこんなもんだよ、いい人出てきてほしい、町と二元代表制でやっていくのにこの町どうしようというのを、町が、選挙管理委員会がしっかりやっていくということがすごく大事なことだと思います。
国連の障害者権利委員会は、日本の特別支援教育を分離教育だと批判し、中止を勧告していますが、文科省は特別支援学校や特別支援学級など、多様な学びの場を用意して障がい者教育を進めていくという立場を崩していません。しかし、学ぶ場を分けられて育った子供は、大人になってから突然障がいのある人と自然に過ごせるようになるには長い時間がかかり、障がい者への差別や偏見、間違った先入観を持ってしまうことにつながります。
お手元に配付したとおり、建設環境常任委員会意見交換会（空き家の利活用について）、建設環境常任委員会議員研修会（富士見市の農業の現状と課題）、総務常任委員会意見交換会（投票率の向上及び主権者教育の現状と課題について）、文教福祉常任委員会意見交換会（部活動の地域移行について 部活動支援に携わる方々の見えるやりがい・課題）、建設環境常任委員会意見交換会（持続可能な富士見市の農業を目指して）及び埼玉県市議会議長会議員行政研修会
このことから、選挙管理委員会としては、教育委員会と連携しながら主権者教育を進めてまいります。 （２）のアについてお答えします。選挙管理委員会において投票率向上に向けて行った取組としましては、つるバスへのフロント幕や庁舎等ののぼり旗の掲示、インターネットでのバナー広告や市役所１階ロビーのモニター広告等で周知活動を行いました。そのほか、市内保育所に選挙の塗り絵を配布する啓発活動を行いました。
このような状況の中、システムを維持管理するための庁内設備と担当者教育はますます重要であると考えます。また、災害発生時には、市民への情報発信と関係者間の情報連携のために必要不可欠なツールとなります。 そこで、情報システムの維持管理について、以下質問いたします。 （１）、ホームページ等、市民向け情報サービスについて。 ア、ホームページのアクセス数は。
これらを受けまして、市長、副市長、病院事業管理者、教育長及び議員の期末手当の支給割合について、草加市特別職報酬等審議会に対して諮問を行いました。
３点目、主権者教育について教育長にお伺いいたします。近年、選挙権年齢や成人年齢の引下げに伴う若者の政治参加機会の増加とは対照的に、若者の政治離れ、低投票率が続き、改めて主権者教育に注目が集まっています。
また、全体の投票率の向上についてでございますが、埼玉県選挙管理委員会の調査によりますと、投票率は、政治、選挙への関心度及び居住地への愛着度といった様々な要因が絡み合っているとされ、政治活動、選挙の周知、主権者教育といった多方面からのアプローチが投票率の向上には必要であると考えられます。選挙の周知や主権者教育等に取り組みながら、粘り強く啓発をしてまいります。
そんな意味で、多分主権者教育になってしまうと思うのですけれども、主権者教育の一環として、将来、有権者の子どもには投票に行くという意識づけのために、そういうことを何かできないだろうかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中栄志） 学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介） お答えいたします。
そういう中で、もう時間がございませんが、昨日の主権者教育、新聞、選挙権の18歳以上の引下げや成年年齢の18歳への引下げに伴って児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につけることの重要性に鑑み、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図りますというのが５か年計画なんですが、新聞についてはいかがでしょうか。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育推進課長。
次が、主権者教育の必要性です。 ４番の主権者教育の必要性について質問いたします。 身近で遠い地方議会と言われ、住民の関心が薄い現状が見られます。 (1)主権者教育の取組の考えは。若い世代の投票率ほど低いです。18歳からの選挙権があり、中学校卒業後３年で投票できます。しかし、誰に投票してよいか分からず棄権するという傾向があるといいます。 (2)主権者教育の早期取組について。
当委員会は、本市議会における政策提案や主権者教育の強化の一環として、去る７月27日に、都城市議会の政策形成サイクルの取組について、及び高校生との意見交換会についてを、宮崎市議会の議会ＤＸの取組についてをそれぞれ視察してまいりましたので、その概要及び検証結果を、順次、報告いたします。 初めに、都城市議会の取組について申し上げます。