行田市議会 2022-02-24 02月24日－06号
県内で、障害のある小学生以下の子どもたちから、スポーツを始めたいとの問合せがあっても、県障害者スポーツ協会が紹介できるクラブや施設がほとんどないのが現状です。また、競技場までの移動手段がなかったり、施設のバリアフリー化が不十分だったりといった問題も妨げになっています。それでも、県障害者交流センター職員で、同協会の白石三重子副会長は、周囲の人が一部でもサポートすれば解決できることも少なくない。
県内で、障害のある小学生以下の子どもたちから、スポーツを始めたいとの問合せがあっても、県障害者スポーツ協会が紹介できるクラブや施設がほとんどないのが現状です。また、競技場までの移動手段がなかったり、施設のバリアフリー化が不十分だったりといった問題も妨げになっています。それでも、県障害者交流センター職員で、同協会の白石三重子副会長は、周囲の人が一部でもサポートすれば解決できることも少なくない。
毎年埼玉県障害者スポーツ協会や埼玉県障害者スポーツ指導者協議会などが研修会、講習会を開催しており、本市ではスポーツ推進委員を中心に参加しております。 また、埼玉県スポーツ協会の日本スポーツ協会公認コーチ養成講座やスポーツ指導者スキルアップ研修会などにおきましても、多様な研修、講習会が開催されており、この内容を市報や市ホームページ、Ｆメールなどを活用して市民の皆様にも周知しているところでございます。
実際、日本障がい者スポーツ協会、これは10月１日時点で日本パラスポーツ協会と名称を変更しました。パラスポーツという言葉が市民権を得たということだと思います。この夏、コロナ禍での開催にはいろいろ批判もありましたが、パラリンピックに出るアスリートたちは、それこそ感染したら重症化しかねない、そういう人たちです。非常な危険の中で行ったわけです。しかし、その中で大きな成果が上がりました。
大会組織委員会は、ＩＯＣの日本の場合のＪＯＣ、それからＪＰＣといいますが、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピック委員会、東京都、政府、経済界、その他関係団体とともに、オールジャパン体制の中心となって、大会の準備、運営等を担う組織であります。東京都及びＪＯＣが共同設立者となって、平成26年１月24日に一般財団法人として設立、翌27年１月１日に公益財団法人に移行しております。
トルコ視覚障害者スポーツ協会において、数ある自治体の中から本市を事前合宿地として選んでいただきまして、また平成30年12月に本市がトルコ共和国を相手国とするホストタウンに登録されて以降、様々な交流事業を行ってまいりました。
主催は、埼玉県障害者スポーツ協会、日本パラ陸上競技連盟、全日本ろうあ連盟、日本デフバドミントン協会、熊谷市身体障害者福祉会、埼玉県などです。令和３年度開催予定の大会で現在把握しているのは、彩の国ふれあいピックと熊谷市身体障害者福祉会主催のふれあいスポーツ大会です。
この業種ごとのガイドラインでございますが、集会場や公会堂につきましては、公益社団法人全国公民館連合会が策定した「公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」、体育館等の運動施設については、スポーツ庁が策定した「社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」、公益財団法人日本スポーツ協会及び公益財団法人日本障がい者スポーツ協会が策定した「スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン
指定管理者と一緒になってやっていくということですので、うまくその辺の連携というのをしていただきたいなと思いますし、あるいは県の障がい者スポーツ協会との打合せとか、そういったものも当然必要になってくると思いますので、風通しよくその辺りの話合いをうまく進めていただけたらなと思います。
また、日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピック委員会より送付された教材「Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」等を用いながら、各校の実情に応じて学習を進めています。一例を申し上げますと、パラアスリートを招いての講演会や、パラスポーツであるボッチャの体験を行うなど、パラリンピックの理解や機運の醸成に努めている学校もあります。
そして、平成30年10月14日、トルコ共和国のアンカラにおきまして、本庄市と宿泊施設を提供していただく早稲田大学、トルコの視覚障害者スポーツ協会の３者における東京2020大会の開催を契機とした……失礼しました。平成30年10月４日でございます。申しわけございません。平成30年10月４日にトルコ共和国のアンカラにて、覚書を締結したところでございます。
本市は、一般社団法人埼玉県障害者スポーツ協会の会員になっており、協会が主催する彩の国ふれあいピックの選手募集や各種スポーツ大会の周知を図っています。障害者の皆さんにスポーツの楽しさを体験していただくとともに、体力の維持増進、並びに社会参加を支援しています。
これは日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会、全国高等学校体育連盟、中学校体育連盟の連名で出されたものなんですね。先ほど大石議員も触れていたようなスポーツの意義と、この場合は暴力問題ですけれども、それを否定する大変な問題なんだと。その根絶に向けて取り組んでいくんだということが宣言されておりました。
鳩山町では2020年東京パラリンピック正式種目のボッチャを体験しようということで、平成28年度から健康福祉課とオリーブの会主催で、埼玉県障害者スポーツ協会と埼玉県ボッチャ協会の協力により、パラリンピック種目のボッチャの体験事業を行っているところでございます。平成29年３月27日に第１回のイベントを開催しまして、48人の方が参加しました。
本市では、毎年、川口市障害者週間記念事業「ハートフェスタ」を開催し、埼玉県障害者スポーツ協会さんに御協力をいただき、「ボッチャ」の体験コーナーが設けられております。これがそのハートフェスタのときのボッチャを体験されている様子です。
お会いして障害者スポーツの現状をお聞きしたのですが、川口市でのスポーツ大会では障害者が参加できる大会はないとのことでしたので、早速担当課に聞いたところ、競技者が少なく競技が成り立たないので、県障害者スポーツ協会などと連携し、参加人数が確保できる大会を紹介しているとのことでした。 市内にも、障害を抱えながら高室さんのようにトップアスリートとして将来を目指せる人材は多くいるはずです。
さらに、埼玉県障害者スポーツ協会などの専門機関や本市と包括連携協定を締結しました埼玉県立ふじみ野高等学校並びに大東文化大学等と連携し、障がいの状況に応じたスポーツ活動について専門的見地からもご意見を伺い、取り組みの充実を図ってまいります。
埼玉県では、県障害者スポーツ協会が県内の市町村や特別支援学校、社会福祉施設など多様な主体と連携をしながら障がい者が身近な地域でスポーツに親しんだり、参加をするきっかけづくりを行ってきております。そして、そのことを通じて障がい者スポーツの普及や振興を図って、地域コーディネート事業も行っております。
埼玉県障害者スポーツ協会の協力、助言もいただきながら、今後は新種目の導入も検討し、もっと大勢の方に親しまれ、参加していただける事業にしてまいりたいと考えております。 もちろん市内の関係団体や事業所を単位に、それぞれ障がいの特性に応じたゲームやレクリエーションを楽しんでいらっしゃいます。中でもグラウンドゴルフやボウリングは好まれているようでございます。
そうした中で、本市の現状でございますが、子どもスポーツ大学ふじみにおきましては、講義の方に障害者のスポーツを１こま取り入れており、今年度につきましては立教大学及び一般社団法人埼玉県障害者スポーツ協会にご協力をいただき、子供たちに車椅子バスケットを体験していただきました。また、鶴瀬公民館の事業でございます青年学級におきましては、市内のスポーツ推進員が出向きましてスポーツ支援を行っております。
埼玉県障害者スポーツ協会に7,000円支払っているが、実績はとの問いに、一般社団法人埼玉県障害者スポーツ協会に特別会員として、３障害手帳割で7,000円支出している。実績としては、平成26年５月18日、熊谷スポーツ文化公園にて彩の国ふれあいピック春季大会に身体障害者の方が電動車椅子によるスラロームとビーンバック投げの競技に参加。