和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
委員、雨漏りするから工事するという一般的な感覚ではなく、複数年にわたって続いてきたものを一気に直しましょうという趣旨のものかと思うが、足場もかけるし、この際ついでにやることで安くできるからということで、電灯の整備もするという内容なのか、工事全般の考え方を伺う。
委員、雨漏りするから工事するという一般的な感覚ではなく、複数年にわたって続いてきたものを一気に直しましょうという趣旨のものかと思うが、足場もかけるし、この際ついでにやることで安くできるからということで、電灯の整備もするという内容なのか、工事全般の考え方を伺う。
委員より、清算金の分割徴収の考え方について質疑があり、資力が乏しい場合の基準の設定が難しいが、申出のあった方とは相談をしながら、10年の分割徴収を認めていくと答弁がありました。
まず初めに、（１）３月定例会における市の対応について、議員御質問の大島元副市長に対する２つの決議につきましては、令和６年２月に公表した市としての考え方の内容から特に変更はございません。
できるように行政として支援をしていれば、皆さんがおっしゃるとおり、それでも圧迫されてしまうんだという話は分かるんですが、川越として市内中小企業さんですとか事業者さんに、その価格転嫁への支援の取組を何もしていない中で、いや、労務費上げると、人件費を上げると圧迫しちゃうんだという話だけでは、なかなか理解しがたい部分があるのかなと思いますし、実際に中小企業の経営は圧迫してしまうとすれば、デメリットについては、考え方
前科の有無を確認する事業の範囲として、認可保育所と学校は義務、学童クラブ、学習塾、スイミングスクール等は認定制度となるようですが、市としての現在の受け止め、考え方、また現場の準備等について伺います。 順位６、地域公共交通政策。 前任者の質問と重複する部分がありますが、改めて伺います。 （１）循環バスについて。 ルートの見直し後の運行について、市民の反応、その意見や課題への対応を伺います。
ただ、私のほうにそういった声が入るということは、少なからず感じている市民の方というのはいらっしゃると思いますので、市として声の収集というのでしょうか、そういったことについての考え方はいかがでしょうか。 ○議長（田中栄志） 総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏） そういったこともあろうかと思いますし、日によってやはりつながりにくい、こういった状況もあろうかと思います。
選定療養費引上げによる影響と今後の考え方は。また、市民負担軽減のため、国に要望していく考えはに対し、今回の選定療養費の引上げにより外来患者の数は減少するものと想定している。一方で、選定療養費の徴収額については、徴収数の減少は見込むものの、１件当たりの徴収額の増加により、徴収総額の大幅な増減は発生しないものと考えている。
教育総務部副部長兼教育総務課長 現在の支給額の考え方につきましては、制度当初、御寄附いただく予定でした五千万円をどのように運用していくかというような考え方で制度設計をさせていただいています。
◎企画部長（大野久芳） 債務負担行為を設定した期間、限度額の範囲で契約することになりますので、契約額に合わせて限度額を補正するという考え方ではございません。可能か不可能かということになれば可能なのですが、それを求められているわけではないのかなというふうにも思っております。
これを受けて、現状における市の考え方について伺います。また、場合によって東武バスウエスト株式会社が市内循環バス事業から撤退した場合、市として代替の取組の検討はしたのか、お伺いをいたします。 最後に、大きな５番、市民要望について。（１）、上沢交差点の信号機を時差式信号機にすることについて。
目標額30億円と示されましたけれども、本当、30億円捻出するって、根底から考え方変えないと難しいと思います。普通では多分駄目でアンユージュアルなことをやっていかなくちゃいけないということでございます。 我が会派の２月定例会の討論でも申し上げましたけれども、だれ一人取り残さない、「だれもが幸せなまち 草加」の実現、山川市長掲げられていますけれども、ともすると相反する可能性もございます。
◎危機管理監（中川宏樹） 市が備蓄品を配布することについての考え方は先ほどの答弁のとおりですが、いわゆる生活弱者に対する災害時の備えについては、その方に対する支援の一環として検討すべき余地はあるものと考えます。自助と公助のバランスの問題を念頭に置き、関係部署と取組の必要性について検討してまいります。 ○議長（富澤啓二議員） ５番、齋藤幸子議員。
物価高騰がこれだけ続いている中での市民団体への補助金等の額に対する考え方をお伺いします。 （２）、コバトンＡＬＫＯＯマイレージの説明等をより分かりやすく。埼玉県コバトン健康マイレージと富士見市版健康マイレージ事業が昨年度で終了し、本年度からコバトンＡＬＫＯＯマイレージと富士見市版ＡＬＫＯＯマイレージ（健康ライフポイント）の事業が始まりました。
（５）、第３期鶴ヶ島市教育振興基本計画の基本理念「豊かな人が育つまち つるがしま」を掲げるに当たり、「学校と家庭と地域が一体となって、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越えていくことができる子どもを育みます」としていますが、その具体的な考え方は。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大野洋子議長 深谷教育部参事。
以前は授業数確保というのが大事だったんですけれども、そうでなくて必要数だけに絞っていこうという、集中していこうという部分に国の考え方も変わってきております。 そういう中では、やはり現状のサタデースクールというのは一旦廃止をするくらいの気持ちで、在り方を一から再構築していくことが重要かなと思います。
早期での開発を目指すためには、他市の事例を研究することも重要であるが、市の開発に対する考え方を抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。 確かに、都市計画上の市街化調整区域に対する建設は、乱発を防止するためにも抑制されるべきであるし、農地を守らなければならないという考えは非常に重要であります。
それで、ご質問のところの今後の事業費の考え方でございますけれども、１つは今後設計のほうを発注するというところになりますけれども、それに当たっても、やはり設計事業者の選定に当たっても、様々な視点を複合的に見て事業者を選定するわけですが、特にコスト等の管理、こういったところの視点もしっかり見て、事業者をまず選んでいきたいというふうに思ってございます。
そのときの中心的な違う感じというのは、ＥＢＰＭの考え方は国政レベルにおいては有効な政策立案かもしれないけれども、窓口業務ですとか、ないしはコミュニティだとかというものを扱っている地方自治体においては、ＥＢＰＭ、要するに証拠に基づいて政策立案するのは難しいので、なじまないというようなお話だったわけです。