幸手市議会 2009-09-29 09月29日－06号
事業報告では、当市の老人医療受給者は4,069人、そのうち75歳以上は3,798人、65歳から75歳未満の方の寝たきり老人等は271人と報告をされております。ぜひ、こうした高齢者の皆さんに自治体が本来の役割を発揮し、高齢者の要望に積極的にこたえるときではないでしょうか。入院見舞金制度や医療費の助成などをさらに強く求めて、反対の立場からの討論といたします。
事業報告では、当市の老人医療受給者は4,069人、そのうち75歳以上は3,798人、65歳から75歳未満の方の寝たきり老人等は271人と報告をされております。ぜひ、こうした高齢者の皆さんに自治体が本来の役割を発揮し、高齢者の要望に積極的にこたえるときではないでしょうか。入院見舞金制度や医療費の助成などをさらに強く求めて、反対の立場からの討論といたします。
事業報告では、当市の老人医療受給者は4,055人、そのうち75歳以上は3,783人、65歳以上75歳未満の方の寝たきり老人等は272人と報告をされています。ぜひこうした高齢者の皆さんに自治体が本来の役割を発揮し、高齢者の要望に積極的にこたえるときではないでしょうか。入院見舞金制度や医療の助成など強く求めて、反対の立場からの討論といたします。
当町の老人医療受給者数は、制度改正により減少してきましたが、19年10月から制度改正前に受給対象外であった方の75歳年齢到達が始まったことから、増加傾向となり、人口に占める割合は10.55％で、県の7.2％を3.35ポイント上回っております。
２款１項医療諸費、１目医療給付費、医療給付事業では、老人医療受給者が医療を受けたとき、自己負担分を除く７割または９割相当額を給付したものでございます。２目医療費支給費、医療費支給事業では、コルセット等を全額自費で支払った後、基準額により払い戻されるもの、及び老人保健高額医療費の支給分でございます。 393、394ページをお願いいたします。
老人保健法による老人医療受給者数は１万9,071人で、前年度に比較し、0.2％の減となっております。 次に、介護保険特別会計につきましては、当初予算額73億2,000万円、対前年度比13.8％の増でスタートいたしました。その後３回の補正を行い、前年度からの繰越明許費1,500万円を含めた予算現額は、当初予算比17.6％増の86億650万円となっております。
交付につきましては、広域連合が行うものでありますので、市民の皆様から文字を大きくしてほしい、カードでなく、前の老人医療受給者証と同じ大きさにしてほしいとの要望を広域連合へ申し入れたところであります。
◆８番（野口日出夫議員） この予算は、平成20年３月診療までの老人医療受給者に医療給付を行ったものの給付だと思うのですけれども、この老人保健法に基づく予算はいつ廃止になるのですか。 ○副議長（砂川忠重議員） 保険年金課長。 〔贄田近義保険年金課長登壇〕 ◎贄田近義保険年金課長 １つご質問いただきました。
また、個別のお知らせとしましては、平成19年12月に、この制度を紹介しましたパンフレット、後期高齢者医療制度が始まりますを、当時の老人医療受給者の方全員に郵送するとともに、市役所保険年金課窓口で来庁された方にも配付させていただきました。
昨年12月に、65歳以上75歳未満で一定の障害がある方で当時老人医療受給者の方を対象にふれあいセンター久喜及び久喜総合文化会館で計６回、保険年金課と重度医療を担当いたします社会福祉課ともに説明会を合同で開催いたしております。 なお、説明会の開催通知を発送後、保険年金課の窓口や電話でこの説明会の内容に対する問い合わせをいただき、その際には説明会を開催する趣旨や同制度の説明をさせていただきました。
主な質疑でございますが、「加入者の所得段階別の人数、保険料の平均的な額は」について、委員会資料の５ページにある平成18年度中の老人医療受給者にかかわる所得状況で確認したところです。保険料の平均的な額は、埼玉県後期高齢者医療広域連合が算出した額８万4,020円であるとのことでした。
75歳以上の方は、すべてが新たな制度の被保険者となりますが、65歳以上75歳未満の老人医療受給者の方につきましては、現在埼玉県内の市町村長から受けている障害認定が引き続き後期高齢者医療制度を運営する埼玉県後期高齢者医療広域連合におきましても障害認定とみなされ、本人の申請がなくても被保険者となるとされております。
次に、各医療機関にかかるときですが、老人保健制度では、加入している保険証と老人医療受給者証を提示することになっておりますが、後期高齢者医療制度におきましては、後期高齢者医療広域連合が発行する保険証を提示するようになります。 医療給付につきましては、保険適用の医療のみ。こちらにつきましては、後期高齢者医療制度についても同様でございます。
事業報告では、当市の老人医療受給者は4,159人、そのうち75歳以上は3,926人、65歳以上75歳未満の方は233人と報告がされております。ぜひ自治体が本来の役割を発揮し、高齢者の要望に積極的にこたえるときではないでしょうか。入院見舞金制度や医療費の助成など強く求めて、反対の立場からの討論といたします。 ○議長（大久保忠三議員） ほかに発言通告がありませんので、以上で討論を終わります。
また、後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人及び65歳以上75歳未満で一定の障害のある人は、平成19年９月１日現在で、老人医療受給者として4,715人が該当していますが、平成20年４月１日時点では、5,000人前後と推計しており、今後も対象者は年々増加が見込まれます。 続きまして、件名５、「消えた年金」の相談日を設けた結果及び今後の市民サービスについてお答え申し上げます。
当町の老人医療受給者数は、制度改正により減少しているものの、総人口に占める割合は10.75％で県の7.32％を3.43ポイントも上回っております。 18年度の収支状況は、歳入決算額が29億4,046万1,000円、歳出決算額が28億2,627万円で、実質収支は１億1,419万1,000円となりました。
２款１項医療諸費、１目医療給付費、医療給付事業では、老人医療受給者が医療を受けたとき、８割及び９割相当額を給付したものでございます。ただし、８割給付分につきましては、平成18年10月から７割になっております。２目医療費支給費では、コルセット等を全額自費で支払った後、基準額により払い戻されるもの、及び老人保健高額医療費の支給分でございます。 429、430ページをお願いいたします。
老人保健法による老人医療受給者数は１万9,113人で、前年度に比較し、3.6％の減となっております。 次に、介護保険特別会計につきましては、当初予算額64億3,000万円、対前年度比1.7％の増でスタートいたしました。その後３回の補正を行い、最終予算額は当初予算比22.4％増の78億7,202万9,000円となっております。
このうち、平成19年度におきましても激変緩和措置が実施されるものは、国民健康保険税、介護保険料、前期高齢者一部負担金、国民健康保険高額療養費支給、老人医療受給者一部負担金、老人医療受給者高額医療費支給、及び特定入所者介護サービス費支給の７事業となっております。
住民票を申請することは困難な市民に対して、住民票等（住民票謄本・抄本の交付、印鑑証明の交付、課税証明書の交付、固定資産評価証明書の交付、納税証明書の交付、身体障害者手帳申請受け付け及びその交付、福祉タクシー料金助成の申請受け付け、重度心身障害者医療受給資格更新の申請受け付け、補装具の交付の申請受け付け、介護保険要介護認定の申請受け付け、国民健康保険被保険者証・国民健康保険高齢者受給者証の再交付、老人医療受給者証
現在のところは、平成20年度以降の医療費を推計するため、老人保健法に基づく保険給付費の実績額、老人医療受給者の人数につきまして、県内市町村のデータを集約しているところでございます。 広域連合が示したスケジュールによりますと、本年９月には保険料を試算し、10月に確定、11月の広域連合議会におきまして、保険料条例の審議を予定しているところでございます。