上尾市議会 2010-03-09 03月09日－一般質問－03号
千葉県習志野市では、地域包括支援センターに登録した65歳以上の高齢者が、地域包括支援センターの電話番号など情報を記載した「ＳＯＳキーホルダー」を持ち、緊急時に役立てる登録システムが行われ、効果が出ているとのことです。上尾市でも緊急情報システムのみではなくて、さまざまな緊急時に対応できるシステムづくりに取り組んでいただきますよう要望いたします。 以上で私の一般質問を終わります。
千葉県習志野市では、地域包括支援センターに登録した65歳以上の高齢者が、地域包括支援センターの電話番号など情報を記載した「ＳＯＳキーホルダー」を持ち、緊急時に役立てる登録システムが行われ、効果が出ているとのことです。上尾市でも緊急情報システムのみではなくて、さまざまな緊急時に対応できるシステムづくりに取り組んでいただきますよう要望いたします。 以上で私の一般質問を終わります。
千葉県の習志野市なんですけれど、災害時要援護者と高齢者、障害者のいる世帯を対象に、先ほど申しました救急医療情報キットの無料配付を今月の１日からスタートしたということであります。特に同市のキットには、災害時要援護者のために、医療情報だけでなく、避難支援情報も保管できる。こうした取り組みが全国で初めてということで、非常に注目を集めているということであります。
ほかに千葉県習志野市でも今月、この３月から配布をされました。県内でも新年度より加須市、騎西町、北川辺町、大利根町が65歳以上、全高齢者に配布をされる予定でございます。まずは、当町でのこの緊急通報連絡システムの状況について申請数、また利用状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（秋坂豊君） 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（加藤宗良君） お答えいたします。
人口は、市制施行当時は４万2,000人でしたが、その後急激に増加し、10年間で約2.5倍の10万人を超え、現在は2009年12月１日現在で16万1,148万人を数えており、千葉県内で習志野市に次いで11位であります。
習志野市では、産学官プラス住民でつくった複合施設があり、大仙市でも、高齢者支援施設、児童施設と市営住宅が一緒になった複合型の建物があります。昨年の３月議会において、我が党の大関団長が、教育研究所跡地に災害支援センター、防災教育センターを設置してはどうかと質問をいたしました。５０万都市の本市にとって必要であると思います。多くの自治体が土地の有効利用として、複合施設を建設しております。
杉並区、藤沢市、習志野市を調べたところ、各自治体の保有財産のうち公共施設は、年間歳出額の約60％以上を占めることがわかった。これを単純に全国の地方財政の総歳出額約90兆円に当てはめれば、実に約54兆円が公共施設の運営管理などに消費されている勘定になる。 したがって、粗っぽくいうと、公共施設を半減すれば、地方行政の総歳出額の約30％を減らせる算段が成り立つ。
◆１１番（井上航議員） 藤沢市や習志野市では、こうした稼働率のデータに施設の維持管理費などのデータを加えていった「施設白書」というものをつくって、それで施設の整備計画や将来に向けての財政のあり方というのを考えています。
習志野市ではブレーメン型地域づくりと名づけ、公共の土地を活用し、一つの建物の中に保健ステーション、介護施設、子育てに関する施設、民間のテナントなどを入れた施設を建設中です。少子高齢化社会に対応する公共の施設のあり方が今後問われていくと思います。
次に、父子家庭への支援手当支給についてでございますが、千葉県の習志野市では2007年の８月から父子家庭支援手当が大幅に拡充をされました。
14万人以上16万人以下の市というのが、近隣で狭山市のほかに近隣というか、全国で見てもほかに新座市、習志野市、流山市と浦安市しかないんですね。この議員定数を平均してですと、議員定数が25.8人なんです。それからしても、現在の議員数というのは決しておかしくない、遜色ないものだなというふうに私は思っているんです。
平成21年度からペットボトルのほうは収集をするのかなというお話も伺っておるわけでございますけれども、その中で関連しますので、ここで確認をしますけれども、私がペットボトルを売却すると要するに財政の厳しいのに寄与できるのではないかと言った問いに対して、経費もかかることから効果がないという答弁だったと思いますが、先日もテレビで取り上げられたところを見ていたんですけれども、市の規模も違いますけれども、千葉県習志野市
私が７月に視察させていただいた千葉県習志野市では、昭和43年より地域担当制を導入しており、市職員が行政組織上の職務とは別に地域担当を持ち、広報広聴活動の担い手として、また地域におけるまちづくりの担い手として活躍しており、職員が市民と同じ目線で考え一緒に行動している中で、市民との協働を実践しておりました。
意見として、日本で初めてこうした父子手当が行われたのが栃木県鹿沼市で、ほかに福井県越前市、千葉県野田市、岡山県新見市、滋賀県大津市、静岡県島田市、茨城県牛久市、千葉県習志野市でもあり、そして６月には日光市で、新たにこうした父子手当条例を創設しようとしているとのことで、また、収入がなくなってきた場合、生活保護の手前に児童扶養手当があり、母子家庭では、パートで働き、児童扶養手当を受けて、生活保護を受けずに
千葉の習志野市では、市内を17地区に分けて公聴のためのシステム、組織をつくっているようであります。次長クラスあるいは参事クラスを地区長にして17地区のブロックを決めて、そこに事務局や班長、班員を配置して、その地区の情報を収集することをやっているようであります。職員の皆さんからきちっと聞いていくことも重要な一つの公聴制度と思います。職員の提案制度にあわせて、このことについても答弁をお願いします。
この制度を40年も前から導入している千葉県の習志野市へ、視察に行ってまいりました。導入した経緯などは、大変長くなるので省かせていただきます。地区担当制とは、特別職を除く職員全員が、全市を小学校区で割った地域にグループを組んで入ります。その後職員は、課の異動があっても同じ地域を見ていきます。地域の会議や地域の予算要望等の作成に一緒に参加をするのです。
よく机上の空論ということがありますが、それ以上いく想像の空論と考えておりましたが、探しましたら、習志野市でやっておりました。職員が地域に入り行事をともにすることで必ず連携が生まれ、市の行政に住民も加わり、うまくパートナーシップがとれると確信いたします。職員の地区担当制を考えてみてはいかがでしょうか。
先ほど壇上で述べましたが、役場の職員の皆さんが、地域の中に入って、地域の皆さんといろんな形で交流をすることによって、役場のこと、また役場の職員の皆さんからいろんな話を聞きながら、そういうことをしていただければ、そんなお話を先ほどさせていただいたのですが、実は埼玉県内では北川辺町、長野では辰野町、それと千葉に習志野でかなり古くから、昭和８年から取り組まれているということで、ちょっとそこら辺のお話、説明
また、最近、病院誘致に対して自治体がどの程度支援したかということで、習志野市、八王子市、八千代市、あるいは一番近くて久喜ですけれども、そういった自治体によって建設総額の10分の１から、あるいは５分の１、一番身近な久喜市さんにおきましては40億円を10年間で４億円ずつと、そのような話もあります。
そういったときに例えば母子家庭だったらもっと支援の手が打てる状態にもかかわらず父子家庭というだけで、片親ということは同じ状況にもかかわらず、その片親が男性か女性かによって経済的支援が受けられない現実がありますので、そこら辺でもっと父子家庭に対して支援をということで質問させていただいておりまして、部長さんもよくご存じだと思うのですけれども、お隣の千葉県では結構この父子家庭に対しての支援が行われておりまして、習志野市
一方、職員の町会・自治会への参加を促しているようですが、市民参加のまちづくりから地域主権に立ったまちづくりを進めていく上で、既に千葉県習志野市では、40年の歴史を持ち、コミュニティ単位による班編成が行われ、さまざまな事業が協働で行われ、市の予算編成などにも活用されているようです。 草加市では以前、地域担当制を検討したことがあると聞きました。