坂戸市議会 2017-09-13 09月13日-一般質問-05号
習志野市会計責任者の宮澤正泰氏は、著書でこのように書いています。「発端は、夕張市の破綻です。自治体は、企業と違って倒産はしませんが、平成19年3月6日に財政再建団体になりました。そして、行政改革推進法が平成18年制定され、この法律が公会計制度を導入されるに当たっての法的な根拠となっています。この法律のかなめは、資産、債務改革です。そして、もう一つのポイントは、財務書類の整備です。
習志野市会計責任者の宮澤正泰氏は、著書でこのように書いています。「発端は、夕張市の破綻です。自治体は、企業と違って倒産はしませんが、平成19年3月6日に財政再建団体になりました。そして、行政改革推進法が平成18年制定され、この法律が公会計制度を導入されるに当たっての法的な根拠となっています。この法律のかなめは、資産、債務改革です。そして、もう一つのポイントは、財務書類の整備です。
このような問題は全国の自治体において生じており、千葉県の習志野市や神奈川県の藤沢市では、公共施設マネジメント白書を、埼玉県の宮代町では公共施設・インフラの更新のあり方の研究報告書を作成し、実態を把握するとともに、今後の公共施設及びインフラ整備のあり方についての検討が進められています。
一例を申し上げますと、習志野市では、災害時要援護者、65歳以上の人、障害のある人などを対象に、安心で安全な暮らしを守るため、本年3月より救急医療情報キットを無償配付する事業を開始しました。また、南足柄市でも、今月より、65歳以上の高齢者、また障害者の方に、「あしがら安心キット」の名称で無料配付する事業を開始しました。
千葉県習志野市のまちづくり予算会議では、そのメンバーを中心に毎年予算編成の前に地区ごとに開催されているようです。大阪府池田市などでは、個人市民税の1%分を市民が予算要求する制度が始まったとも聞いています。また、三重県名張市では、14地区単位の地域づくり委員会にゆめづくり交付金を交付し、住民合意による地域づくり事業を行っているとも聞いております。参考にしていただければと思います。
また、先進地の視察研修として、昨年度は千葉県習志野市の行政主導型で設立した習志野ベイサイドスポーツクラブや栃木県宇都宮市の小学校を活動拠点とした友遊いずみクラブを、体育協会役員や体育指導委員の皆さんとともに視察をしてまいりました。
チャイルドまたは地域のコミュニティ、また児童委員会を加え、PTA活動を実施することですので、例を挙げれば切りがないのですけれども、新潟県の小千谷小学校、習志野市の秋津小学校、埼玉県の加須小学校等、複数で実施をしておられます。結構、結果を生んでいるのも事実でございます。 なお、この仕組みについては、私は需要を反映した活動だと理解をしております。
その中から習志野市の地域からの住民参加制度ということで、習志野市まちづくり会議というものの掲載がありました。習志野市は昭和43年のころから、まちづくりに市民が参加するような制度がとられているようです。その方法というのは、市職員一人一人が各コミュニティーの担当職、このまちづくり会議というのは小学校区14あるのですが、そこに一つずつつくられているようです。
日本オストメイト協会の機関誌によりますと、オストメイト対応トイレの第1号は98年に千葉県習志野市役所に設置され、習志野市からオストメイト対応トイレの設置の運動が広がり、平成12年11月に国の交通バリア法が制定され、その具体化を図る新ガイドラインにオストメイト対応トイレの9項目の設置基準が示されました。
一つの例でいきますと、新潟県の小千谷小学校、千葉県習志野市秋津小学校等、形は違いますが、いろんな形で実践をして、よい結果を生んでいる事例であります。埼玉県加須南小学校においても、これはCをチャイルドを加え、各種委員会活動を児童委員会と合同で行うようなPTAの活動もしている学校もあるわけでございます。新しい学校運営にあわせて坂戸市においても取り組む必要があると思いますが、どう考えられますか。
一番下の668位は習志野でありまして34.59、これらを見てまいりますと、少なくとも私どもは668市がある中におきまして、人件費率は約500番であります。私ども、できればこれらについても中位程度の人件費率でいくこと、そういうことを考えなければならない。
私が今回公募はどうかということを申し上げましたのは、千葉県の習志野市では各種審議会委員の公募制をことしから導入したという、千葉新聞3月29日付に報道があったことによるものですけれども、習志野市では審議会が65機関あり、この中で公募枠を16機関設けたということです。ここの市長さんは、将来的には全機関に公募枠を設けることも考えているというコメントを出していました。