草加市議会 2024-03-21 令和 ６年 ２月 定例会－03月21日-08号
草加市立病院経営強化プランにおいても、国の繰り出し基準に基づく一般会計経費負担は必要であると位置づけられております。しかしながら、令和６年度予算は基準内繰り入れが前年度より１億円減の16億円となっています。 繰り返し指摘してきましたが、本来基準にのっとり必要とされる繰り入れである基準内繰り入れを減らすからには、その根拠を、市役所サイド、財政当局は明らかにすべきです。
草加市立病院経営強化プランにおいても、国の繰り出し基準に基づく一般会計経費負担は必要であると位置づけられております。しかしながら、令和６年度予算は基準内繰り入れが前年度より１億円減の16億円となっています。 繰り返し指摘してきましたが、本来基準にのっとり必要とされる繰り入れである基準内繰り入れを減らすからには、その根拠を、市役所サイド、財政当局は明らかにすべきです。
そこでお伺いいたしますが、経営状況の悪化に対し、際限なく負担金を繰り出しできるかのような財政的措置を取り続けていると見受けられますが、繰り出し基準に基づく負担金の上限額についてはどのように査定されているのか、まずお聞かせください。以上です。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
次に、令和６年度の繰入金の基準額、また、基準額に対する繰入金の割合についてでございますが、国の繰り出し基準に基づき算出した令和６年度の基準額は23億3,765万5,000円、繰入金は16億円ですので、基準額に対する割合は68.4％でございます。
草加市立病院経営強化プランにおいても、国の繰り出し基準に基づく一般会計経費負担は必要と位置づけられております。しかしながら、令和６年度予算を確認すると、基準内繰り入れは前年度より１億円の減となっております。繰り入れを出す側の考えと受ける側の考えをそれぞれ伺います。 あわせて、草加市立病院における中長期的な財政見通し、とりわけキャッシュ見通しについてもお示しください。
また、急性期医療は高額な高度医療機器や、使用頻度の比較的低い医療機器の保有も必要であることなどからも、繰り出し基準に基づく一般会計からの負担は不可欠であります。今後の市立病院への経費負担についてお伺いします。また、市立病院の経営についても市長の考えをお伺いします。 令和５年１月より婦人科外来が再開されました。
公立病院がその役割を果たすため、やむを得ず不採算となる部分については、繰り出し基準に基づき支出される一般会計などからの負担金によって賄われております。
３項上水道費、１目上水道費の(1)水道事業会計負担事業につきましては、国が定める地方公営企業への繰り出し基準に基づき、児童手当に要する経費について、水道事業会計に対する繰出金を増額するものでございます。 28ページをご覧ください。
地方公営企業は、企業性の発揮と公共の福祉の増進を基本原則とし、その経営に関する経費は、経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則とされておりますが、その一方で、地方公営企業法上における一部の経費の負担について、総務副大臣通知、公共公営企業繰出金についての中で、繰り出し基準として示されているところでございます。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、第10条の他会計からの補助金に関し、下水道事業運営のため一般会計から補助を受ける金額を２億9,240万6,000円としているが、どのように算出したのかとただしたのに対し、令和３年３月に策定した下水道事業経営戦略に基づき、国の定める繰り出し基準や繰り出し元の一般会計の財政状況などを勘案して計上している。
なお、これらは総務省が定めた繰り出し基準に基づき計上するものでございます。 次に、178ページをお開き願います。 上段、８款土木費の総額は24億5,591万5,000円でございます。このうち都市整備部所管部分は15億2,884万4,000円で、前年度と比較して３億7,704万1,000円の減額となっております。 188ページをお開き願います。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、国民健康保険特別会計繰出金につきましては、一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金について、繰り出し基準額の確定に伴い増額するものでございます。 ３つ下の障害者支援事業につきましては、自立支援給付費等の扶助費について、グループホームなどのサービス利用の増加に伴い増額するものでございます。
なお、これらは、総務省が定めた繰り出し基準に基づき計上するものでございます。 次に、176ページをお願いいたします。 ８款土木費の総額は、23億6,336万7,000円でございます。このうち都市整備部所管部分は15億5,180万3,000円で、前年度と比較して１億2,021万3,000円の減額となっております。 186ページをお願いいたします。
しかしながら、本市の現状では、水道施設の更新工事や耐震化に係る経費は一般会計からの繰り出し基準の対象となっておらず、また、本来一般会計が充てられるべき市の基本的な施策への影響等を考えましても、繰出基準の対象外となる繰入は難しいものと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎石坂剛市民生活部長 御答弁申し上げます。
なお、草加市立病院など地方公営企業法を適用している事業に対するふるさと納税につきましては、総務省の定める繰り出し基準や公営企業の会計区分などに市及び企業会計側で確認が必要な内容がございますので、調査研究を進めてまいります。 以上でございます。 ○佐藤憲和 副議長 ６番、菊地議員。 ◆６番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。 要望いたします。
これは法定外繰り出し、基準外繰り出しについてはやむを得ない部分があるものの、その決定に当たっては使用料などで賄うべき事業費について常に把握し、慎重な判断を求めるとともに、各会計内での収支の見直しに取り組み、適正化を図るよう強く要望いたします。 最後において、行財政改革の実行、事業の見直しを進め、予算の選択と集中に取り組み、歳入に見合った行財政運営に努めていただきたいと思います。
次に、繰り出し基準の関係でございます。いわゆる繰り出し基準が地方公営企業法第17条の２の法定繰り出しになりますが、この中には水道料金の減額の基準は入っておりません。 次に、口径別の加入者数でございます。13ミリメートルが２万8,808戸、20ミリメートルが３万7,383戸、25ミリメートルが511戸、その他が386戸、合計６万7,088戸でございます。
今後、元利償還金につきましては減少していく状況ではございますが、公共用水域の水質保全という観点などもございますので、将来的には、総務省が示している繰り出し基準に基づく一般会計繰入金につきましては受け入れてまいりたいと考えております。 次に、今後の下水道使用料の値上げについての考えについてでございますが、本予算の作成におきましても、経営状況が大変厳しいことは認識しているところでございます。
いわゆる公立病院は不採算医療などを担うものであって、経常黒字は困難という声も耳にするところですが、公立病院がその役割を果たすためやむを得ず不採算となる部分については、繰り出し基準に基づき支出される一般会計などからの負担金によって賄われていることと思われます。
なお、これらは、総務省が定めた繰り出し基準に基づき計上するものでございます。 続きまして、176ページをお願いいたします。 ８款土木費の総額は26億7,134万7,000円でございます。このうち、都市整備部所管部分は16億7,201万6,000円で、前年度と比較して1,065万2,000円の増額となっております。 186ページをお開き願います。
次に、４ページ、第10条、他会計からの補助金につきましては、一般会計からの繰入金のうち、繰り出し基準に基づかない基準外繰出金につきまして、他会計からの補助金として１億4,558万6,000円を予定するものでございます。 次に、８ページをお開き願います。