川越市議会 2024-06-26 令和６年第３回定例会（第23日・６月26日） 本文
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣宛て。 以上をもって提案理由の説明といたします。 議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御賛同賜りますよう、お願いいたします。 ◯中原秀文議長 提案理由の説明は終わりました。 ─────────────────────────────────── △質疑・委員会付託省略・討論・採決 ◯中原秀文議長 これより質疑に入ります。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣宛て。 以上をもって提案理由の説明といたします。 議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御賛同賜りますよう、お願いいたします。 ◯中原秀文議長 提案理由の説明は終わりました。 ─────────────────────────────────── △質疑・委員会付託省略・討論・採決 ◯中原秀文議長 これより質疑に入ります。
提出先は、内閣総理大臣をはじめとする各関係大臣に送付します。 議員の皆様の御賛同、よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。 ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○白石孝雄 議長 暫時休憩いたします。 午前１０時５６分休憩 午前１０時５９分開議 △開議の宣告 ○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
令和６年６月２４日 埼玉県草加市議会 内閣総理大臣 様 総務大臣 様 国土交通大臣 様 デジタル大臣 様 防災担当大臣 様 請願の処理結果一覧表 本定例会提出 ┌────┬──────────────────┬───────┬─────┬────┐ │請願番号│
この法案の基となった答申を作成した第33次地方制度調査会は、総理大臣からの諮問を受けた令和４年１月から昨年12月の答申までの間、４回の総会、さらには21回の専門小委員会を開催し、審議を重ねています。この地方制度調査会の答申を踏まえ、政府において本年３月に法律案が閣議決定され、国会に提出されました。
また、平成26年の最高裁判所の判例において、外国人は、行政庁の通知等に基づく行政により、事実上の保護となり得るとされているほか、令和４年第210回臨時国会における外国人の生活保護受給に係る最高裁判決を踏まえ旧厚生省通達を見直す必要性に関する質問主意書に対し、内閣総理大臣の答弁にて、生活に困窮している外国人に対しては、人道上の観点から、生活保護法による保護に準じた保護が行われているところであると見解が
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、出入国在留管理庁長官であります。 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。 ◎遠藤英樹 議会運営委員長 議長。 ○石川清明 議長 委員会提出議案第５号及び同第６号、議会運営委員長、24番、遠藤英樹議員。
◆６番（山中基充議員） 今後検討させていくということで、１問目の利用は予定はありませんというばさっという感じからは少し進んだのかなというご答弁でしたけれども、最後にこの点については本年の２月、参議院の予算委員会でこの軟骨伝導イヤホンについては取り上げられて、岸田文雄総理大臣からは、事例として周知を検討する答弁がなされました。
今回の地方自治法の改正に関する地方制度調査会は、「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について」調査審議をするため、内閣総理大臣の諮問を受けたものでございます。
令和４年１月、内閣総理大臣が第33次地方制度調査会に対し、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係、その他の必要な地方制度の在り方について、調査審議を求めるという諮問がなされました。
令和６年第１回定例会において可決されました金権腐敗政治を一掃することを求める意見書については、衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に送付しましたので、ご了承願います。 以上で議長諸報告を終わります。 ○議長（田中栄志） ここで、提出案件の公表を行います。 今定例会に提出された議案等は、お手元に配付した提出案件一覧のとおりですので、ご了承願います。
改正の内容ですが、こども家庭庁設置法の施行に伴い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第35条の規定により指針を定める者が、厚生労働大臣から内閣総理大臣に改められたため、宮代町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例第15条第１項第４号及び第44条、宮代町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例第25条を改正するものでございます。 補足説明は以上でございます。
令和６年３月２１日 埼玉県草加市議会 内閣総理大臣 様 財務大臣 様 厚生労働大臣 様 議員提出議案 令和６年３月２１日 草加市議会議長 白 石 孝 雄 様 提出者 芝 野 勝
提出先は、内閣総理大臣をはじめ各関係大臣に送付します。 よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。 ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○白石孝雄 議長 暫時休憩いたします。 午後 ６時２４分休憩 午後 ６時２４分開議 △開議の宣告 ○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
さらに言えば、政治と金の問題を解決するためには、お金がかからない政治を実現することが必要ですが、まず政治にお金がかかる要因の一つは、衆議院の解散権が事実上総理１人にあり、総理大臣の任意の時期に衆議院の解散が可能である。これによって、多くのほとんどの国会議員は常在戦場を強いられ、それに伴い人件費、事務所費、様々な費用が発生している点です。
次に、先日、内閣総理大臣が、会計責任者だけでなく、国会議員も責任を負う連座制導入を含めて言及されたことに対する受け止めはに対し、今回裏金として出た以上、どこに穴があったのか、国民の前で全体を明らかにしてほしい。また、包み隠さず明らかにすることで、連座制も含めて次の一歩が踏み出せるものと考えるとのことでありました。
子育て、少子化、いじめと子どもを取り巻く社会問題に対して本質的な対策を進め、それらの解決をする組織として岸田総理大臣が異次元の少子化対策として、鳴り物入りで令和５年４月１日にこども家庭庁が発足しました。 昨今の新聞記事などによると、幾つかの制度案が発表されております。今後、本市にも様々な通達等が入ってくると思われます。
広報紙部門での埼玉県１位は、全国広報コンクールで広報紙部門、一枚写真部門、組み写真部門、映像部門、ウェブサイト部門、広報企画部門の最高賞、内閣総理大臣を２年連続で受賞されている北本市であり、北本市を抜けば、内閣総理大臣賞も夢ではありません。若い職員が中心となって練り上げた編集方針、熱意の成果であると認識いたします。
内閣総理大臣から認定をいただきました中心市街地活性化計画というのは、基本的には、中心市街地を活性化することによって全市的な波及を目指していくということが趣旨でございます。したがいまして、これまでも中央通停車場線の沿道につきましては、１階を建物にした場合には一定の固定資産税の減免というのは実施しておりまして、引き続いてそうした減免も実施していくという考え方でございます。
令和５年第４回定例会において可決されました医療・介護・障害福祉の分野における処遇改善等を求める意見書、食品ロス削減へのさらなる推進を求める意見書、認知症との共生社会の実現を求める意見書、介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善を求める意見書、ガザ攻撃中止と即時停戦・休戦に向けた外交努力を求める意見書については、内閣総理大臣をはじめ関係大臣に送付しましたので、ご了承願います。
令和５年１２月２５日 埼玉県草加市議会 内閣総理大臣 様 総務大臣 様 財務大臣 様 厚生労働大臣 様 令和５年１２月２５日 草加市議会議長 白 石 孝 雄 様 提出者 広 田 丈 夫