和光市議会 2022-11-17 11月24日－01号
（50～60件登録、全体の約１割） ・空き家総合相談会・空き家セミナー。（オンライン相談も実施） ・まちなか資源再発掘事業。（新たな空き家の活用へ広がりがある） ・空き家跡地活用促進補助制度。 ・中心市街地再生モデル事業。（老朽化した空き家の解体、空き店舗・空き地の活用を進めながら、未来を担う若者が中心となり新しい価値を創造するまちづくりを行う事業計画） ・特定空き家等除去事業。
（50～60件登録、全体の約１割） ・空き家総合相談会・空き家セミナー。（オンライン相談も実施） ・まちなか資源再発掘事業。（新たな空き家の活用へ広がりがある） ・空き家跡地活用促進補助制度。 ・中心市街地再生モデル事業。（老朽化した空き家の解体、空き店舗・空き地の活用を進めながら、未来を担う若者が中心となり新しい価値を創造するまちづくりを行う事業計画） ・特定空き家等除去事業。
こうした状況の中で、県は専門家による暮らしとこころの総合相談会という事業をやっておりますが、この回数を倍に増やしまして、毎月４回開催をすることにいたしました。また、若い方向けにでございますけれども、ＳＮＳによる相談を始めたということでございまして、自殺対策を強化してございます。
次に、（ウ）総合相談会についてでございますが、鴻巣市暮らしとこころの総合相談会は、様々な悩み事に対し、弁護士や司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士がワンストップでご相談に応じる相談会で、県の自殺対策強化事業費補助金を活用し、平成29年度から実施しております。総合相談会の実施回数は、平成29年度から令和２年度までで累計13回、相談者数は延べ98人となっております。
空き家問題に関しましては、空き家総合相談会や法律相談など、空き家に関する相談事業を引き続き実施してまいります。また、令和２年度に創設した老朽空き家の固定資産税減免制度の活用促進を図るほか、空き家の発生予防に向けた取組を進めてまいります。
次に、自殺対策につきましては、弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士等による総合相談会を開催し、「経済・生活問題」や「不眠など、こころの健康問題」等の複数の悩みを抱える市民に対して、ワンストップで適切な相談支援を行い、自殺予防を図ってまいります。 次に、４の環境にやさしく安心・安全に住み続けられる桶川をつくる［市民生活］についてでございます。
自殺防止対策につきましては、メンタルヘルスに関する相談を継続して実施するとともに、暮らしの困りごとと、こころの総合相談会を開催しております。加えまして、市民と接する機会の多い区役所等職員を対象に、自殺を防ぐ門番としてのゲートキーパー研修を実施いたしました。
本市では、自殺対策に資する事業として総合相談会が行われています。県においては、７月から相談日数を月２回から４回に増やし、対応に当たっています。本市における相談会の状況はどうなのか、また新型コロナ関係の相談などがあるのか伺います。 イ、対策事業は。（ア）として、総合相談会の状況をまず伺います。 （イ）として、新型コロナ関係の相談状況について伺いたいと思っております。
そこで、他の自治体のケースを見てみると、近隣の自治体、さいたま市、桶川市、北本市、鴻巣市では、弁護士や行政書士、精神保健福祉士など、専門職の方々でつくる団体である夜明けの会という団体に委託をし、暮らしと心の総合相談会というものを定期的に行っています。この相談会では、その名のとおり借金や多重債務など暮らしに関わる相談と、メンタルヘルスの問題など心に関わる相談を同時に行うことができます。
さらには、弁護士会等の協力を得て、経済的な困窮や労働、家庭問題など様々な悩みを抱える方の問題解決を図り自殺予防の一助とするため、くらしとこころの総合相談会を休日に開催いたしました。本相談会には、生活困窮や子育て、介護、教育などの部署も参加し、複合的な問題でもワンストップの相談ができるよう工夫をして実施いたしました。
このような状況の中、本市では緊急的な自殺対策の一環として、40代、50代の男性も対象とする、暮らしの困りごとと、こころの総合相談会を令和２年10月から令和３年３月までの毎月第２日曜日に新たに開催いたします。具体的には、生活を維持するために必要な経済面も含めた相談や心の健康に関する相談を同時に行うため、弁護士や司法書士、精神保健福祉士などによる相談を実施いたします。
また、複合的な悩みを抱えた方をワンストップでお受けする暮らしとこころの総合相談会につきましても、３月に実施し、３名の相談がございました。新型コロナウイルスの影響で外出を控えたためか、いつもより相談者は少なかった状況です。 また、健康づくり課では、１月下旬頃から新型コロナウイルス感染症に関する相談が増加し、６月５日までに303件の電話相談と29件のメール相談をお受けしております。
そのほか専門家による無料空き家総合相談会を開催しており、今年度は２回を開催し、合計46組の相談に対応いたしました。 次に、空き家の利活用の促進といたしまして、平成28年４月より深谷市空き家利活用ネットワーク制度を開始しております。この制度では、空き家の所有者等に対し、市から働きかけを行い、市と協定を締結した不動産関係団体の協力による活用相談や、空き家バンクによる物件紹介などを行っております。
様々な悩みや困り事を抱えた方を対象とした暮らしとこころの総合相談会については、７月31日水曜日、９月29日日曜日と、弁護士等による多重債務・生活・失業相談と精神保健福祉士による相談を実施してきましたが、今年度最後の相談会を３月６日金曜日に開催します。 風疹抗体検査。
そのほか、昨年度からは空き家所有者を対象に専門家による無料の空き家総合相談会を開催しており、今年度は７月27日、土曜日に第１回を開催し、第２回を２月上旬の日曜日に開催する予定でございます。 ２つ目の空き家の有効活用の促進でございますが、本市では平成28年４月から深谷市空き家利活用ネットワーク制度を開始しております。
次に、（イ）総合相談会についてでございますが、一般的に自殺に追い込まれた方は、平均４つの悩みを抱えていることや自殺する前に７割の方が何らかの相談窓口を訪れていたと言われています。暮らしと心の総合相談会は、多重債務、失業、職場のトラブルなどの生活上の問題と心の健康問題などの複合的な悩みに対し、弁護士や司法書士、精神保健福祉士等のスタッフがワンストップでご相談をお受けするものです。
10月31日、12月９日、２月19日の３日間、鴻巣保健センターにおいて、暮らしとこころの総合相談会を開催しました。相談内容は、弁護士などによる多重債務、生活、失業相談と精神保健福祉士によるこころの健康相談等で、３日間で21人、25件の相談を受け付けました。 また、３月の自殺対策強化月間に合わせ、３月６日、18時から、鴻巣駅、北鴻巣駅自由通路において、自殺予防キャンペーンを実施します。
また、不動産関係団体などと連携し、専門家によるアドバイスが受けられる「空き家総合相談会」を開催するとともに、外部有識者を構成員とする「深谷市空家等対策審議会」を定期的に開催し、空き家対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
心の健康の分野では、様々な悩みに対応する「暮らしと心の総合相談会」の実施や、ホームページから心の健康状態を気軽に知ることができる心の体温計も導入しました。 現在、自殺対策推進計画を策定中であり、あわせて推進してまいります。 生活機能の向上の分野では、高齢者の介護予防の観点から、「イキイキとまちゃん体操」サポーター養成講座を実施しました。
「離婚後の子育てガイダンス」は、児童扶養手当の担当課との共同事業であり、児童扶養手当の受給者が必ず市役所に訪れる現況届の提出にあわせて開催されている、ひとり親家庭総合相談会の中に専門の相談員を配置したブースを設けて話を伺い、可能であれば子供の成長にかかわる養育費の確保や面会交流に向けた支援の取り組みを紹介させていただいているということでありました。
具体的には、小学生及び中学生を対象にした「ＳＯＳの出し方教室」を小学校11校、中学校８校の計19校全てにおいて開催、また、一般市民向けに、「暮らしとこころの総合相談会」と題して年３回相談会を開催、一方、市職員向けには、講師を招き、研修を行うことによって、全庁的に自殺予防の連携体制を構成できるようにするなど様々な取組を行いました。